増税推進派の言っていたことは全部嘘でしたよね

質問

来年１０月の消費税再増税を延期し、衆議院の解散総選挙を年内に行うという噂が流れ始め、増税推進派の言っていたことは全部嘘だったことが明かになってきたように思います。増税推進派は増税を見送れば何が起きると言ってきただろうか。

(1)国債が暴落する　　
　→　暴落する気配は無い。日銀が大量の国債を買っているのだから暴落するわけはない
のは当たり前だろう。
(2)株が暴落する
　→　株価は上昇基調だ。
(3)財政再建目標が達成できなくなる。具体的には１５年度に基礎的財政収支の赤字幅を１０年度より半減するという目標が達成不可能になる。
　→　実際は消費増税先送りでも達成可能というのが政府見通し。
(4)子育て支援の充実ができなくなる
　→　消費増税先送りでも子育て支援は充実策の実施を政府は検討している

全部嘘だったと思いませんか。

回答No.8

DCI4 · ベストアンサー

増税推進派の言っていたことは全部嘘でしたよね

来年１０月の消費税再増税を延期し、衆議院の解散総選挙を年内に行うという噂が流れ始め、増税推進派の言っていたことは全部嘘だったことが明かになってきたように思います。増税推進派は増税を見送れば何が起きると言ってきただろうか。

★回答　ＧＤＰ年率1.6％減で再度　回答する

全部嘘でしたよね・・・嘘だけじゃすまねーよ

政府を地獄に誘導する　御用学者のせいだ　責任取らせろ

2014-11-17 ＧＤＰ年率1.6％減　７～９月、２期連続マイナス　←がーん(T_T)/~~~
増税見送りだけじゃ　復活しねーよ　どうしてくれるんだ
長期　株低迷　年金めべり　企業業績まだら模様　民間給与来年横ばいになつちまうぞ
生活保護世帯が増大して　一般納税者負担が増大だぞ
デフレ不景気なのに　　消費税で社会保障費なんか出るわけねーのに
消費増税税率いじくりやがって

★回答　　決着は　安倍による　　（財務省一部の中高年官僚＋御用学者）　の廃棄　抹消★・
・・・・・・・・・希望的観測

【解散】
なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？
http://okwave.jp/qa/q8823482.html
↑＜解散今でしょの理由　推定＞

★安倍が　　財務省の中高年官僚と御用学者と自民党の内部のダニ　　を　今　廃棄しないかぎり
だめでしょ　
１０月に１０％　どころか　いまのまま8パーセントだっておんなじ　落っこちがちょっと遅いだけ

リフレ派　山本幸三氏は　金融で　消費税のりきれると思ってた発言をTVで昨年言ってたが
やばくなり　2014-10にて　意見かわったね　いい傾向
きわめて科学的　良心的　判断だ

【このままだと　起きる現象は以下】

(1)日本株崩落　
(2)年金利回り低迷（株崩落横ばいじゃ出ねーよ）　
(3)社会保障は出ねーよ（株崩落横ばいじゃ出ねーよ）
(4)国民資産横ばい（景気落っこち）
(5)税金＝余し下がらんお給料＝中高レベル公務員　デフレ気味でおとく
(6)金持ち～貧乏まで　民間はみんな大損　デフレで　じわじわ落ちるので　金持ちも気が付いてないだけ

【今後の言い訳＆ぼけ現象】

(1)天候のせいです
(2)世界不況だもんね
(3)円安でスタグフレーションだっ～←典型的あほです
(4)軽減税率を行えばよい←あほです　既得権益者が喜ぶ餌です
(5)消費がもどってきたかも？？？・・・円安で外人旅行者が消費するだけ
来年の相続税対策で高級物品が売れる・・・・脱税に近いかもWWWW
（6）アベノミクス失敗だ←あほが言うせりふ
政府に消費税を上げさせた馬鹿のせい
消費税法案作成し政府に決めさせた奴のせい→その名は　民主を崩壊させた　しろあり　野田総理
アベノミクスに消費税はない
リフレ政策は　みんな　渡辺　と　自民のリフレ派が言ったこと→自民　安部が実行
一次安倍のときの　みんな渡辺は　官僚と古議員　に頭きて　自民やめたと推定

【本来　政治に意見述べるポジションから　抹消されるべき方々以下でしょ】

http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。
経済考えるときに参考にしてください。
更新日: 2013年06月12日
ここ↑であるそうだ

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。
期間は６カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。（2014/09/25-14:28）
WWWWWW

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。
http://www.sankei.com/economy/news/140923/ecn1409230011-n1.html
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

●財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する

ここで↓　国民は勉強する必要がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556

木下康司→香川俊介　になっただけ進歩なし

女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞い
国民から　強引に集めた　消費税　税金をばらまくことで利権を確保に　必死である

●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
民間いんちき御用証券　WBS御用達　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

【東大　伊藤元重センセ恐怖の大魔王伝説】
・～2012国債は暴落！金融緩和は信認を失いハイパーインフレ
・予想全部ハズしたクセに経済諮問会議入り
・2013消費税増税しないと日本はハイパーインフレ・消費税増税の影響は軽微です
学者とは思えないハズれっぷり
画像確認　なかよし　財務官僚（香川）　と原因作る・・・・やっぱそうなのね

※御用証券とは　その債権アナリストは　デフレが好きであると推定可能
デフレ気味なら　外為特別会計は広大　　おいしい　怪しい　蜜の味
大和証券グループには前日銀副総裁の武藤 敏郎氏が大和総研理事長に就いている。
そこにノーパンしゃぶしゃぶでも名前の出た財務官僚の岩下正氏が、ポスト武藤の候補として入ってきた。
武藤氏は日銀総裁に転出するとの前提だった。
だが、予定は狂って、岩下氏は、大和ネクスト銀行取締役に就任した。
大和総研には、もう１人、元財務省官房審議官の金森俊樹氏が常務理事として天 下っている。
大和証券グループは幹部に３人も元財務官僚を抱えることになったのだ。
その仕組みは以下である
http://www.e-themis.net/feature/read1_1312.php
国民に130兆円の使途を公開へ
財務官僚が自己の権益拡大と増税に利用してきた特別会計を今こそ国民の手に！
消費税なんかやってる場合じゃねーよ
120パーセント賛成です　金融緩和　と言う
大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸
NHKで談　消費税がこれでいける・・・・←馬鹿じゃねーの長期で株崩落するだろ　金融緩和
・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お礼

有り難うございました

回答No.7

area_99

毎年50兆円ほど多く増刷して、そのお金で償還国債を購入していけば毎年政府の財布を使わなくても国債は支払われますし、その分財政は健全化します。
1000億円でも20年で返せます。
現在のペースだと、年間30兆円なので34年かかります。
財政が健全化してしまうと、また円高になってしまうので、もっと円を増刷せねばなりません。
現在でさえ30年もの国債で1.4％の利回りです。
10年物で0.48％。
それが、短期物は３ヶ月で0.078％も付けてくれるんです。
日銀はどんだけ買ってもマイナスになりません。
元手がかからずに30兆円も刷って、それで短期国債を購入。
仮に30兆円すべて短期国債を購入すると、2.34兆円も多く政府から返してもらえます。
これは国庫納付金といって、翌年度の政府の歳入になります。

つまり税収じゃない歳入が短期国債を買えば買うほど増えるのです。（※歳入が）

しかも政府は年金の運用を、株でも始めると言います。
ということは、今まで国債でしか運用してこなかった金が一部でも株に流れ込んでくるということは、今の日経平均に組み込まれている資産株が買われるという話ですので、外人投資家がこのウマに乗らないはずがありません。
つまり、日本株が買われます。
一部利食いで売られるでしょうが、売買代金そのものが１日平均2兆円ですので、年間240日として480兆円しかない。
日本の年金資産は3 721.36295 兆円です。
その規模からも、現在から下がることは考えにくい。
始まれば、おメリカのダウのように連日最高値を記録しだすでしょう。

上記のことからプライマリーバランスは劇的に向上するでしょう。

増税が無贈られて消費が通常に戻り、増収が見込めます。
すでに3％は増税済みなので、この安心感がもたらす小不拡大は大幅に国内景気に好影響します。
国内各社の売上も上がり、各社増収益になれば、賃金上昇も多くの会社で行われるでしょう。

そうして、円が125円を伺うようになれば、国内家電の海外白物家電がまた売れ出します。
海外のバッタもんより、メイドインジャパン製品がお買い得なら、勝手に売れるのが日本の強みです。
となれば、必然的に日本製のプラントも多く買われます。
で、海外での日本の重工業メーカーやゼネコンの売上が上昇します。
当然ドル建てで支払われるので、円に換金したら利益は更に増えます。（円安になればなるほど）
日本政府としては1985年時の150円相場を目指したいところでしょう。
一番貿易黒字の大きかった時代です。
その後のデフレ不況を考えれば120円より上はゴメン被りたいところです。

子供手当については、配偶者控除の撤廃で、手当自体の増加は期待できます。

つまり、年間の控除を18万円やめれば、手当を月1万増やしても元取れますから。

回答No.6

nankaiporks

国債の暴落は、日銀が金融緩和しすぎてるので暴落の懸念はつきまといます。

株の暴落は、海外投資家が抜ければありえます。

財政再建は政府も官僚もする気はありません。

子育て支援も政府も官僚も打つ手は見えませんし、する気もありません。

官僚・財務省・自民党のやってることは皆嘘ですよ。
その逆を行えば、景気は良くなるかもしれません。

こういう指導的立場の人間が国を考えてないのが国をダメにするのです。

増税はそう言う奴らの小遣いを増やしてるだけです。

大嘘つきな片棒を担いでる自民党、官僚は解体すべきです！

補足

自民党のやっていることが駄目だとしても、だからといってあの民主党時代に戻りたいと思っている人は少ないでしょう。マニフェストが全部嘘でしたね。

回答No.5

at9_am

久しぶりに来たら、十年一日のごとしですね。

> (1)国債が暴落する

まともな経済学者で、少なくとも近い将来における国債の暴落を心配している人はほとんどいません。

> (2)株が暴落する
> 　→　株価は上昇基調だ

増税で株が上昇する、というのは理解できません。誰が言っていたのでしょう？
少なくともまともな経済学者では思いつきません。

> (3)財政再建目標が達成できなくなる。具体的には１５年度に基礎的財政収支の赤字幅を１０年度より半減するという目標が達成不可能になる。
> 　→　実際は消費増税先送りでも達成可能というのが政府見通し。

ソースは何でしょうか？

麻生財務大臣が
===
麻生太郎財務相は国・地方の基礎的財政収支の赤字を15年度に10年度比で半減し、20年度に黒字にする目標について「10％に引き上げない場合は厳しくなる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0Z_U4A111C1MM0000/
===
と示している通り、達成が難しくなるというのが政府の公式な見通しと認識しています。

> (4)子育て支援の充実ができなくなる

子育て支援はよく知りませんが、社会保障政策全般ということであれば、消費税増税延期は社会保障政策充実の延期です。

社会保障費関係の法案を見れば分かるのですが、実施は「消費税が増税されたら」というものがいくつもあります。

例えば、「低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に給付金を支給」や「受給資格期間を25年から10年に短縮」といった年金改革については、消費税が10％になった後に実施されます。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/zensedaigata/syakaihosyo03.html

補足

＞増税で株が上昇する、というのは理解できません。誰が言っていたのでしょう？
少なくともまともな経済学者では思いつきません。

小野善庚氏は菅直人に対して、増税を行えば景気がよくなると言ってましたね。

＞> 　→　実際は消費増税先送りでも達成可能というのが政府見通し。
＞ソースは何でしょうか？

例えば次のサイトです。

基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW05X20141112

１１月１１日の読売新聞にも出てます。

＞> (4)子育て支援の充実ができなくなる
＞子育て支援はよく知りませんが、社会保障政策全般ということであれば、消費税増税延期は社会保障政策充実の延期です。

１１月１２日の日経新聞の１面にあります。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF11H12_R11C14A1MM8000/

回答No.4

DCI4

全部嘘だったと思いませんか。

★回答

あたりまえです　マーケットがちゃんと正直に動いてるよ
御用学者の言ってること信じたら　おおぞんだよ

当然個人投資家向けアナリスト予想あたり
中長期の　個人投資家は昨年末～年始に売ってるよ
外人が損してるはず　
売りこし　買いこし　動向は　ときおりアナリストが紹介報道してるよ

(1)４月以降株価横ばい　消費税で景気減速　株価崩落気味

(2)消費税見送り報道が出ても　だれも売りはしない
報道知った時点でマーケットは動くのが仕組みである
これ鉄則だよ

(3)2014-11-12　本日
消費税見送り報道が出てるので株価上昇してた

菅官房長官の消費増税見送りや首相の解散意向について
「ありえない」と発言したことで引けにかけて伸び悩んだ　落ちたわけだ
これは例によって　いんちき　先走りマスコミ報道だったわけである

その後　　内容確認後　相場は安定した
場中に　相場チャート見てりゃ　消費税でどうなるか明白

(4)馬鹿の御用学者　債権アナリストの言うことは利権によるものだ
まるまる信じるのは馬鹿です

どだい株担当と　債権担当　は仲が悪い　利益が反対の立場

(5)金融緩和により　上がるのに限界あり
財務省が足ひっぱりゃ　無限地獄
税制に問題あり　所得再分配には金融はきかない
消費税は状況を悪化させるだけ
アベノミクスにもともと消費税などないのだよ
リフレ仕掛け人の　山本幸三議員が　明確に言っている

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務省が消費増税を行いたいのは
消費税だけは景気に左右されにい
常に一定の税収が見込める　自分の仕事が楽になるから
予算が増やせて　ばらまいて自らの再拝で使用できるメリットがあるからです。

景気を回復させてトータルの税収を増やし
プライマリーバランスを改善させようとは考えてない
財政再建なんか考えちゃいねーよ

まじに考えてたら馬鹿であることを自分自身で認めることになる
今まで消費税でトータルの税収が増えてないんだからね↓
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12ab0832fe4032b29199f5f5a612d8.jpg

国民が負担できる消費税総額は国民の所得額から決まる
消費税率を上げれば消費量が減るだけの事
すなおに考えりゃ馬鹿でもすぐ気が付く
常に一定の税収が見込めると言うのは　幻想　妄想　のレベルです。
低額所得者においては生活保護費が増大してしまい
税金投入で　普通の納税者がおおぞんになる最悪の結果になる。

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当たってるのは以下解説だな

古賀茂明&高橋洋一のN新書
http://www.dailymotion.com/video/x29mplw_%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%81%AEn%E6%96%B0%E6%9B%B8_news

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

御用学者の一覧
ここで選別排除　すりゃ　まちがいない回答に行き着けるでしょう

http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お礼

有り難うございました。

回答No.3

gatenten

問題なのはそういう人々が責任をとらず、無責任に更なる嘘で有識者として経済政策を主導し続けてきたことです。
そんなことがこれまでひたすら繰り返えされ続けてきた結果が日本を長期的停滞へと引きずり込んで来たのです。

日本総研の理事長 - 高橋進 とかほんと酷いもので、日本総研理事長ってどんだけ ぬるま湯職業なんだって話です。天下り官僚より酷い利権構造の中にいるのでしょう。
こんな人が有識者として政府の政策に数多く関与し続け、嘘の上に嘘を重ねて反省一つできなく、失政をひたすら繰り返してきました。

回答No.2

SPROCKETER

人により解釈が異なる問題を政府が都合に応じて解釈を変える情報操作をおこなっているだけではないでしょうか。

　消費税増税を延期すると、財源確保や国際公約などで支障を来たすのは真実ですし、そうなれば株価にも影響が出ます。当面は影響しない程度の意味でしかありません。

　今はＴＰＰなどの選挙票の動きに大きく影響する問題が多いので、無難な路線を歩んで置こうというものでしょう。株価が上がったのは事実としても、経済そのものは消費減退によるデフレ体質が終わっていないアベノミクスの失敗に対する批判を恐れてのことだと思います。

　消費税１０％増税を見送るのが真実だとすれば、景気上昇が継続する自信が無いのを露呈しているわけで、来年以降の消費動向に不安があるということでしょう。

補足

私の考えとかなり違うようです。

回答No.1

titelist1

私は増税賛成派ですが、指摘の4つの理由には関心がありません。増税しなければ4つの悪いことが起るからではなく、増税によって積極な財政政策を取って欲しいからです。全てが資産デフレからの脱却が目的です。
株価が暴落するからではなく株価を上げて欲しいのです。不動産の価値をもっと上げて欲しいのです。増税によって日銀には安心して金融緩和をしてもらい、円安誘導してもらいたいがのです。