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生活保護を日本国籍のない人に支給する法的根拠は?
生活保護、何故、日本国籍を有しない人=外国人にも支給されるのですか。 生活保護の支給が担保されているのは、日本国籍を有する人=日本人だけではないのですか。 事実上、外国人=朝鮮人・韓国人・支那人、これら外国籍の人々に支給されている法的根拠は何なのですか。 教えてください。
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- 森 蔵(@morizou02)
- ベストアンサー率77% (197/255)
>事実上、外国人=朝鮮人・韓国人・支那人、これら外国籍の人々に支給されている法的根拠は何なのですか。 法的根拠などない。 といいたいところじゃが、実はある。。。(社会権規約2条2項) 似たような質問をかつて受け付けていたので下を参考にするとよろしかろう。 http://okwave.jp/qa/q7375796.html まあ、現在係争中ではあるし、最高裁でひっくり返る可能性はある。と申し上げておく。
- pluto1991
- ベストアンサー率30% (2021/6693)
アホな韓国人が階段から転げ落ちて大怪我した時に、警察も救急も 「この人は日本人じゃないから俺達の奉仕すべき相手じゃない。帰ろう」 とは言えないですね。 その韓国人がジュースを買うときに「私は日本人じゃないから消費税払う必要ないでしょ?」 とは言わないですね。 しょうがないことなんだろうけど、逆手に取った貧困ビジネスとか不正受給者とかを徹底的に排除した上で施行して欲しいです。 というか、わざわざ日本に来て生活保護受けるようなら追い返してしまえばどうですかね。もともと韓国人いらないですね。
- kumap2010
- ベストアンサー率27% (897/3218)
憲法解釈に準ずる。 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 生活保護=最低限度の生活をする権利を「日本国民のみ」と解釈するのならば 納税義務も日本国民のみだと解釈しなければならない。 生活保護を与えない代わりに納税しなくて良いとするのならそれも一つの憲法解釈だが、 そちらのほうが不利益が大きいため国民の定義を広く取っている。
- isoken
- ベストアンサー率32% (596/1826)
>生活保護、何故、日本国籍を有しない人=外国人にも支給されるのですか。 質問者様が御持ちの疑問とは真逆の観点からの事、即ち生活保護を本邦在住の外国人に付与してはならないという法的根拠が無い為、付け加えるならば恐らく生活保護に関する殆んどの問題が、戦後一貫して地方行政の裁量に任されてきた為であろうかと思われます。 中国・朝鮮人と直に対面する役所の人間からすると、或る意味身の危険を感じる事もあるでしょうし、更には笑い事ではなく、一部在日の間に於いて生活保護が世襲化してきている現実、その内歌舞伎や能の如く、生活保護の家元が現れるかも知れませんね。
- masakadomasaka
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生活保護の支給は日本国民であっても担保されてはいませんね。 [国民は健康で文化的な最低限度の…]という憲法条文がありますが これはプログラム規定(努力目標)にすぎません。まあ、一応この条文 を具体化したものが生活保護法とのことですが… 基本的人権は「性質の許す限り」は内国の外国人にもおよぶ、とされています。 また日本は「国際協調主義」を取っています。 憲法>条約>法律>命令>条例 といった形式的序列もその表れの一つです。 優先度としては 国民>外国人 ということでしょうが、どの時点で どのようにその両者を比べるか、は難しそうですよね。 まあ、国籍にかかわらず人の命にかかわることですから…
卑劣な民族だからです。 日本の政治家は馬鹿しかいないからです。 半島人、シナは自ら戦争で勝利した事も無いのに、第二次大戦で米国主力の連合軍に日本は降伏しました。それを、戦勝国面して日本に金を要求し、戦後67年が経っても今だに反日教育をしている信じられない低民族です。K-POP、韓ドラ、夢中になる馬鹿日本国民、あきれてしまいます。 奴らの考えは、日本人とは大きく違います。日本人は恨みも時間が経てば忘れる(諦める)民族です。 奴らは、民族が存在する限り恨みは言い伝えられ国民感情から消えることは無いと聞いています。 糞共の面倒を見るのは、被害者面し利用しているだけです。だから世界から嫌われる民族なのです。 いい加減日本も目を覚まし考え直して欲しいと思います。 日本人に使う生保の金額と、在日のゴミに使う金額は桁が違うそうです。 奴らに使う保護費を一年間止めれば、東北震災の復興に十分足りる金額に相当するはずです。 在日は日本にとって百害有って一利なしです。 やくざ、教育界、政界、マスコミ、経済界、殆どが在日に汚染されているようです。 今の状態が続けば、いずれ日本は中国の属国になってしまうでしょう。