FXの利益に対しての住民税の申告について

質問

平成25年度中にFXで28万円の利益が出ました。
その期間、無職でしたので
今年住民税の申告書が届きました。

市税事務所で聞いてみたら分離課税だから33万円控除はされない。
28万円に対して住民税が掛かる。
税金が確定したら通知書を送る
と言われました。
無職だと確定申告は38万円まで申告しなくてもよいと思っていましたので
していません。
今からでも税務署で確定申告したほうが良いのでしょうか？
均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174

＞…今からでも税務署で確定申告したほうが良いのでしょうか？

いえ、【今回のご質問ケースでは】、「【所得税の】確定申告」は、「しなくてもよい（してもよい）」ことになります。
つまり、「どちらでもよい」ということです。

なぜそうなるのかは、以下の「国税庁」のWebページに説明があります。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※なお、「無職＝FXの利益による所得以外に所得はない」という場合は、「(4)　(1)～(3)以外の方の場合」が該当します。

＞…均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか？

いえ、「均等割」もかからないはずです。（なぜ、「はず」と曖昧なのかについては、引き続き解説をご覧ください。）

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（詳しい解説）

「個人住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額（ひかぜいげんどがく）」という制度があります。

「非課税限度額」を一言で言えば、「個人住民税を課税するかどうかを判断する基準」のことです。

ですから、【所得税と違い】「個人住民税の制度」では、税額を計算する前に「課税するかどうかを判断する作業」があることになります。

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ちなみに、「非課税限度額」は、「均等割」と「所得割」でそれぞれ異なります。
また、「均等割の非課税限度額」は市町村ごとに異なります。
さらに、「均等割」と「所得割」ともに【住民一人ひとり】限度額が違います。

ということで、「どこに住んでいるか？」が分からないとはっきりしたことが言えないのが、「地方税」である「個人住民税」の特徴です。

【ただし】、【私が知る限り】どの市町村でも【所得金額28万円以下】であれば「均等割」【も】「非課税」になるはずです。

もちろん、「正確には28万1千円だった」という場合は、市町村によっては課税対象になります。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「合計所得金額」「総所得金額【等】」とそれぞれ異なる基準になっていますが、「FXの利益による所得以外に所得はない」場合は特に違いはありません。

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（補足）

＞…住民税の申告書が届きました。

多くの市町村では、「個人住民税を決定する時期になっても前年の所得（≒収入）のデータがない」という住民に対して、「所得（≒収入）の申告（≒個人住民税の申告）」を促しています。

（参考）『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

※「個人住民税の申告のルール」は、「条例」による違いもありますので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

＞市税事務所で聞いてみたら分離課税だから33万円控除はされない。

これは誤りです。
「分離課税」の対象になる所得でも、「所得控除」は適用になります。

ただし、「総合課税の所得」から先に控除しますので、「分離課税」にまで控除が回らない人も多いです。

（参考）『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html
>>…所得控除額は次の順番で順次課税標準から控除します。
>>1．総所得金額
>>2．先物取引に係る雑所得等の金額

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ちなみに、【今回のご質問ケースでは】、「所得控除」があってもなくても関係が【ありません】。

理由はもちろん、前述の「非課税限度額」の制度があるからで、「所得金額（28万円）」は、「所得割の非課税限度額」を下回っています。

※なお、念のためご自身の市町村の基準は確認しておいてください。「地方税」なので「条例による違い」がある可能性もあります。

（参考）

『小平市の個人住民税は他の市町村に比べて高いのでしょうか？｜小平市』
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/faq/014/014163.html
>>…特別に条例で定めない限り、自治体ごとに税額が変わることはありません。…

＞28万円に対して住民税が掛かる。税金が確定したら通知書を送ると言われました。

上記の通り、「正確には28万1千円」というようなことですと微妙ですが、少なくとも「所得割」はかからないはずです。

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ちなみに、「市の職員さん」と言っても「なんでも知っているベテランさん」ばかりではありません。
「新卒や中途で採用されたばかりの人」「部署が異動になったばかりの人」「単純に不勉強で仕事ができない人」というような人も当たり前にいます。

つまり、働いているのは普通の人なので、「うっかり」や「勘違い」普通にあります。
ですから、「おかしいな、納得できないな」というような場合は、違う職員さんに聞いてみるなどしたほうが無難です。

＞無職だと確定申告は38万円まで申告しなくてもよいと思っていましたのでしていません。

正確には、「不労所得も含め、その他に申告すべき所得がまったくなければ」「少なくとも38万円までの所得は国（税務署）に申告しなくてよい」となります。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
※「給与所得控除」は「必要経費」に相当する控除なので「所得控除」ではありません。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も同じです。
ただし、「所得控除の額」は違うものがあります。
---
『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

***
『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

mukaiyama

もう一度市役所へ行ってみて、それでもなおらちがあかないのなら、確定申告をしてください。

まあ、税務署へ行っても
「こんなの申告しなくて良いですよ」
と言われるでしょうが、
「市役所が所得控除は適用されないなどとおかしなことを言うのでこちらへ来ました」
とでも言ってください。

確定申告は、まず『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf
を書いて『確定申告書-分離課税用第3表』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/03.pdf
に転記します。
第3表の ○25欄「所得から差し引かれる金額」は、『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/02.pdf
の ○25欄ですから、その上の ○10欄～○274欄はすべて適用されるのです。
○23欄が基礎控除ね。

＞均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか…

均等割は自治体によって違いますけど、十中八九、均等割もかからないと思いますよ。

回答No.1

mukaiyama

＞平成25年度中にFXで28万円…

個人の税金は 1/1～12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1～3/31 ではありません。

＞市税事務所で聞いてみたら分離課税だから33万円控除はされない…

あなたはほかに職があるのですか。

＞その期間、無職でしたので…

ということなら、基礎控除はもちろん、その他の「所得控除」もすべて適用されます。
自分で国民年金や国民健康保険を払っていたら、これらの実支払額が「社会保険料控除」となります。

市役所氏の言ったことは間違っています。
市役所氏はたぶん、あなたがサラリーマンで本業の年末調整で各種の「所得控除」を使い果たしているものと早とちりしたのでしょう。

＞無職だと確定申告は38万円まで申告しなくてもよいと…

少し違います。
38万円でなく「所得控除」に該当するものの合計額まで、という意味です。
前述の国民年金と国民健康保険で 20万払っていたとしたら、基礎控除の 38万と足して 58万円までは確定申告無用となります。

なお、各種の所得控除の額は、所得税と住民税とでは少しずつ違います。
・基礎控除 (所得税) 38万・・・(住民税) 33万
など。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

＞均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか…

均等割の課税最低ラインは自治体によって違いますが、それでもたぶん 28万では発生しないと思いますよ。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/39/000256.html

＞今からでも税務署で確定申告したほうが…

いやいや所得税が源泉徴収されていない限り、確定申告はしなくてよいです。
ただ、所得がたとえ 0 であっても、0 なら 0 であったことを報告する意味で「市県民税の申告」は必要です。

出しにいったとき、
「所得控除が適用されるはずだ」
と念を押しておいてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

分かりやすく回答ありがとうございます。
市県民税の申告書について税の窓口に書き方を聞いた時
FXの年間損益報告書を持っていったんですが
担当者がよく分かっていないのか裏に下がりかなり待たされました。
先物取引の雑所得として申告書を書いて提出し33万円控除されるのかと聞いたら
先に書いた通り、控除されないと言われました。
また所得税については税務署にも確定申告して下さいとも言われました。
訳が分かりませんが
このまま住民税の通知書が来るのを待っていればいいのでしょうか？