従軍慰安婦問題は実は日本政府によるオトリだった

質問

日本在住のアイルランド人ジャーナリストのエーモン・フィングルトン氏がフォーブスに寄せた記事で、「靖国も従軍慰安婦も、実は”日本が本当に隠したいこと”から目を逸らすための、 おとりにすぎない」という持論を展開しています。

エーモン・フィングルトン氏が言う日本が隠したい事とは日本の自動車産業に纏わる事なんですが、これが真相なのかは何とも言えません。
ただ、日本政府は隠したい事から外国、日本国民の目を逸らす為に従軍慰安婦問題を意図的に問題化し、煽っている事は当たっているのではないかと思います。
その理由としては、韓国を訪問したオバマ大統領も口にした"人権"なんですが、従軍慰安婦問題では、なぜか常に韓国人の人権しか重要視されません。
日本の政治家も識者も自国民である日本人慰安婦、そして台湾、フィリピン、インドネシアの慰安婦達の人権侵害については問題視すらしません。こんなおかしな話があるでしょうか？
それに従軍慰安婦問題が本当に人権問題ならば、台湾、フィリピン、インドネシアも韓国同様、日本に問題の解決を迫ってくるはずです。しかし、実際にはそのような事はありません。
従軍慰安婦問題は昔から常に、日本と韓国の間だけで問題が進展してきたのです。
これはどう考えても怪しい問題としか思えず、私もエーモン フィングルトン氏同様、従軍慰安婦問題はミスディレクションの為の問題だと見抜いたのでした。

この従軍慰安婦問題に登場してくる国と言えば、常に韓国だけという事になりますが、韓国はオトリとして日本政府に利用されているのは間違いないと思います。
日本に利用される韓国としては迷惑な話だと思いますが、日本が韓国をオトリにしてまで隠したい事とは一体何なのでしょうか？

事情通のみなさんの意見を聞かせてください。
それと欧米人のジャーナリストにはエーモン フィングルトン氏の様な主張をされている人が幾人かいますが、外国人ジャーナリストの本でお勧めの本があれば紹介してください。
日本人ジャーナリストは日本政府の御用ジャーナリストしかいませんからダメです。

回答No.10

Erdbeerkegels

オトリかどうかの証拠はないし、それは別として、自動車業界を守っているのは事実ですよ。

自動車業界とは、別にトヨタやニッサンなどの最終製品としての自動車メーカーだけでなく、巨大ピラミッドを構成する下請け会社や部品産業、素材産業（ボディーやシート、特殊半導体に使われる素材も含む）のことです。

このうち、部品産業、素材産業は、実は世界の多くの自動車メーカー、産業機械メーカーもささえており、中にはシェアが巨大なものもあります。実際アメリカの自動車メーカーが中国や東南アジアに進出した際、自国にはもう部品産業が多くなく、また特殊素材を用いた素材メーカーは日本の独壇場なので、日本のメーカーに現地にいっしょに工場を出してくれと声がかかってきたほどです。

これはGlobal500ランキングに毎年出る日本の企業グループを見ても、トヨタ、ホンダ、ニッサンですし、また自動車に搭載される車載器などデバイス、ネットワークを使ったシステムを共同開発する日立、パナソニックが上位に来ています。車載デバイスも扱う東芝も比較的上位にいます。

パナソニックは数年前巨大赤字に見まわれましたが、復活を遂げる前に一番黒字だったのは、自動車部門（オートモーティブ）と言われているのも有名な話です（家電で稼いではいなかったのです）。

回答No.9

KappNets

＜日本政府と日本メディアは意図的にTPPに纏わる消費税の話を日本国民には教えていない＞

消費税還付金は国内の輸出企業に還付される仕入れ分の消費税のことで、輸出した商品は消費税が非課税となるための差し引き計算のことですね。当然のことでしょう。むろん下請けとの関係など細かい話は出来るかも知れませんが、そういう理由で消費税を廃止するなどは出来ないことです。言い換えればシステムの違いを議論しても詮無い話です。牛肉や豚肉の関して米国の農家支援のやり方が日本より有利だという話がありますが、システムの違いを議論しても詮無いという意味では同じことです。

国内販売された車に関して還付はないわけですから、日米の日本国内販売価格を比較する時には影響しない話ではないでしょうか。

お礼

そもそも、なぜ従軍慰安婦問題なのかですよ。
常識的に考えれば日本人の批判や憎悪の対象になりそうなのは、国のスケールからいって中国が相応しいはずです。
実際、中国には日本憎しの嘘、本当の反日話はゴマンとあります。南京大虐殺だけではないのです。
日本のメディアがそれらを一々報道しない為に、一般の日本人が知らないだけです。
回答者さんも含めて、星の数ほどある反日ネタの中で、日本メディアはなぜ従軍慰安婦問題を大きく取り上げるのかというところから疑問を持たれた方がいいですね。

ありがとうございました。

補足

まぁ、ぜひ本を読んでみてください。(笑)

回答No.8

princelilac

>日本が隠したい事とは日本の自動車産業に纏わる事
具体的な主張が知りたいです。逆にこれだけでは自動車産業と慰安婦問題に絡めた発言には、信憑性がありません。ぜひ補足してください。

>従軍慰安婦問題に登場してくる国と言えば、常に韓国だけ
もし日本の自動車産業に疑惑があり、それを隠そうとするなら、慰安婦問題を世界中に広げれる方が効果的です。

※ジャーナリトの見解が正しいとすればの話しです。現時点では慰安婦問題がどれだけ深刻になろうとも、自動車産業とは無関係だと思います。

>日本人ジャーナリストは日本政府の御用ジャーナリストしかいませんからダメです。
反政府の立場のジャーナリストは日本にも多数いますよ。大手のマスコミではなく、フリーランスのカメラマンなどがそうです。戦場でも、原発事故現場でも、危険地帯に踏み込むのはフリーランスの人達です。大手のマスコミはこの人達から記事を買って報道しているのです。

回答No.7

KappNets

＜輸入関税は0%だとしても日本には消費税があります。アメリカにしてみればこれが非関税障壁になります。＞

消費税は日本車にも同じようにかかるのでとくに米国車に不利な税制とは言えません。

米国が言っている非関税障壁は「安全性」「燃費」「騒音」などの日本独自の規制のことです。「軽」の優遇税制についても見直しを要求しているようです。 でも基本的には結局、米国自動車各社が自ら「商品力」を高めるしかないと思われます (#)。アメ車で言えば派手なデザインや燃費の悪さは困ったものです。性能面で劣る商品を規制緩和までして導入したところで、日本の顧客が食指を動かす筈もありません。

(#) 昨年のフォードの売り上げ台数4,200台に対し、ドイツのフォルクスワーゲンは673,000台を記録しています。魅力があれば多少の欠点（故障が多い？）があっても顧客は買うのです。

お礼

>>米国が言っている非関税障壁は「安全性」「燃費」「騒音」などの日本独自の規制のことです。

そこに日本政府と日本メディアによる国民騙しがあります。
日本政府と日本メディアは意図的にTPPに纏わる消費税の話を日本国民には教えていないのです。
この話は大阪経済大学客員教授で経済評論家の岩本沙弓さんの"あなたの知らない日本経済のカラクリ"という対談本の中で、税理士で元静岡大学教授、東京税理士会理事の湖東京至さんとの対談で詳しく語られています。

この本には、日本のメディアが消費税による還付金の話を報道しない理由や日本医師会が輸出企業だけが還付金を貰えるのはおかしいと主張している事など日本政府と日本メディアが意図的に隠している裏話がたくさん紹介されています。
もし、関心を持たれましたら、ぜひ読んでみてください。

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA-%E3%80%94%E5%AF%BE%E8%AB%87%E3%80%95%E3%81%93%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%86%82%E9%AC%B1%E3%81%A8%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E7%AD%8B-%E5%B2%A9%E6%9C%AC%E6%B2%99%E5%BC%93/dp/4426116635

回答No.6

KappNets

ライブドアの報道ではエーモン・フィングルトンがフォーブス誌に寄せている日本の問題は「自動車業界を守るための、過保護なまでの閉鎖性」だそうです。アメリカのビッグ３は、ヨーロッパでは十分戦えているのに日本で売れない理由は日本の「閉鎖性」（規格や法規制などの非関税障壁）だと。これは米国政府の主張とよく似ています。
過去の問題（＝慰安婦問題）について議論が蒸し返されるのは、本当の問題が暴かれるよりむしろ安全で「おとり作戦」になっている、と。
http://news.livedoor.com/article/detail/8760592/

しかし、その程度の論理で TPP 交渉と慰安婦問題を絡めて記事を作り上げるのは短絡的だし作為的としか言いようがありません。
輸入関税はゼロで、世界的にも開放度が高いのが日本の市場です。外車メーカーが他国ではうまくいっている、従って日本が不公平な規制をしているのが問題というだけでは日本人から見たら説得力が足りません。

お礼

輸入関税は0%だとしても日本には消費税があります。
アメリカにしてみればこれが非関税障壁になります。
日本の消費税は5%から8%になりましたが、消費税が上がれば車の値段も上がるわけですから、それだけ車が売れにくくなります。
そうなるとアメリカの自動車会社は不利になります。
回答者さんは、アメリカの会社も日本の会社も同じ税率の元で競争をしているから条件は同じではと思われたかもしれませんが、条件は同じではなく、日本の会社が有利で、アメリカの会社が不利になります。
これはどういう事かというと、日本やフランスの様に消費税がある国では国が輸出企業に対して還付金を払います。これは輸出企業が外国に製品を輸出しても外国の消費者から消費税を取るわけにはいかないので、変わりに日本政府が輸出企業に還付金を払うのです。
トヨタなどの輸出企業はその還付金を製品価格に転化して価格をやすく抑え、外国企業との競争を有利に運びます。
アメリカには消費税がなく、アメリカの輸出企業は国から還付金が貰えませんから、日本企業の様な事は出来ません。
アメリカはこの事で、日本はアンフェアだと言っています。

ちなみに、日本は将来的に消費税を25%までにせざるを得ないなどと言っていますが、税理士で元静岡大学教授、東京税理士会理事の湖東京到氏によるとアメリカはそれを敵対行為だとし宣戦布告とみなすと言っているそうで、たかが消費税が日米安保にまで影響してくるわけです。

ありがとうございました。

補足

日本政府が日本は輸入関税0だと主張している事も騙しです。
同じく従軍慰安婦も騙しです。

回答No.5

hikaricom

私もあなたの質問を深読みしてしまいました。失礼しました。

お礼

あなたは、あまりアメリカの事情に詳しくないようですが、オバマのバックにいるのは武器商人である軍産複合体ではなく、ウォール街の金融屋ですから。
だから、オバマにとっては東アジアが安定してもらいたいわけで、自分のところの武器が売れるから戦争大歓迎じゃないんですね。

それから、あなたはオバマ大統領の韓国での慰安婦発言の意味を取り違えてますね。
オバマ大統領は日本では尖閣問題での中国を牽制する発言をし、韓国では日本を戒める発言をし、バランスをとっているわけです。
今回、ミッシェル夫人は来日しませんでしたが、少し前にミッシェル夫人だけが中国を訪問しました。これは中国のメンツを立てる為です。

こうやってアメリカ大統領は、日本、中国、韓国のそれぞれのメンツが立つようにと、配慮しているんですよ。

補足

あなたの回答は私の質問の趣旨とはズレています。

回答No.4

bonnefuji

日米が隠したい重大項目は、近く異常気象その他による未曾有の食糧危機・飢餓が、日本を襲うということです。
この食料危機を乗り越えるためには、どうしてもTPPによる農産物への関税撤廃が必要なのです。

今年は冷夏になり予兆が見えはじめ、来年から数年以内に未曾有の食糧危機になります。

回答No.3

hikaricom

日本政府、日本政府とあなたが仰るのは何を指して、どの政党を指して日本政府と言っているのでしょうか？そもそも「従軍慰安婦」という造語は、誰が考えだし利用してきたのでしょう？日本に巣食ってる在日政治家や左翼の連中ではないですか？
#1の方も陰謀論という言葉を用いていますが、政治の背後には陰謀が有って当然な訳ですし、オバマも独断で発言している訳でなく、彼を使っているお偉い様が居るわけです。特にアメリカのご都合でしかないTPPを今日本に飲ませようとして、それを拒んでいるさ中で、如何に日本に圧力を掛けてやろうかと思案してる訳でしょうから、オバマの小僧が韓国でした従軍慰安婦 発言もそれを意図している訳ですよね？本気で言ってるとしたらよっぽどの阿保か腰抜けだよね。アメリカは自分の国のことしか考えてないんですよ。人権平和？とんでもない偽善の国だよねアメリカは。自分の所の武器が売れるんだから、戦争は大歓迎でしょう。でなかったら、オバマにあんなこと言わせないでしょう。昔も今も何も変わらない。なぜってアメリカを牛耳ってるのは、相も変わらず同じ連中なんだもの。アメリカみたいな倫理観の低い国にリーダーなんか務まらないでしょう。韓国と中国、日本との間の緊張関係を巧みに操作しているのはアメリカだよね⁈ このアメリカの本音を理解しないと、韓国と日本の関係もよくならないと思うよ。

お礼

申し訳ないが、何を言いたいのかよくわかりません。

ありがとうございました。

補足

従軍慰安婦問題は陰謀だと思います。
その陰謀にも国家の存在を揺るがすような陰謀もあれば、従軍慰安婦問題の様な国民が右往左往させられるだけの小さな陰謀もあるわけです。

右翼だ、左翼だなんて、そんなものいつの時代も権力者の手先なわけです。在日政治家なども手先でしかありません。そして、メディアも手先。
韓国の権力者にとっても従軍慰安婦問題は利用できると思えば積極的に利用してくるわけです。
日本にしても韓国にしても、従軍慰安婦問題を煽っている側の人間は人権なんて頭の片隅にもないと思いますよ。

いつも一般の国民だけが躍らされて、右往左往させられるだけなんですよ。

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

従軍慰安婦問題に関しては　日本は台湾　フィリピン　インドネシアに対して戦後すぐ謝罪してます
韓国に対しては「強制ではなかった」として謝罪はしてません

お礼

>>韓国に対しては「強制ではなかった」として謝罪はしてません

韓国が従軍慰安婦問題で何を言っても日本政府はもう終わった事だと無視をすればよい。それで、おしまい。

補足

ところで、日本政府は一体何から国民や外国の目を逸らそうとしていると思いますか？
まぁ、よほどの馬鹿でない限り、従軍慰安婦問題は何か怪しいぞと感じるはずですよね。

回答No.1

guess_manager

彼の言う「本当に隠したいこと」というのは、「彼が本当に問題だと思っていること」であり、その憤りは「彼が問題だと思っていることが問題として関心を持たれずにどうでもいい従軍慰安婦の問題ばかり取り上げられていることが腹立たしい」という意味でしょう。

真実を見抜くというと何やら大発見のような気がしますが、歓心を引きたい、というのが本心でしょう。ジャーナリストならまっとうに事実を報道すれば良いだけのことです。陰謀論に陥るようでは、陰謀芸人のフルフォード某と代わりがありません（彼もフォーブス関係者でしたね）。

外国人ジャーナリストが日本について書いた本でおすすめは、

ロバート・ホワイティングの「和を持って日本となす」「東京アンダーグラウンド」の２冊はおすすめです。

お礼

東京アンダーグラウンドはかなり昔に読んだ事があります。もう一冊の方は機会があれば読んでみたいと思います。

世界中どこの国の政府でも都合の悪い事や重大な事実を隠す為にミスディレクションはすると思いますが、日本政府にとっての本当の問題とは一体何なんでしょうか？
何をそこまで隠したいのか？国民としては気になります。

ありがとうございました。

補足

>>真実を見抜くというと何やら大発見のような気がしますが、歓心を引きたい、というのが本心でしょう。ジャーナリストならまっとうに事実を報道すれば良いだけのことです。陰謀論に陥るようでは、陰謀芸人のフルフォード某と代わりがありません（彼もフォーブス関係者でしたね）。

多分、いや確実に真実を見抜く事は不可能だと思いますよ。
ほとんどの国民はメディアの報道で右往左往させられるだけです。
従軍慰安婦そのものが陰謀以外の何ものでもありませんね。