ドイツの官僚と日本の官僚

質問

ドイツは20年前に東を吸収。たいへんな重荷。にもかかわらず財政規律は良好で、今やEUを支えている。かたや日本の赤字は膨らむばかり。オリンピックなんて長期的には自滅行為ですよ。日本の高級官僚は最も優秀で勤勉な人達がやってるわけですよね。しかもモデルはプロシア。なんでこうなるの？

田中宇の陰謀論っぽい話を信じたくなってくる。いわく「霞ヶ関は対米従属維持のために、わざと財政をめちゃくちゃにしている。」うんぬん。

回答No.4

GIANTOFGANYMEDE · ベストアンサー

まず「東を吸収。たいへんな重荷。」というのはちょっと違うと思いますよ。

ドイツは2004年から労働者人口が増え続けている。
日本は1997年から労働者人口が減り続けている。

経済の成長は労働人口（＝国内市場の大きさ）とリンクしています。
どの国においても初期の経済成長は農村部から都市部へと安価な労働力が供給され続けることで達成されます。特に人口増加末期には労働人口の増加が全体人口の増加を上回る人口ボーナス状態となり、好景気を享受できます。日本ではバブル景気と呼ばれる時期です。
しかし農村部が縮小して都市部の労働人口増加が止まると経済の成長も止まっています。これがバブル崩壊以降の不景気の主因です。
これに対しドイツは東西統一によって安価な労働力を大量に獲得しました。これはまた所得格差を別にすれば国内市場がいきなり25％増加したことになります。

またドイツ経済の特徴の一つに非常に高い輸出依存度が挙げられます。

ドイツの輸出依存度（ＧＤＰ比）は、1996～2000年30％、2001～2005年40％、2006～2010年50％。 いまやGDPの半分は輸出です。
日本の輸出依存度（ＧＤＰ比）は、1996～2000年10％、2001～2005年10％、2006～2010年15％。日本ではバブル前半に輸出依存度を15％くらいまで上げましたが、アメリカなどから叩かれて生産拠点を海外に移すなどして10％まで下げました。近年中国の経済成長に伴って輸出比率も上がってきていますが、それでも15％です。

ドイツの財政規律が良好なのは様々な要因がありますが、大きく分けるとこの二つで社会が支えられているからです。極論すれば内需の倍の金を外からふんだくって来ているのですから、財政が健全なのも当たり前です。その分よその国が不健全になっているだけのことです。
ただ、人口に関してはドイツは基本的に日本と同様減少傾向にあります。つまり国内市場が縮小するのは不可避です。
また過度の輸出依存は日本の隣国を見ればわかる通り、他力本願的な経済です。ドイツがロシアや中国になかなか物が言えないのもそうした背景があるからです。この点、日本にとって対中、対ロ貿易はGDPのごく一部ですから、安倍ちゃんのようにズケズケと物が言えるわけです。

日本とドイツでは置かれた環境が違うのでドイツモデルは参考になりません。
ドイツモデルを模倣した隣国はいまやIMF危機再来も囁かれている状態なのはご存じのとおりです。また経済の首根っこをその向こうの国に捕まえられて右往左往している状態ですから、過度の輸出依存は決していいことづくめではありません。

もちろん赤字は確かにどこかで食い止めなければなりません。
ただ、お金は使わないと入ってこないものです。
その匙加減はどの国でも悩ましいものです。
たとえばドイツの年金は日本よりも高い料率、遅い支給開始時期になっています。
日本の財政のほとんどは社会保障費です。
高度成長期に大盤振る舞いした結果のツケが回ってきているとも言えますから、官僚の問題が無いとは言いませんが、多くは政治の問題と思いますよ。

お礼

ドイツ経済、社会構造の事情、ありがとうございました。皆様の回答をいただいて自分の手に余るお題だったと痛感。BAは適切な比較検討の結果ではありません。恥ずかしながら「今の自分にもっとも理解できたもの」となりました。政財官にマスコミ、皆嘘ばかりという事はわかった。少しずつ勉強していきたいと思います。皆様重ねてありがとうございました。

回答No.5

titelist1

ドイツ経済はユーロによって支えられているのです。ドイツは輸出が経済を支えているのですが、ユーロが無ければマルク高になって輸出にブレーキが掛かるのですが、それがないのです。ドイツの繁栄の裏側で、その犠牲になっているのが、ユーロ圏の東欧の小国です。ドイツの輸出産業の部品の下請け工場にされているのです。

企業統治も米英と異なっています。株式公開されていない大企業が多いのです。ＢＭＷは株主が10人ほどだと聞いたことがあります。企業は株主一族が支配しているので、株の変動で景気が変動しないのです。ある意味で閉鎖的なのです。

日本経済の現状は官僚の責任ではありません。景気回復の名で税金を使った自民党政権にあるのです。私は団塊世代ですが、自民党が湯水のように税金を使ってくれたので、年金支給まで逃げ切りセーフです。

団塊世代が日本の発展と年金を維持してきたので、今度は団塊世代が使う番です。バッタの大群と同じなので通った後には草も生えていません。東京オリンピックまでは経済は持続しますが、その後は谷底だろうと思います。

お礼

ドイツもユートピアというわけではなく、収奪はしていると。
日本の権力は自民党よりも官僚にあったと、わたしは考えてます。
東京オリンピック以後、やばいですね。
わたしは、国が衰退する憂鬱をゆっくり味わさせられる世代です。
さぞかし苦しいでしょうねー
時代、世代はどうしようもないですね。
第二次大戦直撃世代よりはマシと思うしか無い。

回答No.3

hekiyu

"ドイツは20年前に東を吸収。たいへんな重荷。にもかかわらず
財政規律は良好で、今やEUを支えている。"
　　↑
この原因ですが、三つあります。

１，日本のバブル崩壊は、総量規制と公定歩合引き上げが
　重なった為に起こりました。
　どうして重なったのか、といえば、日銀が米国の圧力に
　屈してぐずぐずしている間にタイミングを失して重なって
　しまったのです。
　ドイツは屈することをしませんでした。

　その後、日本は失われた２０年に入ります。
　これは少し景気が上向くと利率を上げて景気回復の芽を
　つぶしてきた日銀が原因です。
　ドイツの中央銀行とはここが違いました。

２，ドイツは、ギリシア危機などによるユーロ安に支えられて
　輸出が好調に推移した、という幸運に恵まれました。

３，ドイツは企業を優遇し、労働者を冷遇する、というハルツ改革
　を実施しました。
　その効果が出ている、と言われています。
　安倍さんも、このハルツ改革を真似ようとしています。

「霞ヶ関は対米従属維持のために、わざと財政をめちゃくちゃにしている。」
　　　　　　↑
わざとやっている訳ではないでしょう。
米国に気兼ねして、迅速かつ正しい判断が出来ないのです。
どうして米国に従属しているかといえば、その根本は国防
にあることは常識です。
国防を何とかしないと、日本は未来永劫このようなことを
繰り返します。

お礼

国防、やっかいですね。現状の財政では日本は軍拡できない。中国と緊張緩和するのもリスクはある。アメリカも財政がやばいので、世界の警察官をやめたがっているという話はよく読みます。

回答No.2

DCI4

ドイツは20年前に東を吸収。たいへんな重荷。
にもかかわらず財政規律は良好で、今やEUを支えている。

★回答

ユーロ　共通通貨で　ギリシャなど破綻気味の国を抱えていたから
ユーロ安で　ドイツは　ぼろもうけしただけ
たいして工業力は日本とかわらない

・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・

かたや日本の赤字は膨らむばかり。オリンピックなんて長期的には自滅行為ですよ。

★回答

日本もイギリスみたいになる可能性は高い
オリンピックやって　緊縮財政　やってりゃ株価横ばい
ヤフーファイナンスで先進国を比較すりゃわかる
以下URLをブラウザーにいれ　株価指数を見りゃすぐわかる

日経平均255　　1989年12月25日　基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値）

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225+Interactive#symbol=^n225;range=20040428,20131007;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の高級官僚は最も優秀で勤勉な人達がやってるわけですよね

★回答　まじでそう思ってるの　それは馬鹿です

日本の高級官僚は　試験は得意　実践はだめよタイプが多い

今の中高年官僚　50代　若き時代は　でもしか公務員であった　普通民間に行くよ

ほんとに　資金があり優秀なやつは　公務員なんかにならんよ

利権調整は得意であるが　その他はだめが多い　法学部出が多い
経済などコンピューター計算は不得意
計量経済学などの計算は出来ない　科学的じゃないのが多い
現実は　おかしな経済政策で　デフレ崩落の日本に誘導

たとえば　近頃は　以下と言われる。

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。
経済成長すれば、財政再建は可能である　
税率変更で　予算が増え　ばらまき利権に目がくらんでいると言える
税収は落っこちるが気にしない　財政再建は出来ない

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する　　そのことを隠蔽する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省あたりの高級官僚である。

橋本龍太郎政権の時と　またおんなじだ　消費税で経済崩落気味

ちかごろじゃ以下と言われる

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。
期間は６カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。（2014/09/25-14:28）
WWWWWW

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9281548/

●日本の不況の元凶
ベストアンサー参照
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

お礼

興味深い情報ありがとうございました。少しずつ勉強していきたいと思います。

回答No.1

ga111

日本経済がうまく成長しなかったのは、日銀のせいだといわれています。（失われた15年）政治が経済の足を引っ張ったのです。

日銀の新総裁の黒田氏も失われた15年は日銀のせいだと指摘しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E#.E4.BB.96.E3.81.AE.E4.B8.BB.E8.A6.81.E5.9B.BD.E3.81.AE.E4.B8.AD.E5.A4.AE.E9.8A.80.E8.A1.8C.E3.81.A8.E3.81.AE.E6.AF.94.E8.BC.83

>日本の高級官僚は最も優秀で勤勉な人達がやってるわけですよね。

いいえ。特に財務官僚はダメです。以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

財務官僚の実態。ありがとうございました。少しずつ勉強していきたいと思います。