再エネ買取優遇策見直しについて

質問

再エネ買取制度の見直しを諮問されている、経産省の有識者委員会(新エネルギー小委員会)の会合が、本日(9/30)開催され、現在設備認定されている設備が全て稼動した場合の国民負担の試算が示されました。

直近の認定量が、運転開始した場合の賦課金について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_en...

一般マスコミは、報告の内容を国民の立場からよく吟味することもなく、負担額のみに注目し、優遇見直しが当然のごとく報道することに非常に違和感を感じます。

再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/

この報道姿勢について、みなさんどう思われますか？

わたしは買取制度の果たす役割を下記に示すデータに基ずき非常に評価しています。

13年度～14年度6月末までの再エネ設備導入量 933.5万Kw(内太陽光 921.2万Kw)

１０電力の８月までの昨年度との燃料消費量比較(電力単位 億Kwh)

水力発電量昨年度より＋ 19億Kwh

項目__石炭(万t)__重原油(万Kl)__LNG(万t)___揚水__原子力__総発電量
昨年___2361.0_______920.5_____________2265.3___ー34.1___88.2______3775
今年___2380.1_______642.2_____________2292.1___ー 8.0_____0_________3634

電気事業連合会発受電統計(燃料実績)
http://www.fepc.or.jp/library/data/hatsujuden/index.html

また、「賦課金 = 買取見込み額ー回避可能費用＋費用負担調整機関の事務費見込み額」の回避可能費用算定式の固定費削減額と、可変変動費削減額の単価を石油単価若しくは卸し市場単価に見直すべきと思っています。

今後のエネルギー政策及び再エネ買取制度見直しについて、ご意見をお聞かせください。

参考資料

再エネ推進と脱原発は両立しない
http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/02/cci-news140211.pdf

回答No.4

五十嵐 正（@ohhTokyo）

＃３です。
ついでに述べた提言は、話が脇へ逸れるような問題なのに早速御検討いただき恐縮です。
やはりここの場でも誤解されてしまった事柄でもあり、単なるぼやきと思って下さい。

買取り制度ほかの法令類で言っている「再生可能エネルギー」は、自然エネルギーのことで、原子炉用エネのことではない筈です。
#3 で述べたのもそうで、多種多様な天然エネ中で、発電用の自然エネ範囲を指す用語だと解釈しています。
が、「再生エネ」は実在しない現象であり、放射能エネと紛らわしいから改称すべき、という提唱だったのです。

#3 の補足に付記された URL 中にも「再生可能エネルギー」表現がしきりと出てきますが、そんなものが存在するわけ無いし、放射能と紛らわしく、論述が自然エネとは理解し難くなって困るので、制度名としては別の正しい呼称に変えて欲しい、というわけです。

しかし、この掲示の御質問の柱とは違う問題で、話の腰を折っては悪いので、こだわらないことにします。
何か御指示いただければ今後の参考に有難いですが、この辺までにしておきます。

お礼

早々のご返答ありがとうございます。
ご提起の趣旨に賛成です。

回答No.3

五十嵐 正（@ohhTokyo）

太陽光発電の場合や風力発電では設備・土地契約条件などの環境の相違があります。
個人と営業の場合の原価条件の相違もあり、将来の海流発電や波動発電なども考慮し、設営環境や発電形態・規模による売買条件の相違を加味した習熟・充実した制度になることを望んでいます。
それにしても、優遇制度の将来は絶望的な見通しの感があります。

もう一つ、ついでに出す問題で恐縮なのですが、「再生可能エネルギー」の呼称による弊害発生の危惧があるので、制度名の解消を当局に再検討して貰いたいと望んでいる問題があります。
「再生可能エネルギー」はこの世にあり得ない現象であり、それを法令で規定するのは虚偽事項の表示に該当する犯罪だと思います。うその事象を社会で広めるのは教育にも良くなく、本物の再生放射能物質との取違えによる放射線事故の恐れもあります。

誤称の根源は、担当当局（エネ庁）が「再生」の意味を完全に誤解しているらしいことにあります。
再生というのは、元の物質・現象を使う場合だけの行為です。　国語の掟です。
全く同一の物質が再び出現した場合は、再生つまり中古品ではなく新品を意味します。
まして、利用する自然エネは旧物質そのものではありません。流れてくる新しい別物です。
新規到来の物質は以前の物質とは別物であり、その物質が持っているエネも以前と新規では若干相違しています。

一般者が、「再生エネ」の現象名に対してどう感じているかを知る一例を示しておきます。
　　OkWave 質問掲示板「再生可能エネって 本当に再生するの？」
　　　http://okwave.jp/qa/q8752807.html

「再生可能エネルギー」呼称の解説サイトの例を参考に供します。
　　[s29] 自然エネルギー発電の実像と問題点　／　庶民ぷれす
　　　http://ctzn29.blog.fc2.com/

　　[V] 再生可能エネルギーの実像は何か　／　五十嵐 正
　　　http://power6v6.blog.fc2.com/

補足

ご回答ありがとうございます。
ご回答の中で提起されている誤称の件については、厳密な定義に基づく、正確な適用を主張されていると理解しますが、頭のよくないわたしには、制度が持つ意味合いを使用済み燃料の再処理と関連付けて考える発想はありません。

それよりも、原子力小委員会の議論の方に関心があります。

優遇制度の将来は絶望的な見通しの感があります。との見方をされていますが、わたしはそうは思いません。
政権のエネルギー政策で謳われている。今後３年間の再エネ促進がある限り、政権の思惑通りには進まないと思います。(世論の力で押し止めることができると信じたいです。)

全国知事会、国のエネルギー施策に関し経産省に要望
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140901/373580/?ST=msb

回答No.2

jkpawapuro

再生可能エネルギー、もちろん化石燃料燃やすより素晴らしいと思いますよ。

そしてその値段ですよね？
石油の発電単価が15～20円といったところでしょうか？
負荷調整という一番不利な部分を担って15～20円なんです。
メガソーラー32円、これは高いでしょう。
いくら国産エネルギーとはいえ電気は電気です。色はついてません。
石油の発電単価に少し（1割～2割？）プレミアムをつけるなり、電力需要が高い時期だけプレミアムを乗せるなりするならわかりますが、無条件に石油の倍、石炭の3倍の料金と言うのは高いと思います。
果たしてそこまでして再生エネルギーに頼る意義とはなんでしょうか？

市場原理に若干のインセンティブを載せて普及を図るのならわかりますが、これは過度に政治的に色づけされすぎていて不合理に感じます。現在の市場価格、市場価値にそう遠くないところで少しプレミアムをつけて徐々に普及促進を図るのが新しい技術を社会に浸透させていく道であり、いきなり無謀なことを政治的に導入しても結局途中でコケテ失敗するように思います。
少なくとも私はこんな糞高い電気を買いたいとは思わないですし。
他の再生可能エネルギーの価格は知りませんが、考え方は概ねこんなところです。

補足

ご回答ありがとうございます。
買取金額につては、どの程度の支援が適切なのかと言う見解は別として、ご指摘の通りと思います。

ＧＥ、メガソーラー参入発表
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ090F2_Z00C14A6TJ2000/

経産省の原子力小委員会で新たな原発支援策が検討されていますが、これに関してはどのようにお考えでしょうか？

競争環境下における原子力事業の在り方
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/pdf/005_04_00.pdf

回答No.1

toukyounobiru

詳しい議論を行うには、ここでは紙面が足りず、言葉足らずになると思いますが、以前より再生可能エネルギー関連の情報を配信してきたものとして、以下のように考えます。

設置申請が急拡大した太陽光発電は、多くの反対にもかかわらず、もっともコストが安いメガソーラーを基準に改定されましたように、買い取り価格は順次適切な価格に改定されているように感じられます。

また、再生可能エネルギーの調達コストも年々急激に下がってきており、3.11によりコストが上昇した原子力発電よりも低くなったとの論説も多く見られるようになりました。

一報、脱原発と再エネ推進を直接結びつける議論は、原発反対論者に多く、論説を見ても、まず原発反対ありきと思われるものが多く、賛成できません。

しかし、多くの文献に述べられ、世界中の科学者が認め、実際の気候変動による大災害の多発、化石燃料の枯渇・価格高騰等々を考えれば、再生可能エネルギーの利用拡大は地球規模的な急務であると思われます。

とくに、エネルギーを海外から購入せざるを得ない日本にとって、自前のエネルギー源であり、技術的に可能であるとともに、相当な潜在的エネルギー量を得ること可能な再生可能エネルギーの開発は、長い目でみれば、日本にとって避けて通れない施策であると思っております。

補足

ご回答ありがとうございます。
中・長期的にとのご指摘はその通りと思います。
賦課金についてはどのようにお考えでしょうか？
３月に回避可能費計算式が改定されましたが、この適用は14年度以降に設備認定された設備に実施されるため改定前の前提で賦課金は試算されていると思います。
電力会社にとって、買取のための対応費(人件費)だけで燃料費が削減できる現状のままで買取がストップすることが都合がいいと思うのですがが、その点はどうお考えでしょうか？

岩手県、公営太陽光発電所の売電価格を入札2.8円上積みの38.8円／kWhで落札
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140911/375931/?ST=msb
電力会社よりも高く再エネを買い取る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news019.html

参考(設問でのリンクが切れています)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/004_08_00.pdf