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生活保護の支給再開についてのご意見を教えてください
- 生活保護を一時的に全員に停止し、確認ができた人から支給を再開することについてのご意見をお聞かせください。
- 医師の証明書などで重度障害者と判明している人は、白紙に戻した時点で再開されます。
- 外国籍の人に対しては努力目標を設け、帰国旅費の支給を行い、帰国していただくことを促す方針です。
- nishikasai
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
いったん白紙に戻す、というのは賛成です。 不正受給ですが、金額ベースで０，４％だ、なんて 数字が出ていますが、これは数字のマジックです。 たとえば、人数ベースだと２００万全員を調べて ８千人しかいなかったというのではありません。 たまたま見つかったのが８千人いた、というだけで それを２００万で割り算しただけです。 半数を超えている、という話もあります。 このままでは不正受給者に食いつぶされてしまいます。 ただ、質問者さんの方法には反対です。 これでは時間がたてば同じことの繰り返しになります。 抜本的な解決にはなりません。 いったん白紙に戻し、受給者は一カ所に集めて集団生活 させれば、と思います。 そうすれば給食などの現物支給が可能ですし、管理も やりやすいです。 経費も削減できるでしょう。 ”帰る国がある外国籍のかたには帰国していただくべきと思います。” ↑ その通りです。 外国人の受給率は日本人の三倍もあります。 外国人の面倒をみる責任は、本国にあります。 日本にはありません。
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- Mokuzo100nenn
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日本国憲法によって日本国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送れる様に守れているので、困窮者に対して生活保護は必要ですが、生活保護費の現金支給は止めるべきです。 生活困窮者には二段ベッドで雨露をしのげるシェルターへ即日入居させ、朝晩のセルフサービスの食事と、週に一回か二回の入浴のサービスを受けられるようにするべきです。 また、子供には教育を受ける権利があるので、保護者が生活困窮者であったとしても、全寮制の小学校や中学校に入学して、食事や入浴の心配なく、門ぐ化学賞が定めて教育指導要領に沿った教育を受けられる環境を提供しなくてはなりません。 これらの生活保護業務を遂行するのは行政・公務員の役目です。 公務員がこのような大変な仕事を実施することなく、国民の税金から生活保護費を支給すれば事足れりと考えているとしたら大問題です。 それから、神社や寺院、教会などの宗教法人で土地建物にかかる税金を免除されている宗教団体も積極的に生活困窮者の支援事業をするべきです。生活困窮者の支援事業をしない宗教団体には行政指導をすると同時に悪徳なる宗教法人にたいしては減税・免税の特典をはく奪することが必要です。 政治家さん、もっと頑張って仕事をしてほしいです。 ちなみに日本国憲法は日本人に対して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのであって、外国人はその対象ではありません。 外国人の生活困窮者に対する対策は宗教法人に一任するのでもよいと思います。
お礼
＞困窮者に対して生活保護は必要ですが、生活保護費の現金支給は止めるべきです。 一つの有効な方法だと思います。 ＞生活困窮者には二段ベッドで雨露をしのげるシェルターへ即日入居させ、朝晩のセルフサービスの食事と、週に一回か二回の入浴のサービスを受けられるようにするべきです。 そうですね。ホームレス対策と共通するところですね。 ＞これらの生活保護業務を遂行するのは行政・公務員の役目です。公務員がこのような大変な仕事を実施することなく、国民の税金から生活保護費を支給すれば事足れりと考えているとしたら大問題です。 大事なところですね。役人は面倒なことはやりません。ここが民間人と大きく違います。役人は「与えられた任務を過不足なく果たすこと」と思っていますから困ったものです。生活保護の支給なんて自分のお金ではないから厳しいチェックなどはしません。だから無制限に増えてしまうのです。 ご回答ありがとうございました。
- yonesan
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理想は仰る通りですね。 だた実施は無理だと思います。 灰色を見分ける方法があれば試したい方法だとは思いますよ。 ＞あくまで灰色の人達が再調査の対象となります。 今の状態になった原因の一つに「書類上白と灰色の区別がつかない」があります。 例えば重度障害者に認定されながら、自転車でパチンコへ行く人がいます。 ですが役所が認め、経済事情も生活保護申請時点から全く好転していない以上、彼は書類上真っ白です。 そんな人も再調査するなら、結局全員再調査になる気がします。 ＞本当に必要な人に二カ月間支給できなければ、確認がとれた時点で遡ってまとめて三カ月分支給します。 二ヶ月生活できる貯金があるなら生活保護は不要なわけで、まとめて三カ月分支給する頃には真面目な受給者は死んでしまいます。
お礼
＞理想は仰る通りですね。だた実施は無理だと思います。 まあまあ、そう決めつけないで考えましょう。大事な問題ですので・・・ ＞そんな人も再調査するなら、結局全員再調査になる気がします。 確かに大変な問題です。しかし２～３割減らすことができれば凄いと思います。 ＞二ヶ月生活できる貯金があるなら生活保護は不要なわけで、まとめて三カ月分支給する頃には真面目な受給者は死んでしまいます。 ですからその対策として緊急性のある人から優先して支給を再開します。灰色の人をじっくりと調査します。対象は、 １．若い人 ２．病気に見えない人 この二種類が主たる対象です。よぼったお爺さんお婆さんをいじめるつもりはありません。障害者をいじめるつもりもありません。若くて病気に見えない人が対象です。
- hide6444
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あなたのご意見ですが矛盾している点があるのですが、生活保護は一生もらえるわけでは ありませんよ。特別な事情がない限り、仕事をするまでの繋ぎの保護費であって、 病気もないのに働かないものには支給停止をすることも出来ますし、生活保護受給者には 必ず担当者がいますから、毎月の状況把握はしていますよ。 それよりも、日本全国の支給者に限られたケースワーカーで回り切るにしても相当な 時間を要しますし、資格の無いものにそのような仕事は出来ませんし、させることも 違法です。 このような意見を持たれているのでしたら、貴方自身がケースワーカーになられて、 貴方が言われる灰色の人たちを選別して下さい。言うことは簡単です。実行してください。
お礼
＞あなたのご意見ですが矛盾している点があるのですが、生活保護は一生もらえるわけではありませんよ。 当然でしょう。しかし条件が変わらなければ死ぬまでもらえます。 ＞資格の無いものにそのような仕事は出来ませんし、させることも違法です。 現状のスタッフでできるのであれば助っ人は不要です。しかし、一旦白紙にして再調査となれば現状のスタッフでは足りないでしょう。その場合、スタッフは素人で構わないと思います。会社を勤めあげて引退された初老のかたであればまだ体力もあるし社会経験は申し分ないし、十分調査できると思います。 ＞貴方自身がケースワーカーになられて、貴方が言われる灰色の人たちを選別して下さい。言うことは簡単です。実行してください。 そうですか。じゃ、いっしょにやりましょうか。 ま、それはともかくとしてご回答ありがとうございました。
- dai0029390
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＞もう日本はかつての金満国家ではありません。 日本は金余り状態が続いています。 それを馬鹿な緊縮財政推進派が消費税増税したり、労働規制の悪性改革で国民の所得を減らす政策を遂行したり、企業の投資を縮小させ内部留保を拡大させる政策を行った結果、富の偏在が進むだけで金が世の中を回らない事態を作り出しました。 > 医師の証明書などで重度障害者ということがはっきりとわかって > いる障害者などは白紙に戻した時点でただちに再開しますので生 医師には万物を見通す目はありません。医学にも万物を見通す目はありません。解らないことだらけです。そんあ社会保障が受けられない人は自殺するか生活保護で凌ぐかという状態であるため、生活保護保護者に自殺が多く、病気療養の人も多いのです。 > お外国籍の人については、支給者数の努力目標パーセンテージおよび最 > 大許容パーセンテージを設け、各自治体で努力目標パーセンテージまで > 到達できるようにします。外国人の場合は、帰国旅費を支給します。 中央集権のダメ政策の典型です。
お礼
＞日本は金余り状態が続いています。 それはまた別な話です。実際にまともに国民年金を払った人のもらい分が年金を払わなかった生活保護より少ないのが正義ですか？ ＞生活保護保護者に自殺が多く、病気療養の人も多いのです。 病気療養の人に自殺が多いのは理解できます。しかし生活保護者に自殺が多いと言う話は聞いたことがありません。 ＞中央集権のダメ政策の典型です。 そう思いません。 しかしながらご回答をくださったことには感謝いたします。
- phj
- ベストアンサー率52% (2344/4489)
それにかかる費用はどうします。下手したら、何年分もの生活保護費が捻出できてしまいます。 定期的に出ている保護費を、一旦止めて確認するだけの作業だって膨大な人手がかかりますし、訪問する人員の人件費や交通費がものすごくかかります。 その費用を工面してまで、全面的に確認してやるほどのことはないと思います。
お礼
＞それにかかる費用はどうします。下手したら、何年分もの生活保護費が捻出できてしまいます。 費用は一時的には却って支給するよりかかりますが、よく考えてください。支給は死ぬまで続くんですよ。査定業務はせいぜい三か月で終わります。 ＞定期的に出ている保護費を、一旦止めて確認するだけの作業だって膨大な人手がかかりますし、訪問する人員の人件費や交通費がものすごくかかります。 すでに支給を切っているんです。どっちが必死になりますか？ 保護を受けたい人達です。交通費はかかりません。で～んと役所で構えていればよろしい。疑わしいケースは実際に家に出向きますが、交通費は大してかかりません。 ＞その費用を工面してまで、全面的に確認してやるほどのことはないと思います。 いえ、私はやる必要があると思っています。やくざや不良在日や不良外国人が日本の福祉を食い物にするのは許されません。 ご回答ありがとうございました。
- takuranke
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＞あくまで灰色の人達が再調査の対象となります。 誰がどうやって選別するのでしょうか？ 役所は一旦認めたものを容易に覆したりしません、明確な不正の証拠がなければ支給停止にはしません。 自らが間違っていたことは絶対に認めませんのでグレーという選別はしません。 外部団体などがやったらそれこそ秘密警察です。 また、白紙に戻して再調査して認められるまでの期間、 本当に必要な人たちが無収入になると思いますがどうするんですか？ 重度障害を負っている人だけがひっ迫しているわけではない、 障害者認定受け手手帳持っているなら障害年金貰っている人がほとんど。 障害者認定などされていない人でどうしても働けない正当な理由のある人はどうするのか。 気持ちはわかりますけどね。
お礼
＞誰がどうやって選別するのでしょうか？ 重度の障害者などで確認済みである人などは直ちに再開します。残りは一人一人チェックします。臨時アルバイトを採用します。臨時アルバイトといっても大手企業などを定年で辞めた人などを対象とし、お金だけが目的のフリーターなどは選考から外します。一時的にお金がかかりますが、これから死ぬまで生活保護費を支給することに比べればかなり安く済みます。 ＞役所は一旦認めたものを容易に覆したりしません、明確な不正の証拠がなければ支給停止にはしません。 ですから一旦全部切ります。確認が取れない間は支給をストップします。よくヤクザが生活保護をもらっていますからとくに役所で怒鳴る人を要注意人物としてチェックします。不良在日もそうです。これらは民族差別を大声で訴えます。役所は怒鳴り声に決して負けてはなりません。警視庁とタイアップし、受付多忙期間中は在日が多い地域では警察官が制服姿で常駐します。 ＞自らが間違っていたことは絶対に認めませんのでグレーという選別はしません。 政府が役所に圧力をかけます。一旦全部切るのはそのためです。 ＞また、白紙に戻して再調査して認められるまでの期間、本当に必要な人たちが無収入になると思いますがどうするんですか？ それはお気の毒ですが、挽回できます。１～２カ月の辛抱です。本当に資格がある人ならただちに支給再開となります。なかなかもらえないのは受給資格を明確に証明できない人達ですからしょうがないです。 ＞重度障害を負っている人だけがひっ迫しているわけではない、 いろんなケースがあるでしょう。明確なケースは証明が簡単です。すぐ支給されます。 ＞障害者認定などされていない人でどうしても働けない正当な理由のある人はどうするのか。 そんな人が貴方の会社にいたらどうするんですか？ 私の会社なら断ります。日本はそんな人の扶養義務はありません。そういう人だけがホームレスになったらいいんです。ホームレス対策はまたそれとは別に行ないます。ホームレス収容ホームなども考えられます。要するに青テント意外の場所で家と食事を提供します。 ＞気持ちはわかりますけどね。 気持ちをわかってくれてありがとうございます。
- ryo_ Deathscythe（@Deathscythe）
- ベストアンサー率14% (515/3615)
意見として理解、賛同出来ますが、 そもそも「白紙にする」なんて事が今の日本では不可能だと思うので「無理」と回答します。
お礼
無理ですか・・・ 白紙にするといってもはっきりした障害者などはただちに再確認できたとし支給を再開します。私はやれると思うし、勇気を持って実行して欲しいです。 ご回答ありがとうございました。
お礼
＞いったん白紙に戻し、受給者は一カ所に集めて集団生活させれば、と思います。 いい方法ですね。支持しますからぜひ総理大臣になって欲しいです。 ＞外国人の受給率は日本人の三倍もあります。外国人の面倒をみる責任は、本国にあります。日本にはありません。 私は三人ほどの外国人が受給資格がないのにもらっているのを知っています。外国人は生活保護を受給するのを恥ずかしいと思いません。もらえたら「うまくやったぜ、イエーイ」なんて祝杯をあげています。これではいけません。在日も支援団体が指導し、役所に圧力をかけたりしています。きびしくチェックをしなければならないと思います。 ご回答ありがとうございました。