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海外取引の源泉、消費税について
- 海外での取引における源泉徴収の義務とは何か、確認しておきましょう。
- 海外取引における消費税の処理方法について検討してみましょう。
- 税務調査に備えて、さらなる税金の指摘事項についても確認しておきましょう。
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- hinode11
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No.１です。追加回答です。 消費税関係について触れておきます。 ＞税務処理は、取引先から貰う買付代行手数料を売上とし、 あなたの買付代行サービスは、「事業者が国内において対価を得て行う役務の提供」ですから、その買付代行手数料（売上）に対して消費税が課税されます。ですから、売上に対する消費税（仮受消費税等）を計上しなくてはなりません。。 ⇒「課税取引※」 ＞現地の買付してくれてる知人へ渡している手数料（買付金額の５％）を支払手数料（経費）としています。 アメリカの知人は、（国内においてではなく）アメリカにおいて買付代行サービスをしているので、「事業者が国内において対価を得て行う役務の提供」には該当せず、従って支払手数料に対して消費税は課税されません。 ⇒「不課税取引」 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ※消費税課税取引について 消費税法第四条 （課税の対象） 第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。 ２ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。 ３ 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。 一 資産の譲渡又は貸付けである場合 当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所（カッコ内略） 二 役務の提供である場合 当該役務の提供が行われた場所（カッコ内略） ４ 以下、略 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ アメリカ在住の知人は、所得税法上の非居住者になります。非居住者の場合は、国内源泉所得以外の所得は課税対象になりません。非課税所得です。非課税所得ならば当然、源泉徴収の対象にもなりません。 非居住者であるアメリカの知人は、（国内においてではなく）アメリカにおいて買付代行サービスをしているので、支払手数料は国内源泉所得ではなく、非課税所得です。当然、源泉徴収の対象になりません。質問者は源泉徴収しなくても良いのです。
補足
すいません。下記の件のコピペです。 No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ [平成25年4月1日現在法令等] 1 源泉徴収義務者 非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に対して、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し、納付する義務があります。 国内源泉所得の支払が国外において行われる場合には、原則として源泉徴収の必要はありませんが、その支払者が国内に住所若しくは居所を有し、または国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、国内において支払われたものとみなして源泉徴収をする必要があります。 また、組合契約事業から生じる利益の配分については、組合契約を締結している組合員である非居住者等がその組合契約に定める計算期間（注）において生じた利益につき金銭その他の資産の交付を受ける場合には、その配分をする者をその利益の支払をするものとみなします。 (注) 計算期間が1年を超える場合は、計算期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間)となります。
補足
回答ありがとうございます‼︎ 国税庁のサイトに以下の文があったのですが、、 これは当てはまらないという事でしょうか？