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交通事故の害は無視できるほど小さい？放射能との比較から考えてみよう
- 交通事故による死亡者数は年間4500人であり、その割合は0.36%である。
- 一方、自然放射線による死亡者数は年間8500人であり、その割合は0.0065%である。
- 現在の日本政府の目標は人工放射能による追加被曝量を年間1～5mSv以下にすることであり、それにより追加被曝による死亡率を年間0.0065～0.0325%以下に抑えることが可能とされている。
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質問者が選んだベストアンサー
自動車は危険な道具だから注意して使おう。 原発も危険な道具だから注意して使おう。 で、よいんじゃないの？
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- ga111
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>それと、「論拠を証明しろ」 と要求されてるみたいですが、回答者としてのあなたが私に回答を提示し、それに対して質問者としての私がそれに納得するか、それとも私の側で新たな疑問が発生するか、と。そういうことがここでのやり方なのでは？ いいえ。我々は科学的な論拠について議論をしているわけですから、私が例の科学的調査の文献を紹介し（回答し）、あなたがそれを否定したいなら、もちろん、あなたが科学的論拠を提示する必要があります。断定的に３つもの調査をあなたは否定しているわけですから、その論拠が示せないのなら、それはもうサイエンスではありません。 ＞LNT説に関してはICRPを含む殆どの国際機関がそれを合理的な【定説】として採用してますので、わざわざそれを否定or拒否する必要は特段感じてません。 時折、原子力推進側の機関や個人において、LNT説を否定したり、放射線ホルミシス論を異様に推奨したりする動きはありますが、それらは国外・国内の大勢を支配するまでには至ってません。 私がそれらの【異説】を見てみても、方々で論理的破綻や誤魔化しが有ります。 これについても、サイエンスとしては、私が、LNT説に関して 国際放射線防護委員会（ICRP）でも、「この仮説は放射線管理の目的のためにのみ用いるべきであり、すでに起こったわずかな線量の被曝についてのリスクを評価するために用いるのは適切ではない、とのサイトを示しているわけです。あなたがそれと大きく矛盾する自説を主張するなら、これも論拠の提示が必要です。私に言わせれば、もうめちゃくちゃ、というくらいあなたの主張のすべての根底がサイエンスではない、ということです。
お礼
何度も回答有難うございました。 ちなみに、紹介してもらった 「電力中央研究所」 というのは、原発推進側の日本最大のデマゴーグ・センターですよ。「放射能は安全だ」 という異説を科学経験希薄な人々に洗脳する活動を続けてます。 ここに洗脳されると、累積十数シーベルト程度までの放射線は健康に良いのでどんどん被曝するように… という考え方になります。田母神俊雄などがその代表ですね。 各種の不十分な実験研究などを誤用・窃用し、誤った推論を無理やり導き出し、有り得ない仮説を捏造し、人々を洗脳する。そういう活動をずっと前から行ってきたですが、福1事故以後、妙に中央に躍り出てきましたね。（以前なら相手にされてませんでした） 本人達はキチンと被曝管理を行なってるのでしょうから彼らの健康に害は無いものの、彼らのデマゴーグに洗脳された人達はドンドン死んでいくのでしょうね。
補足
何度も回答有難うございます。 この掲示板においては質問者が議論を始めた時点で、質問ごと削除される可能性が極めて大で、よって私はあなたに議論を要求されてもそれに応ずるのは不可能です。 更に投稿（質問や回答）の削除回数が累積されるとアカウントごと抹消されます。 また、そもそも質問と回答の形式でやり取りが成り立っているのですから、回答者としてのあなたが私に回答を提示し、それに対して質問者としての私がそれに納得するか、それとも私の側で新たな疑問が発生するか、そういうやり取りが通常なのでは？ ＞ LNT説に関して 国際放射線防護委員会（ICRP）でも、「この仮説は放射線管理の目的のためにのみ用いるべきであり、すでに起こったわずかな線量の被曝についてのリスクを評価するために用いるのは適切ではない、とのサイトを示しているわけです。＜ そういうことだったのですね。 ICRPの見解ではなく、そのナントカサイトというインチキな組織の自己独善的な見解を紹介して頂いたわけですね？ その点は納得に至りました。全てインチキです。 LNT説は現在世界中で採用されており、それを否定するのは主として原子力推進関係の組織・個人のみです。世界各国ともLNT説を基に放射線防護体制を形成しています。 このLNT説によって「低線量被曝」の影響を想定するのが主流となってます。 また、先に 「中国広東省陽江市と東京都千代田区」 の比較を持ち出したのは、分かり易く説明するための単なる「例」としてです。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
そうすると、 ＞その中国広東省陽江市の調査は良く知ってます。似たような調査として他にもインドのケララ州のものや、ブラジルのガラパリやポソスカルダスが有名です。 これら調査が間違いであることを、あなたが科学的に証明するか、そういった批判のある文献を紹介しなければなりません。 >例えば、中国広東省陽江市と東京都千代田区... そういった比較はしていないようです。 LNTはあくまで仮説です。あなたの言うこととは反対に、科学的に解明されたものではないのです。あなたは明らかに、以下の ■LNT仮説の問題点にあるような間違いを犯しているように見受けられます。 ーーーーー http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/lnt.html ■なぜ「仮説」なのか？ このように確たる情報に乏しい低線量の範囲について、放射線防護の立場からリスクを推定するために導入されたのがLNT仮説です。低線量放射線の影響についてはよくわからないが、影響があると考えておいた方が安全側だという考え方に基づいたもので、科学的に解明されたものではないことから「仮説」と呼ばれています。 ■LNT仮説の問題点 各種の線量限度等を勧告している国際放射線防護委員会（ICRP）でも、「この仮説は放射線管理の目的のためにのみ用いるべきであり、すでに起こったわずかな線量の被曝についてのリスクを評価するために用いるのは適切ではない」としています。 それにもかかわらず、微量の被ばくに対してLNT仮説を用いてリスクが評価される場合が後を絶たず（*1）、このような情報を受け取った一般の方々に誤解を与え、放射線に対する恐怖感、不安感を助長する結果になっています。 ■低線量放射線研究からわかってきたこと これまでの当センターを含めた多くの低線量放射線研究から、LNT仮説では説明できない事例が数多く見つかっています（*2）。また、当センターを含めた国内外の研究成果をとりまとめた「線量・線量率マップ」（*3）からは、放射線は一度に被ばくした場合と、少量ずつ時間をかけて被ばくした場合とでは影響が異なることも明らかになっています。このことは、放射線作業従事者が少量の放射線を何度も被ばくするような場合には、LNT仮説から予想されるよりも実際のリスクはずっと小さくなることを示唆しています。
お礼
回答、どうも有り難うございました。
補足
何度も回答有難うございます。 今回紹介してくれたそのナントカセンターの記事内容もインチキですよ。騙されないようにしてください。 「ーーーーー」より下がその引用記事ですよね？ それと、「論拠を証明しろ」 と要求されてるみたいですが、回答者としてのあなたが私に回答を提示し、それに対して質問者としての私がそれに納得するか、それとも私の側で新たな疑問が発生するか、と。そういうことがここでのやり方なのでは？ LNT説に関してはICRPを含む殆どの国際機関がそれを合理的な【定説】として採用してますので、わざわざそれを否定or拒否する必要は特段感じてません。 時折、原子力推進側の機関や個人において、LNT説を否定したり、放射線ホルミシス論を異様に推奨したりする動きはありますが、それらは国外・国内の大勢を支配するまでには至ってません。 私がそれらの【異説】を見てみても、方々で論理的破綻や誤魔化しが有ります。 先の補足欄に書いておいたのもその一つです。LNT否定説に関しても、以前放射線ホルミシス論に関係して幾つかの「マウス被曝実験」について質問したことがあったのですが、誰も回答しなかったので自然消滅してしまいました。 そのうちまた質問する時もあるかもしれません。見つけたらまた回答してみてください。大いに関係してます。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
LNT説は１００－1ミリシーベルト程度の少しずつの低容量の被爆では適用できないというデータがある、そうです。 ただし原爆放射線などを一度に100ミリシーベルト受けた場合を除外します。この場合、死亡率推定値の誤差が大きくて放射線のリスクがあるとは断定できません。、、、ということです。 ーーー http://www.iips.co.jp/rah/kangae/lowdose/100msv_s.htm 自然放射線のように少しずつ被ばくする場合のリスクは、図１Aと違う可能性があります。この問題には、中国広東省の「高い自然放射線地域」と「普通地域」での1979－1995年間のがん死亡率の比較調査（菅原努：環境と健康、Vol.13,285-294,2000）で貴重な結果が出ています。 「高い自然放射線地域」を外部の放射線の強さで高、中、低の3群にわけたとき、高線量域では年間2.46ミリシーベルトで、普通地域は年間0.68ミリシーベルトですから、平均寿命を60歳とすると、生涯被ばく量が高線量域では普通地域より100ミリシーベルト多いことになります。100ミリシーベルト余計に被ばくしている高線量域の人達の固形がん死亡率は、普通地域の死亡率を１としたとき、0.90（0.75～1.08）という調査結果です。すなわち、自然放射線を100ミリシーベルト余計に受けても、がん死亡率が増加する危険はないということがわかりました。 白血病の場合は、原爆放射線による瞬時の被ばくでも、100ミリシーベルト以下なら発病して死ぬ危険はない（図１B）ことがわかりました。しかし、固形がんの場合は、原爆放射線を100ミリシーベルト受けた場合の死亡率は、もしがん死亡率が被ばく線量に直線比例すると仮定すると、この仮定の予測にほぼあ合った値になります。従って、国際放射線防護委員会の勧告では、100ミリシーベルトでもがんのリスクがあると主張しています。 中国広東省の高い自然放射線地域の住民のがん死亡率に対する1979年以来の調査結果が貴重な証拠となるのです。この調査によると、高い自然放射線地域に住んでいる人は、普通地区の人より、生涯の被ばく量が100ミリシーベルト多いにも関わらず、固形がんの死亡率が高くないことがわかっています。従って、"100ミリシーベルト以下ならがんの心配はいらない"ということには立派な証拠があるのです。
お礼
回答、どうも有り難うございました。
補足
中国のそれはインチキな調査ですので騙されないようにしてください。 その中国広東省陽江市の調査は良く知ってます。似たような調査として他にもインドのケララ州のものや、ブラジルのガラパリやポソスカルダスが有名です。 それらは低線量被曝の影響はないor身体に良いという印象操作のために引き合いに出されることが多くなってます。初めから結論ありきの調査です。 それらの調査では、低線量被曝の影響は有ると思えるデータを無視して統計的誤差として扱い、一方で統計的誤差に属するデータを低線量被曝の影響は無いとする結論に結びつけているという、悪質性の高い調査です。 そもそも低線量被曝による影響は、放射線以外の雑多な因子に紛れてしまい、統計的な確認が極めて困難です。上の3地域における調査においても厳正な比較統計学的な処理が行われたか極めて疑問です。 例えば、中国広東省陽江市と東京都千代田区の平均寿命は東京の方が遥かに長いため、人口当たりのガン発症率は東京都の方が高くなりますが、これをもって中国広東省陽江市の高線量地帯は人間の健康に良い… と結論付ければ、明らかに誤り若しくは煽動に等しい。 或いは両者の平均寿命の影響を排除する為年代別に比較してみても、低寿命地域はガン死以外の死因が大きく、相対的にガン死率が低くなります。ガンで死ぬのは豊かさの象徴であり、貧しい地域ではガン死が少なくなりますが、それをもって貧しい高線量地域は健康に良い、とは言わないでしょう。
- gmo32
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根本的な間違いとして、1mSvの追加被曝で発がんリスクが0.005%というのは防護の基準のための仮定であって実際にそれだけのリスクがあるわけではありません。残留農薬の基準値なども不確実性を考慮してかなり過大なリスク評価で決めていますが、それと同様です。 医療保険の発達した日本では他の先進国と比べても検査などによる医療被曝が多く、平均で年2.4mSv程度になります。国ごとの医療被曝の平均はだいたいその国の豊かさと相関しますが、豊かな国ほど平均寿命が長い、つまり死ににくいのはご存じの通りです。 世界では自然放射線だけで年間10mSvを越えるような地域でも人が生活していますが、そうした地域でも発癌率の有意な増加は観察されていません。検査ではない放射線治療では局部的に数10Gy（数万mSv）の被曝に相当する照射を行うこともあります。 慢性被曝による発癌リスクの増加というのは実は疫学的に確認されたことはありません。0.005%/mSvという数字は、原爆被爆者のデータ（当然ながら急性被曝）からの推計で、急性、慢性の違いによる効果（DDRE：線量線量率効果）を2として計算したものです。実際には本当にリスクがあるのかないのかすら分からないくらい小さなリスクしかない（ということは「分かっている」）のですが、事故などのない平常時においては防護にそれほどコストが掛かることもないため、これくらいにしておけば絶対に過小評価にはならないだろう、というところで大雑把に決めた値なのです。 ですから、この数字を使って実際に起きた被曝による発癌の増加を計算すると間違いなく過大評価となり、他のリスク（過剰避難によるリスクなど）との比較が必要となる緊急時には判断を誤り、全体リスクを高めてしまう結果になりかねません。そのため、防護の基準を決めているICRPではこの数字を使って実際に起きた被曝による発癌増加を計算してはいけない、と明言しているのです。 基準を作っている機関が「やってはいけない」と言っている方法で計算した死亡者数には意味がありません。
お礼
回答、どうも有り難うございました。
補足
どうも分かり難い説明ですいません。 0.005％とか0.0065％とかは、1mSv被曝時の 「死亡リスク」 ですよ。 1年1mSvの被曝なら、100年間で累積100mSvの被曝になります。100mSvで致死癌発生率0.5％というのはご存じかと思いますが、毎年毎年その1/100の0.005％のリスクが積み重なっていきます。100年間の加算で0.5％になるわけですね。 日本を初めとして各国が採用している各種の国際基準によれば、100mSvの被曝により致死性癌が0.5％発生するとされます。この関係が上側にも下側にも閾値なしに直線性をもって延長しているとの解釈が高い合理性を持つとして、積極的に推奨されています。LNT説です。 この国際基準では1mSvの追加被曝により致死性の癌の発生率（リスク）が0.005％高まると演繹評価されます。日本の各種の放射線防護対策はこれら評価法の上で組み立てられています。 この国際基準から乖離した通説も若干広まっており、特には原子力関係者においては強力にその乖離説が主張されているのは私も熟知しています。 今回1mSvという被曝量を例にあげたのはそれが日本における自然放射線による平均的な年間被曝量だからです。この影響が致死癌の発生率の1年間0.005％ （死亡リスク） ですね。
しかし、おっしゃるように1mSvの増加で年間6500人が本当に死ぬのなら、1Svだったら年間650万人が死ぬことになりますよ。 ちょっと多すぎるのではないですか？
お礼
あ、すいません。補足欄に書いた文言をちょっと 【訂正】 しておきます。 削除） 翌年には残りの6500万人も死にますw 誤） 10Svの瞬時被曝で1億3000万人が即時に死亡。。。致死量越えです。 正） 10Svの瞬時被曝で1億3000万人が死亡。。。致死量越えです。 被曝の影響で死亡するタイミングは、被曝のかなり後になります。被曝してすぐ死ぬわけじゃありませんでした。ちょっと自分ながら先走りました。
補足
多すぎないです。妥当な数字です。 1年間で1Svの被曝をするとしてみれば、毎年毎年650万人が死ぬと予想されます。10年間で6500万人ですね。 また、1年間10Svの被曝になると、既に致死量ですが、1年6500万人の死者になります。致死量の被曝で日本人の半数が死ぬんですから、妥当な死亡率と言えるんじゃないですかね。（翌年には残りの6500万人も死にますw） このように10年で10Svを被曝しても、1年で10Svを被曝しても、6500万人の死亡が見込めます。これは積算被曝として計算してます。 瞬時被曝なら死亡率は2倍になると想定されます。10Svの瞬時被曝で1億3000万人が即時に死亡。。。致死量越えです。
>年間1mSvの被曝による致死癌の発生率は0.005％ とありますが、これは、「年間1mSvの被曝で、致死癌の発生率は0.005％上昇する。」ではなかったでしょうか？ そうであれば、年間の癌による死亡者は３６万人程度ですので、日本国民全員が、これまでより年間1mSv余分に被曝するようになったとして、その結果増加する死亡者数は、３６万人×0.00005＝１８人 となります。 （だから安全宣言を出して良い、とも思っていませんが。）
お礼
回答、どうも有り難うございました。
補足
現在の国際基準では、100mSvあたり致死性の癌が0.5％発生し、この関係が上側にも下側にも比例的に延長される、とされています。（閾値なしの直線性モデル） 年間1mSvの被曝で、致死癌の発生率は毎年毎年0.005％ですね。 これは癌の発症全数に対する比率ではなく、被曝した全数に対する比率です。 1mSvの被曝をすれば、0.005％の確率で、お前は死ぬぞ、という比率です。日本人1億3千万人では6500人。遺伝子疾患による死亡数も含めれば8500人になります。
- Mokuzo100nenn
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＞ならその理屈上は交通事故・自動車は「安全だ！」という政府見解になりますよね？ そうはなりませんし、そんな政府見解はありません。 政府は自動車の危険を認めたうえで、交通安全運動や安全運転講習などを推進していますよ。 自動車は危険なものだから注意して扱おう。 放射能は危険なものだから注意して扱おう。 それでよろしい。
お礼
回答、どうも有り難うございました。
補足
「そういう見解」はありますよ。 例えば福島県下では広大な立ち入り禁止地域が設けられていますが、しかし次第に立ち入りを解除する方向へと進んでいます。 この解除に当たって、帰還住民の年間被曝量を「理想」では1mSv、「現実的」には5mSvに抑えるよう、目標が設定されています。 この目標が一応達成されれば政府は「安全宣言」をし、住民の帰還を促し、該当住民の避難補償費の支給を打ち切ります。 この計画では年間1～5mSvが「安全宣言」の目安なのですね。 その他にも年間1mSvというのは「絶対安全指標」となっており、このライン以下では危険の存在は無しとして法規制がかけられていません。行政指導もしません。
お礼
回答、どうも有り難うございました。
補足
この質問では「原発」ではなく、「放射能」について述べています。特に原発事故由来の人工放射能に対比して「交通事故」についてふれています。 政府が「安全だ！」とする放射能レベルによる死亡率は交通事故の死者率よりずっと大きい。 ならその理屈上は交通事故・自動車は「安全だ！」という政府見解になりますよね？ 本当に「安全だ」と考えて、自動車の前や後ろに飛び出してもいいんですかね？ と、そういう質問です。