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消費増税と解散総選挙の関係が分かりません。

消費増税の先送りと、解散総選挙は、どういう関係が有るのですか? 基本的な事が分かりません。 高校生でも分かるように、どなたか説明してください。 よろしくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.6

安倍首相の本心としては、消費税の10%への増税はしたくない。 しかし、前の総選挙では消費税の増税を前提に選挙を戦い勝利した。 さらには、自民党内にも消費税増税を支持する議員が一定の割合存在する。 単に安倍首相が消費税の増税を延期を言い出せば、反発がある程度起きるのは必死。 そこで、国民の力を借りたいと言うことでしょう。 民意ははっきりしています。 「消費税は増税すべきでない。」 「最低でも延期すべき。できれば消費税を下げろ。」 総選挙で消費税の増税延期を掲げて、勝利すれば 国会議員は誰も文句が言えなくなります。 文句を言うのは、財務省に頭をなでられた 過去の人や自称経済学者だけでしょう。

noname#205071
質問者

お礼

分かりやすかったです。 でも消費税の増税延期を掲げて勝利したのち、 結局は増税するつもりなのだから、卑怯と言うか、 それを見越した国民は総選挙でどう反応するのでしょうか・・・ 回答ありがとうございました。

その他の回答 (7)

  • ga111
  • ベストアンサー率26% (247/916)
回答No.8

個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為。つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たちに示威行為をしている。 第2に、もし、実際に解散になっても、8%増税で落ち込んでしまった景気に対する、じぶんのミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので、選挙でもたぶん勝てる。勝てれば、8%増税の判断ミスに対するみそぎになる。=国民は8%増税を許したことになる。 一方、8%増税で景気が悪くなっていった場合、かつ、たとえばあと一年くらいして選挙を行った場合、支持率が下がりすぎ、選挙で勝てない。 結構いいことばかりなのです。

回答No.7

また 「マスコミ内の消費税増税推進派は、選挙に否定的発言を行い」 「マスコミ内の消費税増税ストップ派は、選挙という手段を解説」 という発言をしています。

回答No.5

消費税増税が三党合意で決まっており、消費税増税の一時停止を反対阻止へ動く政治家が、自民公明民主にかなりの数いるから ということです。 また多くの人が誤解していますが、政府 と 自民党 は基本的に別の組織です。 自民党の合意が政府の合意ではないのです。しかし安倍さんは自民党員です。 消費税増税の一時停止を実効するにあたり、本来見方である自民党の多数派が政府の意志に反し反対へ回る場合に、国民の支持があればどんでん返しのための解散総選挙という手段があるということです。

noname#205071
質問者

お礼

どうもありがとうございました。

  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.4

民主党の野田首相の消費税解散の時と同じです。何も解散する必要はなかったのです。しかし、そのままでは党内から野田降ろしが始まるので解散し大敗北です。 解散風は安倍内閣改造直後から吹き始めたのです。次の自民党総裁選挙必勝体制を敷き、女性大臣も多数起用しました。党内の大臣期待組が反抗し始めたのです。 消費税を強行すると半分の議員が反抗し、消費税を延期するとまた半分の議員が反抗します。このまま行けば党内分裂で民主党と同じです。そのようになる前に解散に打って出たのです。 消費税を上げると過去に3つの内閣が潰れています。竹下、橋本、野田。安倍内閣も危ないのです。

noname#205071
質問者

お礼

解散して、また同じようなメンツで議員が構成されたら、何の意味もないのではないでしょうか? 政治は難しいです。 ありがとうございました。

  • mrst48
  • ベストアンサー率9% (303/3050)
回答No.3

ほとんどの方は、今回の選挙の意味は 説明できません。 政治評論家の方も納得のいく説明できず、 新聞記事がきっかけで、一気に解散ムードになったから。 新聞記事から、議員が浮足しだして メディアも、各政党、議員の言動を報道し 政治評論家も、あれこれこじつけの解散意義や 大義名分を、ひねり出している。 解散か、との記事から 動きだしたのであって、 何も解散する必要がないタイミング。 解散して命名するのであれば 「読売記事解散」となるかな。 解散すれば、あとで 解散の大義名分は付いてくるかと。

noname#205071
質問者

お礼

うーん。。難しいです。 ありがとうございました。

回答No.2

来年10月に予定されている消費税10%上げには、国民の7割が反対の意志表示をしています。 不人気な法改正を強行すると、内閣支持率が下がり、国政の運営が困難になります。 解散には、与党への国民の信任を問う意味があります。 その意味だけなら、意義深い解散です。 往々にして選挙公約が守られないことが多く、それが与党への支持を下げてしまいます。 色よい公約を沢山並べて票だけ稼げば、与党は当分安泰です。 党利党略の解散かも知れないという、穿った見方もされるのが通例です。

noname#205071
質問者

お礼

ありがとうございました

  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)
回答No.1

税金・増税というのは誰にとってもうれしい話ではありません 貴方が毎月のお小遣い5千円をもらっていたとして、「来年からお小遣い税10%を徴収します」ということになったら嬉しいですか?それとも不満を感じますか? 増税を決めた政府や与党に対して不満を感じた場合に有権者はどう行動する? 今の時点で増税を確定させるのが難しくとも永遠に延期するのは無理な状況、だとすると二年後三年後には増税することになる 衆議院の残りの任期が二年なので、二年後に増税が実施されて同じタイミングで衆議院議員の選挙が行われたら 政府や与党にとってそれは有利なことなのか?不利なことなのか? 明らかに不利な状況になるのが分かっているので、それならば有権者の不満が大きくなる前に選挙を行って与党に有利な状況をこの先四年間確保する 四年間の真ん中あたりで増税すれば、次の次の選挙までは二年間の期間がある 忘れっぽい有権者は二年前の増税の時に感じた不満や怒りは忘れているので、次の次の選挙で与党には不利益がなくなる そういう論理です

noname#205071
質問者

お礼

損して(?)得取れ、急がば回れ・・・という感じでしょうか? どうもありがとうございました。

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