小泉内閣による政治

質問

によって、活性化したかといえば、そうではないと思います。
小さな政府ということで、検査会社まで民営化したわけですが、検査会社の株主が審査される側のゼネコンだったり不動産会社だったりし、おまけに検査会社は、国土交通省や自治体で建設行政をやっていた官僚の天下りも受け入れています。
小さな政府にすることによって、チェック無しでの賄賂が行いやすくなったり、
市場原理主義の導入によって、賃金格差はますます広がっていくものだと思います。
もちろん小さな政府にもいいところがありますが、大きな政府にもいいところがあります。
かといって小泉内閣になってからというもの、債務は800兆円まで増え、今は回復してきましたが、一時期8000円台まで日経平均が落ち込みました。

こんな日本で、今一番しなければいけないことは、まずはなんでしょうか？
また、財政がかなり圧迫されている地方を活性化するにはどのような方法があるのでしょうか？

そして、今の国会議員の方で、田中角栄元首相や、竹内登首相のように、なにか日本のために大変革をしてくれるような議員はいらっしゃいますでしょうか？

回答No.9

301007 · ベストアンサー

そもそも、小泉さんの国会答弁ですが、政治にはシロウトである一般国民に受けやすい応対であるだけで、プロの政治家としての政策答弁、話し合いの場では無かったような気がする。。

彼ははぐらかすのが上手いのであって、まともに答えることで、より話題が先に進み詳細を話し合うのを避けた。。つまり、本当の政策を考えるブレインは別に居て、小泉さんには自分で本当に突き詰めて考えた結果の政策ではなかったのではないか。。

政治家と軍人だけは失敗が許されない、自己の失策で民衆は塗炭の苦しみをなめ、兵士は無益に死ぬ。成功する為に最後まで全力を傾注して現実の保全につとめようとする厳しさがあまり感じられない点で、政治家と言うよりは、【思想家】、【文学者？芸術家？】としての答弁が多かったように思う。

思想家は事に敗れてもなおその思想が生きるということがある。否、むしろ、中途半端に倒れるからこそ、返って光彩を放つことがしばしばである。思想家には退いた後もその思想の普遍性や超時代性を保障されることがあっても、軍人、政治家がそうであってはならない。
旅順要塞の攻略に成功したのは児玉源太郎であり、決して！無能な軍司令官乃木希典ではないのに、民衆と言うものは本当の英雄？活躍者の親子兄弟を死なせた乃木を称える。
近代国家を日本で組織したのは大久保利通で、西郷ドンではない。
西郷ドンの政治家としての生命は、明治５年山県有朋の構想で発布された【全国徴兵令】に同調したときに政治家として先を見ることが出来なかった、死んでいた。。

にも拘らず、私たちは大久保でなく西郷ドンを追慕する。。

プロの政治家は現実社会を保全した歴史の非完結性のなかで評価される。
そこが政治家に幼児性【ゼロ】の人柄を感じる、どんな状況でも、革命でなく、保全することにこだわる。。

思想家、、宗教家はほとんど常に政治的人間の評価については誤りを犯すものではないだろうか。。
実質思想家、文人である政治家がつねに過大評価され、政治的人間として誠実であった人物が過小評価を免れない。
公正さの為というより、本当の政治家を評価しないでは国内外ともに公の視点を持たなくなり、国益さえ自己の利便のために打っちゃいかねないから。

引退しても、マスコミ通じていつまでも華々しく政治を語ってるのは、現役の時から、政治家として【公】の為でなく自己の利害と立場で生きてたのではないのかなぁ・・

民衆の情緒に訴えることが上手いだけのミスリーダーに思う。。

回答No.10

301007

知らないで根拠も無いのですが、民主党の弱さは長老層が薄いというところ、今の鳩山さんは道楽で政治をする人のような印象を持ってます。
前回の選挙のときに、綿貫さんをテレビで拝見し、かつて【公であること】にこだわっていた時代のプロの【政治家】の風情を感じました。。

鳩山さんは隠居して、本物の政治家が若者の精鋭な能力を鍛えあげないと、政権には繋がりにくいような気がする。。

菅さんをつぶし、道楽で政治してられると迷惑に思う。。
【公】の意識が見えなくなってる政治家が多い中、、、
福田さんはお父さんから中曽根さんが呑んだことで始まる、アメリカの日本経済植民地化政策に対し、お父さんはあまりに酷いとアメリカに文句を言いに行ってる。が、その時の詳細は不明のまま、福田父も以後、アメリカに真っ向からはせめようとしなくなった。。

その時の実情を減福田さんは聞いてるはずだし、悔しさもアメリカの本意も分かってる人だからこその言いたい放題、「何を寝ぼけてるのだ？」ってことになるのかなぁ。。
【公】というよりは日本の国益を意識してアメリカをにらんで生きてきたひとではないのかなぁ、、って思ったりするのですが。。

谷垣さんは、阿部さんのように周りからお膳立てされてそれを嫌だとも思わずにむしろ活用してこられたタイプではないのを思う。。
囚われの無い、自分自身を確り持ってる人柄をおもうけれど、今の灰汁の強い自公という回りに対して、あまりにアクが無さ過ぎるようにも感じる。。
同じ二世議員でも中川さんはＢＳが発覚してから、そのことに真剣に受け止められたのを国会の答弁の失言やその後の対策でも思う。。

阿部さんなら、市場に流通する前にチャンと！発見した、、というので押し通すでしょうが。。かなり、バックアップしてる諸団体が多いのではと感じます。。
反対から言うと、利害で動かしやすい、又、こ豆にフォローする政治家の気質を持ってられるように感じ、危険な日本にならないか心配です。。

回答No.8

rikukoro

基本的に小泉の政策は
小さな政府における、財政の改善ですね。
　資本主義において、雇用推進する為に一番の効果は景気の回復です
この点において小泉政権では景気が回復しているのは事実ですね。
　尚景気回復において公共事業は効果があるのは確かです
しかしこの対費用効果というものが、田中政権と今の時代では異なります。
　例を上げれば、大阪市がいい例です
　公共事業をやりまっていますが、肝心の大阪市は名古屋市にくらべ
景気が良いともいえません。
　それよりも名古屋の場合はトヨタを中心とした企業の活性化が中心としています
公共事業を否定はしませんが、しかし今の時代景気対策に公共事業というのは
もっとも安易で愚作ですね。
　実際リストラは雇用状況が悪くはなりますが、もしリストラをしなかったより多くの企業が崩壊し
雇用は悪くなっていたでしょう
　正直小泉が悪いんだったら、これほどまでに国民の支持率は高くはなりませんよ

回答No.7

301007

資源不足の前提条件が運命？付けられてる日本の国内経済は、貿易など対海外経済の柱の上にのっかってると考えると、、国内でいくら緊縮財政をしても、いくら産業が活発に展開され、運転されても、、
１）石油輸入時、また製品？商品の輸出時に【為替戦略】【通関戦略】で不本意？理不尽な悪条件を一方的に呑まされる限り、波間のもずくと言えるかも知れません。。
２）いろんな世界機構で、経済援助金額だけ高く負担させられ、相応の発言権が認められない、もしくは圧倒的強者の米国に意志決定されてる状態をから抜け出る日本の姿を描ける国民に建前と本音をディベート技術で誤魔化さない【日本国の政治家】を期待します。
３）石油と武器と金融戦略で世界の富を独占しようとする財閥の意志を強く反映しているブッシュ政権、アメリカのしたたかな経済戦略、軍事戦略、情報戦略に“のせられない”リーダーを私たち国民が見極めて選挙できるよう、、道州制で州内の行政にばかり目が行き、肝心の国の世界経済戦略、軍事戦略に疎くなったり、情報が届きにくくなったりすることの危険を予感？予知しなければならないかもしれません。。（中東戦争時のアメリカ国民のように、徴兵されて初めて、その理不尽に気づくのはおバカかもしれません。。）

回答No.6

pluto002

まず、大前提として頭に置いて置かなければいけないのが、仕事は雇用は常に万人の分、生まれてきたら生まれてきた人数分存在しているわけではないという事です。例えば、1,000人の村があったとして、そこに1,000人分の仕事があるでしょうか？答え、ありません。そこで税金や債権などを使って公的な事業を行って雇用を増やし、同時に公的な何かが出来上がり、産業の活性化につながって、更なる循環を生む というかたちを目指します。
例えば、多くの会社が企業の生き残りをかけてリストラを行った結果多くの人が雇用を失えば、当然多くの人から消費の機会が奪われますので、企業は更に困った状況に追い込まれます。

国というのはこういう場で何らかの調整を行う役割を持っているのです。
問題は公共事業の内容や仕組みなのであり、公共事業そのものではないのです。

天下りの問題にしても同じです。なにも天下り先（再就職先）というのは官僚だけのものではありません。民間企業でも組織が大きなところはどこだって天下り先（再就職先）はあります。じゃあなぜ天下り先が必要とされるかというと、雇用の確保であり、一方的な大組織から個人の権利を守る為などでもあります。大組織のお家事情（社長交代からの人事の再編であったり、新規プロジェクトとしての人事異動だったり）などから必要とされる事が多いようです。
例えば、M&AなどでA社とB社が合併すると、たいていの場合どちらか一方の幹部らを"ほぼ"全員、首にします。これはこれから行う新事業にぶれがでないようにと、必ずと言っていいほど行われます。A社主導のM&Aだったとすれば、B社幹部らには、これから行う新事業のために、社内の対立などの問題が起きないようにと、そんな事で事業に支障を与えないようにと、役員の座から退いてもらうように と強力を仰ぐわけです。そこで必要になるのが彼らへの再就職先(天下り先）なのです。
大企業などの大きな組織になると、M&Aなどでなく社内的な事でもこういった事は行われます。
また、公務員を1/4減らそう、それでは1/4はみんな首、あとは自分で仕事探してがんばってね。となったとたん、関連企業の破綻、雇用が失われた事からの消費のマイナス、有りとあらゆる悪循環に陥って、日本経済は地の底に落ちて日経平均7,000円どころじゃすまない経済状態へと追い込まれる事になるでしょう。問題なのは一部の高級官僚の天下り周りという事であって、天下り（再就職) それ自体には何の問題もありませんし、必要なものです。

何人かの回答者さんなどのように、なんだかんだと対立軸だけから、政治ショーとして見ているだけだから、訳の分からない見津かけ論や天下り = 悪行とか、○○波だからダメなんだ という的はずれな話になってしまうんですね。

それから、債務が何百兆円まで膨らんだ原因は田中角栄元首相とその路線にあったわけでもありませんし、バブルが起きたのもそれとは関係ありません。アメリカの事情とそれへ求められる日本の対応という経済的事情からです。

回答No.5

cse_ri2

根本から認識が間違っていると思います。

債務が８００兆円まで膨らむような政治を確立したのは、田中角栄元首相ですし、
その路線をより強固にしたのは、竹下元首相です。

彼らの確立した政治とは、郵貯や国家予算を公共投資に回して地方にばらまく
ことです。
こういう政治は景気が成長していて税収が好調であれば問題ないのですが、
高度成長時代が終わり税収が減収すると、たちまちお金が足りなくなります。
その結果として、国の債務が膨張したのです。

小泉政権下でその大きな政府路線を軌道修正しようとしましたが、いかんせん
時間切れです。小さな政府作りの道筋は開きましたが、まだ十分な成果は出て
いません。
小泉政権で成した最大の成果は、銀行の不良債権処理であり、その結果として
景気がようやく回復傾向になりました。

次の政権も、軌道修正は必要ですが基本は小泉さんの路線を引き継がないと、
また不景気に逆戻りしてしまいます。
時計の針はもう戻らないですし、無理に戻そうとすれば、地方どころか日本
全体が沈む結果となるでしょう。

地方の活性化については、次期政権の課題になります。
かつてのバラマキ政治から、地方が自立できる仕組みを作ることが、大きな
テーマになると思われます。

回答No.4

g6200

この問題を持ち出すと小泉が悪いだの、角栄が悪いだのと後ろ向きの責任論ばかり出て来て前に進まない傾向があります。小泉政権は今年９月で終わりですから、今後のことを考える方が大切だと思います。

１）小泉改革を語る前提としてバブル崩壊と官民癒着があります。バブルの原因は土地神話、官民癒着は田中政治の遺産です。この日本的状況をアメリカ的手法によって解決しようとしたのがこの改革ではなかったかと思います。ある程度の効果はあったでしょうが、万年与党の自民党の立場からの改革は、自分の盲腸を自分で手術するようなもので限界があります。小泉改革の功と罪を見直して、社会の格差の階級化の阻止など様々な諸手法を行っていくべきと考えます。

２）道州制導入など様々な論議がありますが、今後も試行錯誤していくしかないでしょう。知恵を絞れば色々策はあると思います。

３）実行力ある政治家の登場を期待するよりも、官民癒着を断ち切り、民意を政治に反映させやすい二大政党制の実現、そういった政治構造の構築を目指すことの方が大切だと思います。現在、小泉政権は野党第一党の民主党を叩き潰しにかかっているようですが、いずれは彼自身の言葉を借りて

「自民党をぶっ壊す」

して、自民党も諸野党も全部解体するくらいの荒療治が必要かと思います。

回答No.3

yakunin

＞債務は800兆円まで増え

確かに債務は漸増傾向にありますが、そいつを小泉内閣のせいだけにするのは酷な話です。とにかく過去の債務の利払いはあるし、公共事業や社会保障制度など先人たちが始めてしまった政策をなにもかも急に止めてしまうことは出来ないんですから。
しかし、問題なのは老い先短い年寄り連中が、自分や自分の党の集票のためにばら撒き福祉などの政策を立ち上げて、自分の子や孫の代まで残る借金をこさえてしまうという現在の仕組みは改めるべきだと思いますね。
自分の世代を超える借金によって成り立つ政策を、何でもかんでも年寄りが自分勝手には決められない仕組みにすべきです。

＞賃金格差はますます広がっていくものだと思います

首相も言ってますが、格差が悪いとは思いません。バブルの頃などは、「一億総中流」なんて言葉をあざけりをこめてマスコミは使っていましたが、むしろ金持ちから貧乏人まではっきりと見える今の状況のほうが健全だと思いますよ。

＞こんな日本で、今一番しなければいけないことは、まずはなんでしょうか？

生活水準の引き下げ。これ以外にありませんよ、現に借金ばかりあって国富は枯渇しているわけですから。
おかずを一品減らす、旅行に行くのを減らす・・・など何でもいいですが、現状の生活水準を切り下げる覚悟が国民にない限り現状は打破できないでしょう。
加えてもちろん最低生活水準（福祉や生活保護基準）もいよいよ切り下げるしかないでしょうね。生産力のない人間を今の水準で金持ちの税金を使って維持していくだけの経済的余力はもはやこの国にはありません。
現在の生活保護水準などは高すぎます。日本全体で生活水準を引き下げる以上、「健康で文化的な生活」の水準も引き下げざるを得ないでしょうね。

＞また、財政がかなり圧迫されている地方を活性化するにはどのような方法があるのでしょうか？

まずもって「経費の回復」などと言う人間（政治家・評論家問わずすべて）を私は全く理解できません。
「回復」と言う言葉は、不健全な状態から健全な状態に戻ることですが、バブルの頃が健全であったとは考えられない以上、「回復」などというのは誤りです。不況とされている今が日本の経済の現実と捉えるほかないと思います。
よって、地方の活性化や景気の浮揚・・・なんてことは、戯言としか私には受け止められません。
わずかばかりの景気上昇・下降はあるんでしょうが、劇的な景気の回復や経済の活性化などは、所詮バブルの再来でしかありません。そんなものに期待していてもなんら得ることはないと思います。

回答No.2

ipa222

こんな日本にしてしまった主犯が田中角栄です。地方の財政を壊滅状態にした主犯は竹下登です。

質問者さんの「のために大変革をしてくれる」という意味が理解できません。
両者が行った大改革というもののうち、評価するものをあげていただけますか？

建築確認申請機関の民間開放は、何が問題なのかもお示しではありませんね。

回答No.1

okanah2

赤ちゃんからお年寄りまでひっくるめて
国民一人当たりの借金が600万円くらいらしいですが

その返済を後世に託しています
その将来をになうであろう人口は減る一方です
地球が存在する限り返済は無理のような気がします

安心して子供を今以上に多く生める環境に
しなくてはいけないのではないのでしょうか
生みたくても不安で生めないと言う家庭が
大半なのでしょうから