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消費税上げないと解散はなぜ?
何やら、消費税を上げない場合、解散(総選挙)をするようなニュースが流れていますが、真意は何でしょうか? まあ、民意を問う、というのはカッコ良さそうですが、選挙なんてしている余裕あるのでしょうか? お金もたくさんかかります(数百億) わざわざ総選挙で民意を問う内容なんでしょうかね? 今、いくつかの税金を上げる(臨時減税を止めるとか)話が出ていますが、それらのいくつかは、選挙をやらなければチャラにできてしまいます。 今(年末に入る忙しい時、予算編成も年末に入って、それにたぶん大臣も変わって 役人の仕事にシワよせが行って、残業代も膨らみます、、、)、 わざわざ解散、総選挙やりたい理由があるのでしょうか? (本当に民意を問う、なんて思っているとは思えない、それなら消費税増税の可否を選挙結果で決める、となぜしないの?)
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お礼
どうも大義名分の無い解散になりそうですね。 自民内の増税推進派(財務省の代弁派)と反対派の抗争の結果、推進派を黙らせる為の解散らしいですね。こんな事に数百億の税金を使うなんて馬鹿げていますね。 その分を他の増税を止める原資に使えばいいのに、、、。 ありがとうございました。