電事連送受電実績火力発電の燃料消費量について

質問

昨日、電事連より６月分発受電速報が発表されました。

４月・５月・６月と前年同月比総発電量は減少していますが、火力発電用の石炭・重原油・ＬＮＧ消費量の前年同月比に注目していて、この変化を太陽光発電設備増加とを結びつけることは可能でしょうか？

原油単価：７万円／Ｋｌとして１００万Ｋｌ削減で７００億円となりますが、ＦＩＴ制度の賦課金単価の計算に反映されていると言えるでしょうか？
ご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。

水力発電量実績昨年度より ＋10.3億Kwh
総発電量・揚水・原子力の単位：億Ｋｗｈ

項目__石炭(万t)__重原油(万Kl)___LNG(万t)__揚水____原子力___総発電量
昨年___1247.8________500.6____________1282.5__ー11.2______52.7________2084
今年___1273.0________393.9____________1303.5__ー 8.0________0___________2047

電気事業連合会 電力統計情報(受発電実績)
http://www.fepc.or.jp/library/data/hatsujuden/index.html

回答No.5

hg3

＞総発電量により燃料使用量が変化することは自明のことです。
そんなことは当たりまえです。
でも火力発電所の総発電量の変化は、太陽光発電の発電量の増減だけでは決まりません。それも自明のことです。

＞再エネ購入により削減されている燃料種別が原重油であることが
＞実績データで裏づけられるのではないかと
それは違うでしょう。
再エネは太陽光だけではありません。風力も地熱もバイオマスもあります。
風力は太陽光と違って、昼間だけ発電するわけではありません。需要の少ない夜も発電します。
地熱もバイオマスも同様です。
需要の少ない時間帯は、もともと石油火力は発電してません。なのに、それで原重油が削減されるという理屈は成り立ちません。あなた自身が説明しているメリットオーダーの理屈で考えればそうなることは明らかです。

太陽光にしたって、夏季におけるピークカットであれば、全量石油火力の削減と考えても納得できます。しかし需要の少ない時期はどうでしょう。1年中どんな時も昼間に石油火力が稼働しているとは思えません。
ということで、再エネにより削減されるのは、ベース電源を除いた、揚水、石油火力およびLNG火力だと考える方がはるかに適切でしょう。
問題はそれぞれの比率をどう見るかだと思います。
どの位の比率が適正なのかは、即答できません。相当精緻にデータを解析しないと求めることは難しいでしょう。

＞現行が実態に適合した適切な方法とお考えですか？
あくまでも個人の見解ですが、上記の通り、全電源の平均では少々雑ではないかと感じます。
しかし、だからと言って全量石油火力としたら明らかに不適切です。
分かりやすさや算定方法の簡略化ということを考えれば、全電源の平均を採用するのでも致し方ない面はあろうかと思います。

お礼

需要の少ない時期はどうでしょう。1年中どんな時も昼間に石油火力が稼働しているとは思えません。

原発発電量がゼロになる中で石油火力の出番があったのか、なかつたのか、また石油火力が一番需給変動に容易に対応可能であることによる勘案の問題があると思いますが、原重油の削減が直接再エネ導入の結果と決め付けられないとのご指摘は、その通りと思います。

しかし、ベース電源も含む全電源の平均を回避可能費計算方法に採用することを納得される感覚が、一消費者として理解に苦しむところです。

最後に批判めいたこと言いましたが、質問にご回答頂いたことにお礼を申し上げます。

回答No.4

hg3

何度も繰り返し失礼いたします。

＞電力会社の系統運用におけるメリットオーダー運用の結果として、
＞太陽光発電量の増加と重原油使用量の削減とを関連付けて考えますが、
その考え方自体を否定しているわけではありません。
それを考える時に、火力発電所の燃料使用量実績の増減（前年対比）を持ち出して議論したら間違いだと指摘しているのです。

ではどうすれば良いか。考え方はもっと単純です。
1kWhを石油火力発電所で発電するのに原油(重油)がどの位必要かを考えれば良いのです。
その方法はいくつかありますが、分かりやすいのは、例えば1年間の石油火力発電所の原油(重油)の使用量を1年間の石油火力発電所の総発電量で割るとい方法です。原油(重油)の使用量や総発電量なら統計情報で調べることができます。
面倒なので詳しく調べませんが、おおよそ1kwh当たり0.22lくらいになるものと思います。

この数値を基に計算すれば、例えば、先の補足で出た本年4月の太陽光発電の発電量16億kWhを全て火力発電所で賄う場合、必要な燃料は約35万kLと計算ができます。35万kLは、足元の原油価格（7万円/kL）とすれば約245億円です。
よって、もしメリットオーダー運用の結果として本年4月の太陽光発電の発電量16億kWhが全て火力発電所の燃料使用量の削減に寄与したと仮定するなら、約245億円の燃料費削減効果になると計算できます。

上記はあくまで「太陽光発電の発電量が全て火力発電所の燃料使用量の削減に寄与する」という仮定の下での計算結果です。この仮定が正しいかどうかは、別の問題であることをご認識下さい。

補足

総発電量により燃料使用量が変化することは自明のことです。わたしが質問と言う形で問題提起しているのは、再エネ購入により削減されている燃料種別が原重油であることが実績データで裏づけられるのではないかと言うことです。

あなたは現在の回避可能計算方法の是非を議論する気は毛頭ないとのお立場ですが、現行が実態に適合した適切な方法とお考えですか？

、

回答No.3

hg3

＞本年４月の太陽光発電電力量は昨年４月の約2.5倍です。
知ってますよ。
「倍」で表せばとても増えているという印象を持ちますが、そういう数字のイメージだけを捉えると事実を見誤ります。
資源エネ庁電力統計調査を確認しましたが、より2.5倍というのは、H25年4月の約6億kWhからH26年4月の約15億kWhになったということですね。つまり9億kWh増えたとうことです。

一方、同じ電力統計調査の総需要速報概要を見ると、電力の総需要は、H25年4月の約763億kWhからH26年4月の約770億kWhと約7億kWh増えてます。つまり、太陽光発電がこの1年で増えたと言っても電力需要の変動と大した差が無いという事です。
ちなみにH24年4月は約803億kWhだったので、H25年とH24年の変動幅は約40億kWhです。つまり需要がちょっと変動すれば、この1年の太陽光発電の増加量など簡単にのみ込まれてしまうという事です。

せっかく統計情報など調べているのでしたら、そうした数字の大小を正しく理解することが大事です。

補足

電力会社の系統運用におけるメリットオーダー運用の結果として、太陽光発電量の増加と重原油使用量の削減とを関連付けて考えますが、その認識と異なるお考えであることは了解しました。

回答No.2

hg3

まず、先の回答は、「回避可能費用額を決める算定方法の適合性を検証」する意図はありませんし、ましてや算定方法の是非を論じるつもりも毛頭ありません。
あくまでも、「火力発電用の燃料の使用量と太陽光発電設備増加とを結びつけることは可能か？」もしくは「燃料費の削減がＦＩＴ制度の賦課金単価の計算に反映されていると言えるか？」という質問に対し、現行の制度に照らし合わせて「No」と回答したまでです。

＞回避可能費算定方法が賦課金にどの程度影響するかの資料が下記サイトで分かります。
＞資源エネ庁有識者委員会資料のページ１１参照(千数百億円のオーダーで変わります)
この資料も、当然知ってます。
この資料のこのページの意味するところは、回避可能費算定方法算定方法が変わったらどうなるか、またそれによって賦課金がどう変わるかということを説明している資料であり、いくらそのような議論をしたところで、現に回避可能費算定方法は、全電源平均運転単価で計算すると決まっているので、実際の賦課金単価の計算結果は何も変わりません。
そのあたりを勘違いなさっているようですので、正しくご理解下さい。

＞太陽光発電の夏季におけるピークカット効果は、電力会社に多大の貢献をしていると思います。
思うのは自由ですが、多大の貢献していようがしていまいが、賦課金の単価は、
賦課金単価＝（（(1)買取見込み額－(2)回避可能費用見込み）＋(3)事務費）÷(4)見込み総需要電力量 であり、（資エ庁資料の8ページに載ってます。）
かつ(2)は全電源平均運転単価で計算するので、この式をどう眺めた所でピークカット効果は反映されません。

尚、先の回答では、説明を簡単にするため上式の(2)と(3)を省いて説明いたしました。
そのことで、少々誤解を招いたかもしれませんので、改めて(2)を省かずに説明します。

まず、再エネの導入量(買取量）が増えれば、(1)が増えます。火力発電所の燃料費とは関係ありません。
(2)は、買取量×回避可能費用の単価と考えて良いでしょう。
回避可能費用の単価は、全電源平均運転単価ですから、火力発電所の燃料費の増減だけで決められません。単価ですから燃料費と発電量によって決まります。
さらに、ご質問に有る燃料使用量が減ったということなら発電量も減ったということです。その発電量の減少が再エネの導入量(買取量）が増えたことによるものなのか、電力需要(使用量）そのものが減ったことによるものなのかも分かりません。よって、火力発電所の燃料費の増減だけで(2)の額を決めることもできません。
(3)は省くとして、(4)は電力需要(使用量)で決まります。これも火力発電所の燃料費とは関係ありません
ここまで、説明すればお分かりと思いますが、(1)、(4)は、火力発電所の燃料費と関係ない要因で決まるし、(2)も火力発電所の燃料費だけでは計算できません。
よって火力発電所の燃料費の減少だけをみて再エネ賦課金を議論することに無理があると申し上げたのです。

補足

わたしの「火力発電用の燃料の使用量と太陽光発電設備増加とを結びつけることは可能か？」もしくは「燃料費の削減がＦＩＴ制度の賦課金単価の計算に反映されていると言えるか？」という質問に対して、現行の制度に照らし合わせて「No」と回答したまでです。

質問に対する回答として「Ｎｏ」であり、算定方法の是非を論じるつもりも毛頭ありません。了解です。

現に回避可能費算定方法は、全電源平均運転単価で計算すると決まっているので、実際の賦課金単価の計算結果は何も変わりません。

経産省省令で決まる回避可能費算定方法を未来永劫不変の決まりとすればその通りです。

(2)火力発電所の燃料費だけでは計算できません。

わたしの設問に回避可能費用算定方法や有識者委員会でその件が見直されたことについて、何も触れていませんし、そのことの是非も議論の埒外と思いますが、次の事実だけは明確にさせていただきます。

本年４月の太陽光発電電力量は昨年４月の約2.5倍です。

資源エネ庁電力統計調査　新エネルギー等種類別発受電実績
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/xls/2014/2-11-H26.xls

回答No.1

hg3

そもそも、再エネ賦課金は、火力発電所の燃料費と直接関係ないので、結びつけて考えること自体に無理があります。

再エネ賦課金単価は、年間でどのくらいの再エネが導入されるか（＝買取の費用がどの位か）により決定されます。
細かい話を抜きにして、簡単に考えれば、年間再エネの買取費用合計÷年間販売電力量の合計ということです。

確かに、再エネによる電力量が増えれば、火力発電所の発電量はその分減らせるので、燃料の使用量も減らせるわけですが、それ以上に販売電力量の変動、つまりは日本全体の電力使用量の増減による影響の方がはるかに大きいということです。
再エネ全体の発電量と、全発電量（≒全体の電力使用量）を比較してみれば一目瞭然でしょう。

それから、上記の計算で分母となるのは、電力量です。燃料の費用ではありません。
電力量が増えれば、燃料の使用量も増えますが、燃料費は燃料価格（原油価格やLNG価格）によっても変わるので、逆にみれば燃料費の増減が、燃料の使用量つまり電力量の増減と直接相関すると考えるのは正しくありません。
というわけで、再エネ賦課金単価に、火力発電所の燃料費が直接影響するわけではないのです。

補足

ご回答ありがとうございます。
あなたのご指摘に同意致しかねますので、以下反論させていただきます。

１）再エネ賦課金単価に、火力発電所の燃料費が直接影響するわけではないのです。

確かに燃料費の増減が直接賦課金に結びつきませんが、賦課金単価の算定式の回避可能費用額を決める算定方法の適合性を検証する意味において、原重油が削減されているとすれば、大きな意味を持つと思います。
ちなみに回避可能費算定方法が賦課金にどの程度影響するかの資料が下記サイトで分かります。
資源エネ庁有識者委員会資料のページ１１参照(千数百億円のオーダーで変わります)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/kaitoriseido_wg/pdf/001_03_00.pdf

２）販売電力量の変動つまり、は日本全体の電力使用量の増減による影響の方がはるかに大きいということす。再エネ全体の発電量と、全発電量（≒全体の電力使用量）を比較してみれば一目瞭然でしょう。

電事連の資料によると昨年度の総発電量に占める再エネの比率は2.2％です。
しかし太陽光発電の夏季におけるピークカット効果は、電力会社に多大の貢献をしていると思います。
資料【関西電力】需給運用実績のメリットオーダー検証例（Ｈ２３年８月１日）ページ１参照
http://www.cao.go.jp/consumer/history/02/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/130313_shiryou2-3.pdf