米国がロシアに侵攻させた理由と目的

質問

現代の戦争は人為的に創出されます。世界の先進国は例外なく武器を製造し輸出しています。定期的に大きな戦争を創出する必要があるのです。米国は日本を追い込んで真珠湾攻撃させることに成功しましたが、今回もロシアを追い込んでウクライナを侵攻させることに成功しました。2,014年の親露政権転覆後は、数千人の軍事専門家をウクライナに送ってウクライナ軍に軍事訓練を施し、着々と来るべき戦争に備えて来ました。NATOも米国も停戦よりも戦争継続を望んでいるように見えます。
で、ここからが質問ですが、これは軍需産業の要請に応えるいつもながらの戦争なんでしょうか？

それとも将来の中国との世界の覇権争いに備えて、中国とロシアが手を結んで対抗して来たら米国にとっては手ごわいので、今、ロシアを叩いて潰しておこうと考えたのでしょうか？

米国は非常に戦略的な国なので、現今のニュースを追うだけでは素人は完全に騙されてしまいます。
一石二鳥を狙ったのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

回答No.8

FattyBear

「私は、分からないことを分かりたいだけですので、私の質問だけに答えて下さい。お願い致します。」
ご質問の前提が思い込みの様に思えて回答が出来ません。
皆様も○○ならと条件を付けて意見を言わざるを得ないようですね。

回答No.7

yaasan

真珠湾攻撃に至る過程も私には納得がいかない説なので、全体を見ても何も納得できるところはないですね。

今、戦争をしなくてもどこも軍備を充実させ、演習を行って、弾丸などを消費し、装備や武器、乗り物が古くなれば、新しいものを購入して整備するという形で、知らぬ間にどんどん消費されています。戦争が起きて、激化すれば、消費が加速するでしょうが、そこまで困った会社は存在しないと思います。大きな戦闘を起こさなくても潰れることのないように経営していると思いますよ。

またロシアが侵攻を始め、武器を使用、弾薬を消費してもアメリカの会社がその補充をしていないと思います。ロシアの装備はどこ製ですかね。ロシア製でしたっけ。ウクライナに配っている装備は西側のものですから、多少は関わっているとは思いますが。

今回の侵攻はあくまで中立国とロシア側の喧嘩で、元々一緒だった国の内輪揉めと言っていい状況であると思います。そこに西側がしゃしゃり出ることが１番戦局を混乱させる行動になり、中立国が援助を求めるので、しかるべき措置はとっていますが、表立っては静観する以外に方法はないのです。

回答No.6

HAL2（@HALTWO）

＞軍需産業の要請に応えるいつもながらの戦争なんでしょうか？

＜……とは思えません。

最も多くの兵器を生産している米国が兵器の代替を行うべく兵器の輸出や供与はおろか、大量消費する兵団も送り出していないからです。
欧州の兵器産業、例えば Sweden の Saab Bofors Dynamics 社等は携帯型対装甲車/汎用 Rocket 弾の AT4CS を送り込む格好の機会でしょうが、Ukraine の兵器は多くが Russia 製なので西側諸国の兵器産業が潤う部分が殆どありません。……単体で使える AT4CS ならば兎も角も他は弾薬も規格が違いますし、米国も出せるのは対戦車 Missile の FGM-148 Javelin ぐらいでしょうね。

Turkey の Drone を使って爆撃を行うというのが功を奏しているうようですが、これも消費する爆弾の量はたかが知れていますし、軍需産業の儲けは大して期待できないでしょうね。

＞それとも将来の中国との世界の覇権争いに備えて、中国とロシアが手を結んで対抗して来たら米国にとっては手ごわいので、今、ロシアを叩いて潰しておこうと考えたのでしょうか？

＜これはあるでしょうね。

民主党政権 (Barack H Obama 大統領時) は Russia の南下動向を見逃して Crimea 併合を許して批判の矢面に立たされましたが、現 Biden 大統領は昨年末に Washington Post 誌が「Russia が Ukraine 侵攻に向けて大兵力を準備」と Leak 記事を飛ばしたにも関わらず、積極的に動こうとはしていません。

Obama 政権時と違って現 Biden 政権は CIA、DIA、NSA を総動員して詳細な事前情報を得ている筈で (だからこそ Washington Post が Leak した)、Ukraine に軍事力を割くことで太平洋 (対中国、特に台湾防衛) を手薄にしたくない事から軍事力を割くことなく Russia を弱体化させる事を狙っているのでしょうね。

Ukraine への武器供与は上記のように Ukraine が使い馴れている兵器とは規格が異なりますので軍需産業は政権に圧力をかけても直ぐには旨味を得られません。

経済制裁は Russia と経済協力関係にある全ての国々に跳ね返ってくる諸刃の剣なのですが (例えば Gas の供給を止められる等)、米国としては何の利益も生み出さずに資金を消費するだけの軍事行動による出費よりも経済制裁による損失の方が自国の痛みは小さいと踏んでいるのでしょうね。

可哀想なのが板挟みに遭っている欧州諸国でして、経済制裁に対抗して Russia から仕掛けられる逆制裁による損失が極めて大きく、かと言って軍事力を行使して第三次世界大戦に突入するわけにも行きませんので、事態をどう進めるべきか頭が痛い事でしょうね。

日本も東 Siberia Gas 開発 Project の利権が吹っ飛んでしまいかねないのですが、幸いにも Gas の輸入元は多数の国々に分散させていますので Gasoline と同様に大幅な値上げが起きるだけで供給が枯渇するわけではなさそうです。

まぁ Covid19 の影響で何もかもが値上がりすると解っている状況ですので、対 Russia 政策で値上がった分は Covid19 での値上がりに誤魔化せそうですし、日本の戦略は米国の後を追って米国よりもちょっと緩い経済制裁で抜け道も用意しておくというものでしょうね。

＞NATOも米国も停戦よりも戦争継続を望んでいるように見えます。

＜でしょうね。

戦争には物凄い費用が掛かります。
日本だけが異常なのですが、通常は 10 年で物価 (給与も) も大きく値上がりしますので、10 年前、20 年前に較べて何倍もの出費が毎日かかるわけで、戦争が長引けば長引くほど当事国の経済は疲弊します。

Russia は事前にある程度の資金を Pool していたようですが、流石に一ヶ月以上かかるとは思わなかったでしょうね。

Zelenskyy 大統領を殺害または拘束して親露化政権の創成まで軍事費が持つのかどうか……既に見境いない無差別攻撃を行っていますが、戦術核を用いて NATO を引きずり込み、第三次世界大戦にしてしまっては国体が消滅しますから、一刻も早く Zelenskyy 政権を始末するか、何とか譲歩できる条件で停戦に持ち込むかしかないでしょうね。

生き延びた Zelenskyy 政権の安全を保証するのに Ukraine の NATO 参加を認めるわけには行かず、かと言って Russia の軍事力で保証なんて受け入れられる筈がなく、結局のところ Finland のような独立した国防力を西側の兵器で整備するしかないのでしょうが、Ukraine の東側を Russia に奪われたままで Russia 系住民との内戦も続くでしょうから Russia が軍を引いても戦争は終わらない事になります。

そうなると誰が Ukraine 系と Russia 系に武器弾薬を供給するか……ここで初めて米国を初めとする西側軍需産業が触手を蠢かせ始めるというわけですね。

疲弊した Russia に代わって西側軍需産業が内戦当事者の双方に兵器を供給する上に直ぐには決着が付かないように兵器の質と量を Control して末永く儲ける事ができるのですから今は「待ち」の状況でしょう。

米国民や西側欧州国民の血を流す事なく武器弾薬を売る市場を作り出す……そのために積極的に米政権に圧力を掛ける必要はありませんので、軍需産業は Ukraine の市場が開放される (内戦が激化する) のを手ぐすね引いて待っているのかも知れませんね。

Ukraine には同情しますが、日本も Ukraine に流れ込む様々な物資の流れに間接的に関与しない筈がないでしょうから、大した額ではないとは言え、そこで儲けてしまうからには某かの非軍事的支援や和平工作の支援を考えるべきなのでしょうね。

回答No.5

eroero4649

これはアメリカの陰謀によるものなのかどうかを議論しててもしょうがないので、今回は「もしアメリカの陰謀があったとしたら」という前提で回答したいと思います。

軍産複合体による陰謀というのは、もうそういう時代ではないと思います。ベトナム戦争の昔なら、戦闘機も戦車も爆弾も何百も何千も作りましたが、今の兵器というのは極めてハイテク化されていますからそんなに数が売れるものではないです。
自動車メーカーで例えるなら、トヨタやフォルクスワーゲンが儲かるんじゃなくてフェラーリやロールスロイスが儲かるようなものです。ビジネスのパイとしてはそんなに大きくないですよ。

もし陰謀があるとしたら、それはエネルギー産業じゃないですかね。ロシアから石油や天然ガスが買えないとなったら、代わりの主な輸入先のひとつがアメリカです。
ロシアやウクライナの主な輸出品である小麦やトウモロコシもそうですね。他に世界中に輸出する大生産国はどこかといえばアメリカです。
他に、ロシアが主な輸出国のひとつでアメリカも大きなシェアを持っているものといえばレアメタルがあります。

ごくごく一部の企業しか儲からないハイテク兵器を売るより、石油や天然ガスや小麦やトウモロコシを売ったほうがもっと大きな儲けにも、票にもなりますよね。

さらにいうと、金融という分野はどうでしょうか。先ほどの小麦やトウモロコシのような穀物の先物相場といえば、アメリカのシカゴが世界最大の市場です。
今回はヨーロッパに大きなショックが起きたので「有事のドル買い」でドルの値段も急騰しました。

まあそんなこんなを見ると、この戦争で最もウッハウハになりそうな国はどこかとなればアメリカ合衆国ということにはなると思います。武器も売れる石油も売れる天然ガスも売れるレアメタルも売れる小麦も売れるトウモロコシも売れる。

戦争なんだから軍需関係なんだろうみたいな単純な構図ではないですよ。もっと経済と金融から幅広く見ていいと思います。
私が軍事マニアから始めて経済、金融まで守備範囲を広げたのは、結局戦争というのは資源となによりカネがないと始められないということに気づいたからです。むしろ経済や金融の事情で軍事が動くものですね。
経済という視点から見ると、例えば武田信玄が最初は諏訪地方に勢力を広げていたのにそこを中途半端にしたままなぜ佐久地方に手を出したのかも分かるようになるのです。

回答No.4

SPROCKETER

ゼレンスキーがロシアと徹底抗戦なんて訴えなかったら、戦争になっていなかったように思うので、ウクライナがロシアの軍事介入を戦争に変えたというのが正解のように思いますけどね。

ロシアは戦車を投入してゼレンスキーを失脚させれば済んだ問題だったのが、ゼレンスキーが国民総動員令を出して戦争に持ち込んだので、戦争しなければならなくなり、米国やNATOは核戦争を恐れて介入出来ずに逃げ回るしかなかったように思います。ゼレンスキーが徹底抗戦を言わなければ戦争にならなかったように思いますね。

米国が仕組んだ戦争なのか、プーチンの権力維持の策略なのか、どちらにも考えられますが、ゼレンスキーが戦争を望まなければ、起こらなかったように思いますね。

今の状況から考えると、過去に日本が最初は攻勢に出ていて勝っていたが、ジリ貧になって敗北したような戦いになる公算が大きいです。今はウクライナが善戦しているように報道されていますが、国境を包囲され、西側からの物資供給を封じられつつある戦況では、物資不足で戦争を戦わなければならない悲惨な状況に追い詰められて休戦する結果になるように思います。餓死者が大量に出る戦争になるかもしれませんよ。

回答No.3

g27anato

…あ？
もしかしたら、質問者さんもロシアプロパガンダ要員？

それなら言いたい事は理解できるかな。
…アメリカを悪く言わなきゃロシアから叱られるだろうし。

回答
ロシアのウクライナ攻撃を見ていても、
ロシアには使い物になる武器が少なくて攻めきれてないし、弟分の中国にまで武器支援を頼んでるみたいだから、
これはロシアの軍需産業が疲弊してるんだな。
だからアメリカの軍需産業が羨ましくて悪口を言いたいんだな。
…ウン、気持ちはわかるよ。

回答No.2

g27anato

「素人は完全に騙されて」
これって、質問者さんも騙されてる？
いや、質問者さんは素人ではない？

…どっちなんだろ？

回答No.1

FattyBear

「米国がロシアを追い込んでウクライナを侵攻させた」という明確な
根拠は何ですか？結果的にそう見えても単純には説明しきれないのでは？いろいろな憶測によりいろんな解説がされています。素人が騙されているかどうかはだれもわかりません。真実かフェイクニュース、プロパガンダかは推測はできても１００％の確実な情報は得られません。

お礼

質問内容にあることは、私のこれまでの数十年の努力から得られた内容ですので、それに対して答えようとすると莫大なページ数が要ります。私は、分からないことを分かりたいだけですので、私の質問だけに答えて下さい。お願い致します。

補足

回答ありがとうございます。
フェイクかフェイクでないかを見極める能力を先ず身に着けて下さい。この能力がなければ、自分に気に入った情報を取り入れるだけに終わります。
それから、日本でも世界でもいいですから、「信頼を置ける人間」を見つけて下さい。信頼を置く条件はその人が「弱い人間の立場に立脚する人」「正直な人」「1+1=2といつも言う人。つまり立場が変わっても主張に一貫性があること」「論理に強い人」私は以上のような人を世界で数人見つけております。見つけるのに数年はかかると思います。
それから、米国と言う国の正体を貴方は全くご存知ないようですね。米国がアフリカや中南米でやった来たことを詳細に追って下さい。米国はそういうことを普通にやって来た国なんです。