再エネ賦課金について

質問

今後増大が予想されます再エネ賦課金について、民間団体の自然エネ財団より賦課金が過大算定されているとの指摘がなされましたが一般マスコミはほとんどこれを報道しませんでした。
電力会社が再エネ電力購入により削減されであろう火力燃料費をどのように算定するかは、この制度の信頼を保障する上で非常に重要との視点より、教えてＱｏｏに表題の投稿をしましたが１件も回答が得られませんでした。
政府が適切に対応すべき問題を投稿サイトで質問するのは筋違いとのことだと思うのですが電量関係者の方にお尋ねしたいのは電力系統運用にあたり再エネ電力の挿入が電力会社にとりどの程度の負担になり、またどの程度燃料削減に寄与するものなのかお考えをご提示していただければ幸いです。

自然エネ財団リリース：回避可能費用の計算方法に関する分析
http://jref.or.jp/images/pdf/20130919/20130919JREF_Avoided_cost_analysis.pdf
資源エネ庁Ｑ&Ａ平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35円/kWhとなったのですか？
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/faq.html#5-4
全電源運転単価６円／Ｋｗｈ　ちなみに２０１３年度政府試算火力燃料単価　石油１８円　ＬＮＧ１３円　石炭４円
資源エネ庁 サーチャージの決定方法 (Ｐ－２)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/002_05_00.pdf

回答No.2

hg3

No1です。
ご質問の趣旨を理解していなかったようで失礼いたしました。

質問者さんの主張は、要は、10円/kWhちょっとという回避可能費用単価が安すぎるということでしょうか。
回避可能費用単価を低くすれば、再エネ賦課金が上昇するということは、ご理解されていますよね。

一方で、「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない。」なる主張は電力会社はコストを高く見過ぎている、本当はもっと安いはずだという主張のように思います。
（参照先を詳しく確認しておりませんから、間違っていましたら申し訳ありません。）
つまり、数値の妥当性を抜き考えると、一方でコストを安くみすぎていると言いながら、もう一方で、コストを高くみすぎていると言っていることになり矛盾することになります。

自然エネルギー財団の主張も、回避可能費用単価を高くして再エネ賦課金を安くしろというものでしょうが、そうであるなら、再生可能エネルギー電気の買取単価を安くすることも考えるべきで、そこに触れないのは、買取単価が高いことが我々消費者の負担の増加につながっていることを知られてしまうと、自然エネルギーを推進する側に都合が悪いからであり、結局は自分達の都合の良いことを言っているという感も否めません。

もう少し、説明を加えます。
まず、回避可能費用単価を石油火力電源単価で試算すべきということに対してですが、
自然エネルギーの電気を買い取れば、その分単価の高い石油火力の稼働が下がるはずというのが、自然エネルギー財団の主張ですが、実際はそうはなりません。何故なら、自然エネルギーの発電量が、電力の需要に関係なく変動するからです。
例えば、電力需要が低く、ベース電源しか稼働していない時に、再生可能エネルギーの電気が発電されれば、ベース電源の稼働を落として供給量を調整しないといけません。
また、電力需要が高い時に、必ず、再生可能エネルギーの電気が発電されるとは限りませんから、当然、その分を調整できる電源を持っておく必要があります。今はまだ再生可能エネルギーの発電量が少ないので良いですが、将来再生可能エネルギーの発電量が増えれば、電力会社は、それに応じた調整電源を用意なければならなくなります。しかし、今の買取制度の仕組みではその分の負担は全く考慮されていません。

回避可能費用単価を電力卸売り市場単価で算定する事に関しては、石油火力電源単価よりは説得性はあるものの、これにも問題が無いわけではないでしょう。電力卸売り市場単価の場合、今は、確かに10円/kWhより高い単価になっていますが、震災前は安い価格でした。今後、電力自由化が進めば、市場単価が安くなることは十分考えられます。先に説明した通り、回避可能費用単価が安くなれば、賦課金は高くなります。つまり市場変動のリスクを我々消費者が負うことになります。
また、時期や時間ごとに単価が変動するため、算定が非常に複雑になるでしょう。極端な話、30分毎に賦課金を変更しないといけないということになりますが、そんなことはできません。

以上、自然エネルギー財団の主張に対して批判的な説明をしましたが、私個人として、電力会社の味方をするつもりはありませんし、今の買取制度に問題が無いとも思っていません。
こうしたことについて、公平かつ客観的な視点で、より多くの議論がされるのは良いことだと思います。

補足

電気事業会計改正の眼目は、従来の会計制度を適用すれば債務超過に陥る可能性のある電力会社を救済するための特例を設けたところにあります。
具体的には、原発の減価償却期間は４０年に規定されています。そのため稼働から40年を経過していな­い原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多­額の特別損失が発生することになります。
新たに施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上で­きるように変更しました。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出ても、­一気に債務超過に陥る心配がなくなる上に、費用として計上した損失分は、電気料金に上­乗せする形で回収することが可能となったのです。
「本来は価値がないものを価値があるかのように処理することは粉飾以外の何物でもない­。」そのことをもって粉飾との指摘がなされています。
再エネの回避可能金額の算定もそうですが、廃炉費用が電気料金に上乗せできるようになったことをどれだけの国民が知っているでしょうか？
多額の費用をかけての宣伝「原発は安全です」に乗せられて、国策としての原発を許してきた国民にも当然責任はありますが、そのことを良いことに原発既得権益者を免罪にする資源エネ庁（政府）の姿勢は、きびしく問われなければならないと考えます。

回答No.1

hg3

電力関係の者ではありませんが、一般常識の範囲で回答します。

理屈は単純で、1kWhの再生可能エネルギーの電気を購入すれば、
1kWhを発電する分の燃料費を削減できるということです。

この削減できる燃料費を回避可能費用と言うのです。

ご質問の文にある参照先
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/faq.html#5-4
を再度よく読んでみて下さい。

再生可能エネルギー電気の年間の買取量（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの合計）は、161億kWhと書いてあります。
それを電力会社が買い取るのに必要な費用が4800億円です。
一方、回避可能費用、即ち再生可能エネルギー電気の買取で削減できる燃料費は1670億円となっています。
161億kWhで1670億円ですから、1kWhあたりの単価に換算すれば、10円/kWhちょっとということになります。
ご質問の文中に記載してある火力発電所の燃料単価と比較して、極端な食い違いはないことものと思われます。

4800億円で電力を買い取っても1670億円の燃料費しか削減できないため、その差額分（＋事務処理の費用）を、電気を使用する我々が負担することになるわけですが、それが再エネ賦課金の0.35円/kWhだということです。

また、回避可能費用の1670億円をどう算定するかですが、これは、法律で定められた方法で算定しています。

回避可能費用単価等を定める告示
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/2013hourei01.pdf#search='%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E8%B2%BB%E7%94%A8'

補足

回避可能金額算定式のＫｗｈ単価について、わたしの早とちり（Ｑ＆Ａのリンク先Ｈ２４年回避単価）で誤った印象を与えたことお詫びします。
電気料金の改定ごとに省令を改定していることも改めて認識しました。
しかし、自然エネ財団が問うている算定単価を電力卸売り市場単価、若しくは石油火力電源単価で試算しないことの説明にはなりえてないと思います。
電気事業会計規則等の一部改正など電力会社を支援する通産省の姿勢が問われるべきと考えます。
電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない。
https://www.youtube.com/watch?v=x1_wxSqdtE8&feature=youtu.be