消費増税の延期？について

質問

消費増税がもし延期になった場合はどういう影響が出るでしょうか？

庶民である我々には良い事しか無い気がしますが、例えばギリシァなどのように、外国から見れば１千兆円に及ぶ借金をさらに増やし財政再建をするつもりが無いと捉えられ、株価、国債の暴落でさらに日本が危機的状況に陥る事は無いのでしょうか？

どういうシナリオが起こると予見できるか教えて下さい。

回答No.9

at9_am

> 消費増税がもし延期になった場合はどういう影響が出るでしょうか？

確実に言えることは、国債がそれだけ増える、ということです。また、消費税増税と連動したいくつかの社会保障政策が行われないことを意味しています。

消費税に限らずありとあらゆる増税は、その影響の大小や影響を受ける範囲を別にすれば、少なくとも短期的には必ず景気を悪化させます。
したがって消費税増税をしなければ景気は（少なくとも短期的に見れば）増税をした場合よりも良くなります。
消費税増税をしなければ景気がよくなるか、というと、消費税増税回避だけでは良くて現状維持です。

一方で、国債が増加するということは国債への利払いが増えるということでもあり、また将来返済しなければならないということもありますから、財政が硬直化してしまう（つまり必要なところに予算が回らない）という問題を引き起こします。現状でさえ、税収の約半分が国債費に消えています。
同時に、国債の利払い費を多く受け取るのは国債を多く持っている人なので、税収の多くをお金持ちに払う、という問題も引き起こします。
これらは税の持つ所得再分配機能を損ねるものです。

> 例えばギリシァなどのように、外国から見れば１千兆円に及ぶ借金をさらに増やし財政再建をするつもりが無いと捉えられ、株価、国債の暴落でさらに日本が危機的状況に陥る事は無いのでしょうか？

最大の問題は、BIS規制の内容です。BIS規制は、自己資本÷貸出など＝自己資本比率を一定以上にするように、という国際的な規制です。自己資本が足りなくなると銀行業が営めなくなります。日本だと大和銀行が2003年に自己資本比率が不足して廃業に追い込まれ、あさひ銀行を経てりそな銀行に吸収されました。

今までも何度か改訂がされてきていますが、国債はリスクゼロとされています。預貯金等を預かった場合に企業に貸し出すと自己資本比率が下がりますが、国債を買うと自己資本比率は下がりません。そのため、日本の銀行は自己資本比率を保つために国債を多く保有しています。

これまでにも何度か議題にあがりましたが、この国債のリスクをゼロではなくそうという動きがあります。最悪のシナリオとしては、これが通ってしまうことです。
上記のような結果、日本の銀行は国債残高の40％近くを保有しており、国債のリスクがゼロではなくなると国債を現金化するなど何らかの手段をとるか、さもなくば廃業に追い込まれます。

消費税増税で財政が悪化したと主張する向きがありますが、消費税増税で税収が減るということは、現在の日本経済からはありません。

そもそも、消費税を増税すれば財政が悪化すると主張するなら、財政を好転させるためには消費税を減税すればよいということになりますが、そのような主張をしている人はほとんどいません。精々、元々消費税反対の共産党位ですが、共産党も財政再建の立場から消費税減税を主張しているわけではありません。

因みに実際に「減税による景気刺激で増収」を主張し実行した事例があります。1980年代のアメリカ・レーガン政権下におけるラッファーです。結果は見るも無残な大失敗でした。

ところで日本の国税は、所得税、法人税、消費税の三つが主なものです。
消費税は、1％増税すると税収は約2兆円～2.5兆円増加します。
所得税＋法人税は税率などの大幅な変更がない限りは、雇用者所得＋営業余剰の約7％の税収となります。
したがって、消費税を1％増税した場合にはGDPが35兆円以上（7％程度）減らなければ税収はマイナスになりません。
http://okwave.jp/qa/q8085093.html

97年の増税時に税収が伸びなかったことを主張する人がいますが、これを主張している人は例外なく、同じ規模の法人税・所得税の減税が行われていることを無視しています。
丁度、「自転車に載っていて下り坂に差し掛かり、ブレーキをかけたため、速度が落ちた」という事例を見て、ブレーキをかけたという事実を無視して「下り坂に差し掛かったら速度が落ちる」と主張しているようなものです。

また、自民党政権下において一般会計の税収は伸び続けていますが、これが減るのはリーマンショックに代表されるサブプライムローン問題が日本に波及する2008年（平成20年）を待たなければなりません。こういった海外の経済環境の変化を無視しているようです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
もう一つ、安倍政権下である平成19年には国税である所得税のうち3兆円が地方に移譲されています（所得税が減税され住民税が増税された）。これもまた無視されています。

回答No.8

KappNets

難しい判断ですが、日本の政治ではしばしば抵抗勢力の圧力による「先送り」が横行します。増税は庶民が反対しますし、一旦不景気になりますから、政府は長い間増税を先送りしてきました。民主党が天下を取ってやっとこさ増税が決まった経緯があります。

消費税は世界的にも所得税や法人税より（経済活動に比例して税収がある）優れた税制という考え方があり、早く採用すべきなのです。米国も10%程度の消費税を取っています。欧州はもっと高いわけです。

増税を先送りすると「一旦不景気になる」ことはなくなりますが、日本の大テーマである財政再建は遠のきます。年金医療の問題はさらに大きくなります。国債を買うのは主に日本人とかアベノミクスで景気が良くなれば税収が増えるなどという言い訳は昔ながらの先送り議論ですね。

一旦不景気になることでアベノミクスや日銀の予定があまり狂うといけないので配慮はされるかもしれませんが、「消費増税先送り」議論が市場から「財政再建先送り」と見透かされると日本国債売りという予期せぬ方向に向かうリスクも抱えています。また消費増税時期が次の国政選挙（2016年の参議院、衆議院選挙）に絡んで来る、という政治日程上の難点？があるとも言われています。

回答No.7

noname#185504

yahooのニュースが「日本の財政は本当に危機的か」という出所の怪しげなニュースを出して情報操作している所をみると、ヤバそうです。あぐら牧場みたいにならなければ良いですが。

回答No.6

ga111

追加です。

アメリカ経済のリーダーであるポール・クルーグマンやバーナンキFRB議長は日本の新しい経済政策を明確に支持しています。消費税アップにもポール・クルーグマンは否定的です。彼らの言動は世界的な影響があります。

よって、「財政再建をするつもりが無いと捉えられ」ることはほぼないでしょう。

前に言ったように、消費増税で景気がわるくなり、税収が減り、財政再建が困難になれば、それこそ、日本が危機的状況に陥るでしょう。それは、自分で自分の首を絞めるようなものです。よって、「消費増税がもし延期になった場合、良い事しか無い気がします」、は庶民やそうでない人たち、ほとんどに当てはまります。

（ちなみに、ここの多くの回答者さんたちは、何かおかしい逆の発言をすることがあるので、要注意。）

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
ブルームバーグは「日本の公的債務残高はGDP比200%を超えているが国債の大半が国内で保有されているため資本逃避のリスクは低い」と指摘している[30]。
ポール・クルーグマンは日本国債の10年ものの金利が1.36%であり、先進諸国の中で最低である事実（ドイツより2%低い）に着目し、もし投資家が日本の財政を危機と判断し日本円の暴落を予想するならばもっと金利が上昇しているはずだと述べる[31]。よって市場の反応は日本の財政危機に異議を唱えているという。また、イギリスの歴史を見ると、債務残高がGDP比250%までいった時もあったが、何ら国内問題にはならなかった。日本がGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はないとしている[32]。ギリシャのように国債危機に陥るのではないかと不安視する向きもあるが、ギリシャは独自の通貨を持たない国であり、日本とはまったく違うと指摘している[33]。
ケネス・ロゴフは「長期的に見れば、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない[34]」「日本の金利はかなりの期間、異常な低水準で安定したままであるが、今日の低金利のメカニズムはまったく安定したものというわけではなく逆方向に動く可能性がある[35]」と指摘している。
経済評論家の山崎元は、日本国債の安全性が金利に反映されている事実とともに、日本のような低リスク資産（国債など）が広く社会で共有されている社会構造の中で、本来日本経済が要求する日本政府の債務額は現在の債務よりも大きいのではないかと思案しつつ、国債発行残高はもっと大きい方が最適である可能性に言及している[36][37]。また、日本の政府債務残高は、GDPに対してギリシャよりも大きいが、それだけで危ないと考えるのは短慮だと述べている[38]。
経済学者の植草一秀は「2010年末の国民経済計算による日本の一般政府貸借対照表で日本は1037兆円の負債以上に資産が多く、36兆円の資産超過になっている」と指摘している[39]。
経済学者の飯田泰之は「日本で財政破綻が起きると言うが、まずそんなことは起きない。仮に本当に財政状況が悪くなったとしても起きるのは、デフォルトではなく大体7-8%、もしくはそれより少し高いインフレである」と述べている[40]。
経済学者の岩田規久男は「実際にインフレが起きていないのに、市場の動き（世界のファンドの売り仕掛け）だけで長期金利が急騰するようなことはない[41]」「日本の長期国債金利が低位安定している理由は、人々が日本ではデフレが続くと予想していることにある。したがって、人々の予想インフレ率が急激に何十%も上昇しない限り、長期国債金利が急騰することはない。しかし、長期国債金利を低位に安定させておくために、いつまでもデフレのままでいればよいということを意味しない[42]」「国が、『デフレだから国債を安定的に消化できる』『低金利だから負担が少ない』などと喜んで、余った企業のお金を国債で吸い上げているだけでは景気がよくなるはずがない。これは国が亡びる道である[43]」と述べている。

回答No.5

gigabyte39

日本とギリシャじゃ借金の内訳が正反対です。日本は国債のうち90％以上が国内の借り手でまた100％円建てで国債が発行されいてます。
ギリシャは30％～40％が国内で残りの60％以上が海外です。またユーロ建てで国債を発行しています。（ユーロはギリシャのお金ではなくユーロという経済圏のお金です。）日本とギリシャでは全く状況がちがいます。
では、日本は財政破綻するかというとしません。なぜかというと先ほど説明した通りです。その事は国内の個人投資家、投資機関だけではなく海外の投資機関も理解している事です。その結果として日本の場合、金利が0.879％です。それに対してギリシャが10年物で現在26％
一時期は36％まで上昇しました。これが（ギリシャ）財政破綻寸前の国の状況です。

回答No.4

ga111

繰り返しになりますが：

安倍さんはデフレ脱却して、景気が良くなれば、税収が増え、お金を返せる、と考えているようです。2020年ごろまでに全部返す目標、と最近言っていたと思います。このままいけば、ある程度は減るでしょう。

よって、景気を冷やす消費税アップはやってはいけません。

＞借金をさらに増やし財政再建をするつもりが無い

一見、そのように見えますが、消費税が逆に財政を悪くするのです。これは歴史的な事実です！！

以下に詳細があります。経済学者の理論づけもほかに書いてあります。

http://okwave.jp/qa/q8116825.html
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安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
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安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
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回答No.3

hideka0404

別に大した影響はない。

回答No.2

potatorooms

インフレになるだけで、所得税が自然増税になります。
消費税は、施行時に、低所得者層向けのサポート策とセットになっているので、消費税が延期になると、所得税や社会保険料などの自然増分、生活が苦しくなるかな。

国債の利率よりもすこしだけインフレにするだけで、形だけの財政再建はできるので、国債がどうのという心配はイラナイと思いますよ。

回答No.1

dragon-man

消費税増税延期はデフレと景気が回復していない場合ですから、日本経済に対する国際評価は下がるでしょう。しかし今の日本の経済財政状態では国債が一挙に暴落したり、クラッシュしたりするおそれはないでしょう。そのままの状態が後１０年ぐらい続き、国の財政規律がいつまでたっても改善されず、さらに後２～３００兆円国債発行残高が積み上がったら、その時は危ないですね。そうなる前に、国の財政規模を小さくせざるを得なくなるでしょう。消費税を上げ、最も金のかかる社会福祉予算を削り、公務員給与の削減もしなければならなくなるでしょう。ギリシャのように、既得権益者から大反対が起きるでしょうが、やらざるを得ません。日本は貧乏で、年金や生活保護など社会福祉も先細りになり、失業率も上がり、社会不安が起きるでしょう。そう言うことがだんだん起き始めるのであって、ある時点で一挙に危機には至りません。よほど日本人が愚かでない限り。