- ベストアンサー
電力買取に伴う料金上乗せの仕組みについて
- 太陽光発電した電気を電力会社が買い取り、売る仕組みについて、電力会社は何か損をしているのか疑問であり、全国民が負担をする理由がわからない。また、上乗せされる付加額については、国民のためにならない負担と思われるが、その経緯や関係者についても質問している。
- 太陽光発電した電気は電力会社が買い取り、売ることが一般的であり、この仕組みにおいて電力会社が損をしているのか疑問を持っている。また、国民が上乗せされる付加額についても疑問を持ち、その経緯や関係者についても質問している。
- 太陽光発電した電気を電力会社が買い取り、売る仕組みについて疑問を持っており、電力会社が損をしているのかどうか不明な点がある。また、上乗せされる付加額に疑問を持ち、その経緯や関係者についても質問している。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
http://jyu-denkou.com/soora/so_ra1.html 弱者に対して不公平です、現在は国も電力も公共対策はしてません、スマートメータを国が遅ればせですが、 考えて居る見たいです、 (電力は不安定、曇ったら発電減る太陽光の電気に関係なく、一定負荷に対して発電してます) 電力が損をするのは、太陽光の電気は無くても良い電気供給してます、故に太陽光で発電すると、電力の電気が 無駄に無くなるからだと思います、「太陽光の電圧は電気事業法の最大の電圧107Vでバンクに供給します、故に電力の電気が無題に消滅します」同電圧の場合は売電出来ず、太陽光は無駄に無くなります、(これは水の水位 と同じ考えです) スマートグリット&スマートメーターを国が公共工事もせず、(これは太陽鋼等で発電されたら、電力の発電制御する光ファイバー網です)太陽光景気対策で推奨する無策です。 国民は殆ど負担理解してないでしょう。
その他の回答 (3)
非常に簡単なことで、電力会社は原価にいくらか上乗せして電気を販売します。 なので、電気料金は原価(石炭代金や売電代金など)が上がると自動的に上がります。 別に経済産業省と電力会社の癒着でもなんでもありません。 他より大幅に高い電気を国が買い取らせたのだから、販売価格あげないと話おかしいでしょ? 商店で環境にいいからって従来品より倍高いものを強制的にかわされたら店潰れるでしょ? 鳩山イニシアチブを実行すると世帯当たりの負担額が年10万超えるってもしかしてご存じない? 他の方書いてますが、現在の日本でスマートメーター導入しても電気の検針が楽になるだけでエネルギー消費は全く減りません。世界的にも減らないと思います。アメリカは配電の仕組みが非常に古いため配電設備をIT化すると電気の質(早い話が停電の頻度)が大幅に上がるのですが、日本ではもうすでに高度化されているので、「何をいまさら」って話です。 スマートメータが意味を持つのは電力をためることができる。つまり家庭に電気自動車がゴロゴロあるような状態になってからです。「スマートメータにしたらCO2が減る」って言っている人がいたらまず技術を知らない奴だと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 重複してしまうのですが、 現在はグリーン電力を販売している会社(www.natural-e.co.jp)もあるのですが、そこでは通常の2倍の額で売ってるようです。 事務局はグリーン電力 - 高木善之ブログ日記 http://www.chikyumura.org/takagi/blog/earthquake/004195.html なので、エコ電力であることを明示して売れば、2倍でも売れます。 そうすれば、「売電と買電の価格に差」は生じていないのですが。
補足
回答ありがとうございます。 すみませんが、後ほどお礼を入力しますが一旦補足させてください。 東電と経済産業省の癒着関係は下記の記事でも取り上げられています。 「天下りあっせんでない」と枝野氏 東電顧問就任問題で http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201102020216.html 経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が1月に東京電力顧問に就任したことが「天下り」にあたるかどうかについて、…
- ooi_ocha
- ベストアンサー率37% (507/1366)
太陽光発電の電力を2倍の価格で購入し、普通の価格で販売する電力会社 は、その差額分を一般需要家より徴収することとされています。では、電力 会社はチャラかと問えば、そうではありません。 太陽光発電を連係するための保安装置や保護装置などたくさんの設備を 設ける必要があり、それは完全に自費と思われます。太陽光発電は良いこと ずくめのように思われますが、発電量が大きくなればなるほど、その取り扱いが 難しくなる恐れがあります。
お礼
回答ありがとうございます。 設備投資のための費用だから、国民がだす、という論理ですね。 でしたら、設備投資の費用を国が負担する、というのが正しい論理だと思います。
- kobasun
- ベストアンサー率60% (3/5)
質問で1つ誤解があるようなので、まずはその点から。 電力会社が買い取った電気の料金は、電力会社が一般家庭に売る電気の価格に比べて高く、2010年度は48円/kWhで買い取りを行っています。そのため、売電と買電の価格に差が生じます。その差額を国民全体で負担するというのが、この制度です。 電力会社としては、高いうえに品質が悪い(発電量が天気次第で一定していない)電力を無理やり買い取らされるため、実はメリットはあまりないといわれています。なので、電力会社と省庁の天下り関係から制度ができたということはないと思います。 太陽光発電は、世界的に伸びている産業ですし、これを育成するという側面もあります。 ・余剰電力の高額買取のお金を、国民全員が負担しているというのは本当ですか?(太陽生活ドットコム) http://taiyoseikatsu.com/faq/faq041.html
お礼
回答ありがとうございます。 「2010年度は48円/kWhで買い取り」は「従量電灯Bで30Aで100KWJ使ったときは合計金額 2,480円」なので、大体2倍の価格で買い取ってるんですね。 現在はグリーン電力を販売している会社(www.natural-e.co.jp)もあるのですが、そこでは通常の2倍の額で売ってるようです。 事務局はグリーン電力 - 高木善之ブログ日記 http://www.chikyumura.org/takagi/blog/earthquake/004195.html なので、「売電と買電の価格に差」は生じていないのですが。
お礼
回答ありがとうございます。 有益なURLありがとうございます。