再エネ賦課金ボッタクリ論について

質問

衆議院議員河野太郎氏のプログ内容について、以下の諸氏が問題提起しています。
単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論 竹内純子
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3492
再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解 石川和男
http://diamond.jp/articles/-/47053?page=5
この議論について、どのように感じられますでしょうか？
また、改めて再エネ固定価格買取制度についてのお考えをお聞かせ下さい。

経産省によるボッタクリ（河野太郎プログ）
http://www.taro.org/2013/11/post-1418.php

回答No.1

okormazd · ベストアンサー

竹内純子/石川和男らがどのような方か存じませんが、「単純すぎる」といっているから、ご本人たちは複雑にできているのでしょう。複雑すぎて論理がよくわかりません。バカにはわからないというのでしょうか。

「再生エネ賦課金 ＋ 回避可能費用見込額 
　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　
　消費者負担分　　　　　　電力会社当然負担分　　　　　＝ 買取総額見込額＋費用負担調整機関の事務費見込額

です。

「買取総額費用見込額＋費用負担調整機関の事務費見込額」を変更しない限り、回避可能費用の算定方法を変更しても、消費者負担額は変わらない

勘違いしていると思われるのが、「買取総額費用見込額＋費用負担調整機関の事務費見込額」は「すべて消費者が負担する」と思っているところだ。
これは、消費者と電力会社が負担するのです。ただし、電力会社は、買い取り制度がなかったときと比べて「損をしないように」負担するというのです。竹内・石川らは、「損をしないように」負担するということをとらえて、それなら全額を消費者が負担するのだと思い込んでいるところに間違いがある。それで、「買取総額費用見込額＋費用負担調整機関の事務費見込額」を変更しない限り消費者負担は減らないとしている。
「損をしないように」というから、電力会社はこれで得をしてもよい、ということにはならない。「得もしないように」考えないといけない。
「回避可能費用見込額」の大小によって、「買取総額費用見込額＋費用負担調整機関の事務費見込額」は変わらないが、明らかに電力会社が得をすることがあり、この分も消費者が負担することになる。これを「自然エネルギー財団」や河野洋平が「ぼったくり」といっているのだ。

簡単な試算をすれば明らかだが。

発電原価が40円/kWhの電力会社が、100kWhの電力量を100円/kWhで販売しているとする。これが、買い取り価格50円/kWhで20kWhの電力量を買い入れる場合を考える。
1
買い取り前
粗利益は、売上-原価で、
100kWh(100円/kWh-40円/kWh)=6000円
2
買い取り後
2-1
買い取り費用
50円/kWh×20kWh=1000円
2-2
回避可能費用
単価が発電原価と同じなら、
40円/kWh×20kWh=800円
2-3
再生エネ賦課金
1000円-800円=200円
2-4
再生エネ賦課金単価
200円/100kWh=2円/kWh
2-5
買い取り後販売単価
100円/kWh+2円/kWh=102円/kWh
2-6
売上
102円/kWh×100kWh=10200円
2-7
原価
買取総額+発電費用
1000円+40円/kWh×(100kWh-20kWh)=4200円
3.
買い取り後粗利益
10200円-4200円=6000円

これは、
発電原価と同じで、買い取り前と変わらず。これは、2-2で回避可能費用単価を発電原価と同じにしたから。

4.
同様な計算で、回避可能費用単価を20円/kWhにすると、
4-1
買い取り費用
50円/kWh×20kWh=1000円
4-2
回避可能費用
20円/kWh×20kWh=400円
4-3
再生エネ賦課金
1000円-400円=600円
4-4
再生エネ賦課金単価
600円/100kWh=6円/kWh
2-5
買い取り後販売単価
100円/kWh+6円/kWh=106円/kWh
4-6
売上
106円/kWh×100kWh=10600円
4-7
原価
買取総額+発電費用
1000円+40円/kWh×80kWh=4200円
5.
買い取り後粗利益
10600円-4200円=6400円

となって、買い取り前より400円多くなり、電力会社のもうけになる。これが「ぼったくり」じゃなくて何なのだ。

もっとも、「電力会社の収入、収益はすべて消費者の負担なのだ」といってしまえばその通りだが、ここでは、買い取り制度前後についての「電力会社の収入、収益は」の話だ。

お礼

資源エネ庁のＷＧで回避可能費用の算定方法の検証が始まりました。
資源エネ庁がＷＧへ提出した資料３のＰ－１６の図に関西電力の例で石川和男氏の立論を図示しています。
「賦課金(交付金329億円)＋回避可能費用(他社購入電力料) ＝　１５.７７億Ｋｗ：４５３億円」
okormazd さんの具体例を使っての説明に何か納得(スッキリ)させられた気持ちになりました。
本当にありがとうございました。

補足

回避可能費用(他社購入電力料)の具体的金額が抜けてしまいましたので補足します。
１２４億円です。