失業保険受給中の税、保険について。

質問

サラリーマンを辞めて、失業保険を一定期間受給するとします。
その間、所得税、住民税、健康保険（国民健康保険？）などのサラリーマン時代に給与天引きされていた部分のものは、どのように払うのですか？
そもそも払わなければならないのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞どのように払うのですか？

各制度ごとに仕組みが異っています。

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◯所得税

「雇用保険による収入」は非課税ですから、「所得税の源泉徴収」は行われません。

なお、「（退職前に）源泉徴収によって前払いしていた所得税」は、「所得税の確定申告」を行うことで過不足を清算することができます。
なお、退職した年に再就職すれば、就職した会社で精算してもらえます。

（参考）

『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

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◯個人住民税

「個人住民税」は、所得税のような前払いの仕組みはありません。（例外はあります。）

ですから、「給与から特別徴収されている個人住民税」は、「前の年の所得」をもとに計算された個人住民税ということになります。

会社をやめた場合は、「残額を一括で徴収」「残額を自分で（分割で）納付」のどちらかになります。

（参考）

『退職した後の住民税は？｜城陽市』
http://www.city.joyo.kyoto.jp/living/tax/individual/multipage3/copy_of_multipage33

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◯公的医療保険（の保険料）

会社を辞めた後の「公的医療保険」は、「辞めた健康保険の任意継続の被保険者（ひほけんしゃ）」「市町村国保の被保険者」「家族が加入している健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」の3つの選択肢があります。

それぞれ、「保険料の計算方法」「保険料の納め方」がまったく異なりますので、事前に「各保険の運営者（保険者と言います）」に確認しておくことをお勧めします。

なお、「被扶養者」は保険料を納める必要がないため、加入の際に「各保険者が定めた基準による審査」があります。
また、「市町村国保」は市町村ごとに保険料が【大きく】異なります。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『会社を退職するとき｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

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◯公的年金保険（の保険料）

会社をやめた後の「公的年金保険」は、「国民年金の第1号被保険者、あるいは第3号被保険者」の2つの選択肢があります。

「第1号被保険者」の保険料は「定額（約15,000円）」、「第3号被保険者」の保険料負担はありません。

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『［PDF］退職後の年金手続きガイド｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004017.pdf

＞そもそも払わなければならないのでしょうか？

はい、「税金」は「所得に応じて」納める義務があります。

ただし、「個人住民税」は、「理由次第では」、減免を受けられること【も】あります。（条例によってルールが異なります。）

（参考）

『市民税・都民税の減免について｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html

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「国民年金保険料」と「国民健康保険料（または税）」も納付義務がありますが、軽減（減免）・納付の猶予の制度があります。

（参考）

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

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詳しくは、以下の各機関（窓口）にご確認ください。

・所得税：所轄の（もしくは最寄りの）税務署
・個人住民税：1月1日に居住していた市町村
・公的医療保険：加入している（加入予定の）保険の保険者
・公的年金保険：「国民年金」「厚生年金保険」は日本年金機構（年金事務所）

民間の（相談や代行を行う）サービス事業者は、「税理士」「社会保険労務士」です。

（参考）

『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
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『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
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『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

***
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

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『国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。｜千葉市』
http://www.callcenter.city.chiba.jp/faq2/userqa.do?user=ccc&faq=17203000&id=865&parent=0
>>１　納期限後1ヶ月までの計算……H26.1.1から2.9％
>>２　納期限後1ヶ月経過後の計算……H26.1.1から9.2％

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

大変詳細にありがとうございます。
今までサラリーマンでほとんど考えたことがなかったので、複雑で頭の整理が大変です。

回答No.3

coco1701

・所得税　
　　失業給付受給中は支払う必要は無し
・住民税
　　市の方から住民税の納付書が郵送で送られてくるので、その納付書で支払う
・健康保険
　　退職後、国民健康保険or前の会社の健康保険の任意継続or親の健康保険の扶養、のどれかになりますが
　　　国民健康保険の場合・・市の窓口で加入手続き、後日送られてくる納付書で支払う
　　　任意継続・・健康保険の事務局宛に任意継続の手続き、毎月10日までに保険料を支払う
　　　親御さんの健康保険の扶養・・手続きは親御さんがする・保険料は0円なので何も支払う必要なし
・厚生年金
　　退職後、市の国民年金の窓口で国民年金の加入手注付きをする
　　　後日、年金事務所から国民年金の納付書が郵送で届くので、その納付書で支払う

お礼

ありがとうございます。
シンプルでわかりやすかったです。

回答No.1

zenzen123

お住まいの市町村から請求が来ます。
いずれも前年度の年収から算定され免除などありません。
未払いになると年利14％以上の金利で非常に高いので
払ったほうがいいですよ。

お礼

ありがとうございます。
税と保険払ったらほとんどなくなってしまいますね・・・。