消費税１０％に増税は可能なのでしょうか？

質問

今回の選挙で自民公明が３分の２の議席を取れなかったと事は
憲法改正は今のところなくなったという認識で良いですか？
これと消費税増税は関係ありますか？
３分の２議席取れなくても消費税１０％に増税は可能なのでしょうか？

回答No.7

す な（@pfx89068）

安倍政権が本気で憲法改正する気があるなら、
どんなに反対票が多くても、不正選挙など、
どんな手を使ってでも必ず憲法改正をやり遂げるだろう。
だから心配はいらない。
安倍政権によって日本は戦争に巻き込まれ、徴兵制が行われる。
何もわかっていないバカな国民が参院選で自民党を支持したおかげで、日本は壊滅に向かうだろう。

回答No.6

potatorooms

〉自民公明が３分の２の議席を取れなかったと事は憲法改正は今のところなくなった

いいえ。
今の国会で改憲に反対なのはすべての野党ではなく、大半の野党です。
このため、自公民で取れなくても改憲の発議だけは賛成する政党と組むことはできます。

回答No.5

eroero4649

＞憲法改正は今のところなくなったという認識で良いですか？

いえ。選挙直後の開票特番でさっそく安倍首相は改憲について前向き（というべきか、前のめりというべきか）な姿勢を見せていましたから、安倍首相はこれから改憲論議をしたいと考えているようです。

他の方やテレビ番組や識者は「野党の中に改憲に前向きな姿勢の人たちもいる」と指摘していますが、私としてはなぜマスコミや識者の皆さんが「公明党が改憲（憲法九条改憲）に賛成票」と単純計算しているのかが理解不能です。

公明党の支持母体である創価学会は、カリスマである池田大作氏が昔から護憲を明らかにしています。池田大作氏は御年91歳で最近は公けの場に姿を現すことも声明を出すこともありませんが、少なくとも大作氏存命中に創価学会が「憲法九条改憲に賛成」というわけはないと思います。
実際、先の参院選では創価学会員である野原善正氏がなんとれいわ新撰組から立候補しました。野原氏は護憲を前面に出し「護憲こそ池田名誉会長の御意思だ」と主張していました。

護憲の意思を明らかにしない現在の山口那津男代表に対して、選挙で強い影響力を持つ創価学会婦人部から強い不満が出ているという声もあります。安倍首相が野党の改憲勢力を頼りにして強引に進めようとするならば、公明党が割れる可能性があると思いますよ。

消費税増税はもうずっと前から決まっていたことです。ただ、一応9月30日までは「やっぱ増税を一旦凍結する」という可能性は微レ存ですね。

回答No.4

koncha108

#2です。憲法のこと書き忘れました。
憲法改正を国会で発議し国民投票を行う為には衆参両院で2/3以上ずつの改正案への賛成票が必要です。改憲に前向きな野党もあり、これまでほとんど開かれなかった憲法審査会に改憲反対の野党を巻き込め妥協案を作れれば改憲不可能では無いと思います。難しくなったとは言え与党のごり押しができなくなった事でむしろ与野党のまともな議論ができる可能性もあります。

回答No.3

nagata2017

少人数の政党の存在意義は　こういう場合にあるのです。
昭和の四大政党時代には　民社党という野党がなにかあるとよく自民党にくっついて　自民党の案に賛成していました。野党のくせになんで与党にくっつくのかなと疑問に感じていましたが　そういうことです。金になるのです。
料亭で秘密の会合をして　厚い封筒を差し出され---X---->デパートの紙袋 　封筒では100万単位が限度。
野党の看板を掲げてるけど　中身はほとんど自民党と変わりがないという政党はたくさんありますね。彼らが離合集散しているのはこういうチャンスをつかむため。
与党の中にいて埋もれてしまうよりも　この形のほうがおいしい。

回答No.2

koncha108

消費税増税は法制として今年の10月に実施することが決まっています。その法律を廃止できるだけの勢力を野党は持っていません。となると後は国会では無く政府が予定通り実施するか延期するのかを判断する立場にあります。でも以前から決まっていた減税優遇措置など世の中が必死で対応準備してきたことや、増税による社会福祉の強化など恩恵を受ける人たちもいるので、景気に多少の懸念があっても実施されると思います。

回答No.1

Ohjo-Koita

参議院における自民公明の議席が全体の2/3を取れないがために、騒いでいるのはマスコミだけです。憲法に自衛隊を明記するかしないかの改憲は、衆議院・参議院で2/3以上の賛成が無ければ可決出来ません。自民公明だけでは2/3に達しませんが、他の野党からも賛成があり2/3を越えれば可決されます。達しなければ否決と言うことです。野党の中にも、若干ながら改憲に賛成の議員もいますし、与党の中にも個人的には賛成しない議員もいるでしょう。
ただ、2/3の賛成は非常に大きな壁です。憲法改憲にあたり、2/3の賛成案を変える法案も、もしかすると出てくるかもしれません。

一方、消費税10%増税については、参議院選挙前に可決されており、10月1日の施行迄に日本全土を揺るがす様な不況事案が発生しない限り実施されます。