現銀掛け値なしで軍用武器や兵器を売る会社は有る？

質問

軍需産業は、自国の軍や警察や国境警備隊に割り引いて販売するのは当然としても。
特別敵対してないし特別仲良くもない国が複数あってそれぞれに所属する正規軍らが客だとしで、同じ時期に同じ性能の武器を同じ数だけ売るとき、軍の所属する国によって、あるいは同じ国の海軍と陸軍でもその軍団の予算や規模によって売る商品の金額を大幅に変えることはあり得ることでしょうか。
あり得る場合その理由は何でしょうか。
たとえば国が自国の軍需産業を保護したり規制したり一挙一動を制御する法律があるからですか。
それとも法律によって制御するのは一般的ではなくて、単に軍需産業の社長や重要ポジションは退役軍人が占めるのが一般的だからですか。
また、テロリストや犯罪者が使うような型落ち格安の時代遅れ武器でなく、先進国同士の現代戦でも通用するレベルの軍用武器や兵器の分野で各国正規軍相手に正札販売を実施しているメーカーは世界に存在しますか。よろしくおねがいします。

回答No.1

dragon-man

自衛隊が採用しているＦ－１５戦闘機はボーイング社製ですが、１機１００億円します。アメリカ空軍が購入する場合はその半値です。兵器は一般需要がないので、値引きはありません。発注元（日本なら自衛隊、アメリカなら米軍）の指し値通りです。他国に売る場合は値上げが常識です。正札販売はありません。そもそも正札がありません。販売価格は研究開発コストを含めた製造原価＋利益です。自国軍に売る場合の利益は政府が認めた値、他国軍に売る場合はぼったくりです。自衛隊の正面装備（戦闘機、ミサイル、イージス艦など）はほとんどアメリカ製ですが、しこたまぼったくられています。日本はアメリカのキャッシュディスペンサーです。早く武器輸出三原則を撤廃して、国産化しましょう。