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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:年間被曝限度「1ミリ」→「20ミリ」シーベルト引上)

年間被曝限度「1ミリ」→「20ミリ」シーベルト引上

このQ&Aのポイント
  • 原子力安全委員会は、放射線量の高い地域の住民の年間被曝限度量を現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げる検討を始めた。
  • 今回の引上げ検討は、長期的な放射線被ばくの影響を考慮して行われています。
  • しかし、この引上げに対しては批判もあり、放射能漏れの防止や住民の避難がより重要であるとの意見もあります。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.4

今、現政府が頼っている有識者を中心とした団体自体が公表している資料を見つけてきたけど、質問にある内容と矛盾しているんじゃないかと思いたくなる記述が見つかったよ。 http://radi-info.com/q-15/ 福島県、茨城県の食べ物は放射線の影響で食べない方がいいとのことですが、本当ですか。 2011/03/29放射線の食物への影響キーワード:内部被曝 食べても健康に問題ありません。 暫定規制値の濃度は、その食品を毎日1年間食べ続けたときに受ける線量が健康上のリスクが無い5mSv(全身の場合)を基に計算されています。日本人が通常の食生活で自然食品から受ける線量の平均が0.3mSvであることを考えると、特別大きな値ではありません。現在、厚生労働省が定める 暫定規制値を超える食品は出荷制限されているので、流通している食品は食べても健康上の問題はありません。むしろ買い控え等による風評被害は、生産者に別の被害を引き起こすことになります。 ↑ 暫定規制値の濃度は、その食品を毎日1年間食べ続けたときに受ける線量が健康上のリスクが無い5mSv(全身の場合)を基に計算 「暫定規制値」の濃度は、その食品を「毎日1年間食べ続けたとき」に受ける線量が「健康上のリスクが無い5mSv(全身の場合)を基」に計算を前提に弾き出した数字でしょう? 例え百歩譲って「暫定規制値」で「5mSv」摂取で「健康上リスクが無い」と見てあげたとしても、「20mSv」って数値は単純計算しても「暫定規制値」の4倍じゃないか??? 国民に「死ね」ってことか? いくら国が生産者に賠償金を支払いたくないからと言って、こんな詭弁を国民が納得すると思うか? 米国の記事では、文科省の公表した数字を基に計算し直した(単位換算)ところ、チェルノブイリ以上の土壌汚染だ、って書いてあったぞ。 10年後、多数の癌・白血病患者・脳神経患者が出るんだろうな。。。。。 http://www.youtube.com/watch?v=rCX1A3yJLqI

その他の回答 (11)

回答No.12

ただ引き上げればいいってもんじゃありません。 避難させるべきです。 本質からずれた判断です。 ↓チェルノブイリのようにいずれ奇形児が産まれます http://www.youtube.com/watch?v=rvAJ_u3Q0Hw http://www.youtube.com/watch?v=zIUH2gchaMI&feature=more_related http://www.youtube.com/watch?v=WnO9SevdCZ8&NR=1 http://www.youtube.com/watch?v=CTX-1s7uQ1Q&feature=related

noname#131469
noname#131469
回答No.11

なにも出来なかった原子力安全委員会が事故を矮小化しようと企てているのでしょう。 それとも何も出来なかったよりむしろ事態を悪化させた菅直人が国民をだまそうとしているのでしょうか。 しかしこんな戯言は世界では通用しないでしょうね。 おそらく日本は当分、いえ永久に原子力に関しては針のむしろでしょう。 原発の輸出どころではないでしょう。 国力も震災だけなら盛り返せるかも知れませんが、原発事故が加わってはダウンせざるを得ないでしょう。

  • f-zebra
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回答No.10

もちろん、すぐに発電所周辺を含めて全てのエリアで空間放射線量率が元の基準値である1mSv/年(バックグラウンドを除く)未満にが下がり、避難指示を解除できればそれがベストです。当面それができそうにないので、次善の策を考える必要があります。 1. 基準値を厳格に適用し、線量率が下がるまで避難指示は継続、住民が家財を取りに行くことを含め一切の立入を認めない 2. 一時的(数ヶ月)に基準を緩和し、住民の被曝量が増加することを容認する代わりに住民が望めば自分の家で普段通りの生活ができるようにする 1.の場合、被曝は最低限に抑えられますが住民は家財を取りに帰ることもままならず、長期間避難所での不便な生活を強いられます。生産活動も停滞し、経済に影響するだけでなくストレスや医療機関へのアクセスに起因する健康被害も考えられます。 2.の場合は逆となります。既に発生した機会損失は取り戻せませんが、早期に(被曝を除けば)元の生活に戻ることができます。もちろん、安全な地域への移住を選択することもできます。被爆の影響については、20mSv/年程度では妊婦や幼児を含め統計的に有意差が出るほどの影響は出ません。 個人的には妊婦についてはもう少し厳しめにした方が良いと感じますが、本人がリスクを承知した上で選択する自由は奪うべきではないとも思います。妊婦にとっては心理的ストレスは非常に大きなリスク要因となるので、自宅に戻る方がリラックスできるのであれば20mSv/年程度の被曝リスクがあっても自宅に戻る方が結果的に安全です。

  • ww0
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回答No.9

福島第1原発事故が発生してから急遽■ICRPが勧告■を出し、日本の現在の基準である1mSvを「1mSv~20mSv」に変更するよう「示唆」した。 これが20mSvライン設定の根拠になっていると思われる。 ICRPの提案理由は「住民が避難しなくても良いように…」とかの理由。 今でも日本ではこの1mSvのラインは全く無視され、100mSvでTV局が勝手にライン設定している状況だし、国の暫定規制値も50~100mSvが元になっているし、屋内退避基準も10~50mSvなので、今更法定基準を20mSvにしようとの提案も、ナンセンス。 シカトしていていいかも。 まぁ、結果として我々のような放射能警戒派の口をふさぐ効果は多少はあるだろう。 戒厳令状態で「危ないものは危ない」と主張すれば、危ないところに突っ込ませようとしている国が困る。 国民総奴隷化戦略、国民総バカ化計画の妨げになるので、警戒派の口封じが必要。 これでも黙らなければ次の強権発動が予想される。 が… 麻生がこれを発動すれば黙るが、バカ菅や病人鳩山が発動しても、俺達にとっては無意味。

  • masaaki509
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回答No.8

日本のニュース・会見は全く信用しない方が良いです、海外メディア・海外の日本に対する対応をよく見た方が良い。 人は1年間に誰でも自然界から08ミリシーベルト受けます、食事・医療等を含めると約2.4ミリシーベルトを受けてます。 私が問題とするのは、国は放射線量の計算では、ほうれん草を1年間食べても問題と言うが、ほうれん草だけを食べて生活はしていない、水・米・肉・魚・野菜・貝・海草等あらゆる物を食べます、累積計算で大丈夫と言って貰わないと全く信用出来ない。 魚からもセシウムが出たが、専門家は全く大丈夫と言う始末、魚だけを見た場合であって、自然被曝の2.4ミリシーベルト、それ以外の食品の累積を考えれば大丈夫なわけが無い事ぐらい平和ボケしていない無知で無い日本人ならすぐに分かること。 通常でも1年間2.4ミリシーベルト被曝します、それプラスに成るという事なんですから、なにが大丈夫なんでしょうかね?確かに【今すぐに】健康に害は無いのは確かですがね。 そもそも緩和しても何も解決しない、緩和して福島産周辺の物が出回り、それを買う消費者は【大丈夫と軽い無知な認識してる人】以外は買うはずありません、他の産地もある以上買う必要性がありませんね。 信用出来無いんだから、世界も輸入しない、日本料理店にも行かないでしょう。 >世界中を巻き込んで大問題になってるのに簡単に上げれば済む問題なの? 世界はインドの様に輸入前面禁止すれば良いだけです。 問題は住んでる日本人がどうするかです、私は大丈夫か?どうかなんてどうだって良いと思ってます、一番大事なのは自己防衛・家族を守る事ですから、同情だけ福島周辺の物は買えません。 福島原発は災害では無く明らか人災であり、東京電力社長は罪に問われるべきであると思います、世界での原発事故では10日以内で安定させてます、日本はどうでしょう?決断も遅く、海外の提案も聞かず、この結果ですよ。最初からアメリカに任せておけば、すでに収束には向かってると思いますがね。 環境汚染ではチェルノブイリ越えてる様ですがね、対応が遅い、そして無知で楽観的で平和ボケ日本人が海外の専門家の指導は受けない、忠告も聞かない、管総理が専門分野?対応の遅さが事態を最悪にしてると言うのにか?10日以内で封じ込めて居れば、それ程心配する事も無かった、現状は違う。 世界至上最悪の事態だと世界で認識されて居るのも事実です。 半減期が24000年と半永久的なプルトニュームも海に流れて居てもおかしく無いでしょうね。 緩和するとかそんな問題では無く、原発を1日でも早く収束さす事が先決であり、東電・日本政府が出来ないなら海外に頼めば良い、もちろん管は失脚だ、どうせ民主党はすでに終わってる。 結局、有識者も政府も国民の事なんて一切考えて居ない証拠、まあ、後先短い年寄り連中だから責任感なくても仕方ないか。

  • trajaa
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回答No.7

体内に取り込んだ放射性物質による内部被曝線量と環境放射線量とを同一視してしまうい話が混乱する傾向があるけど 政府も東電も対応が後手後手なのは明らか 絶対に原子力事故なんか起きないと断言していたので、防災対策も今回の様なレベルは全く想定しておらず 何か状況が変化するたびに、暫定とか検討とかで言葉を濁してしまう。 長年の事なかれ主義のツケが一度に現れている。 結局は日本的な対応(間を取って10ミリを新上限)を取って来るのでは無いかと推測。

  • trajaa
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回答No.6

放射線技師の年間被曝量の上限が50ミリだからなぁ・・・・ 断片的な情報なので、 ・住民が避難先から戻って元の生活をする際の上限として検討しているのか? それとも着の身着のままで避難した住民が、元の住居から生活に必要な家財などを持ち出すために ・一時的に避難対象地域へ戻る際に、その滞在期間や地域を決めるための上限として検討しているのか? どっちの意味なのか分からない。 1時間や1日で集中的に20ミリ浴びるのと、1年間トータルで20ミリ浴びるのと 影響度合いは随分違うので、この情報だけではなんと言えず。 今の公表されている値を信じるとすれば、丸一日素っ裸で屋外に居たとして原発の周辺地域で1日トータルで0.5ミリほど。 これだと、1ミリでは家財の運び出しするには厳しいかも知れない 多少の緩和は現実的判断かもしれない。 一番の問題は、原発に近い地域であれば家屋や家財などへの放射性物質の付着が考えられ、その家財を運び出す事が放射性物質の移動にならないか、チェックポイントの様なモノを設置して 管理する必要はある。 原発設備での漏洩防止は当然頑張ってもら。 周辺住民の今後をどうするか?残して来た家財を全部投げ捨てろと言うのも酷な話。

noname#134018
noname#134018
回答No.5

20ミリシーベルトはX線400回分なので、1年間、毎日、レントゲン検査です。 浪江町は、短期間なので、1日8回、レントゲン検査をしてきたようなもの。 大気中の放射線量のみで10ミリシーベルトを超えたということですが、内部被曝や体表面汚染被曝などは、考慮されていない。できるだけ、被害を過小評価しようというのが、政府の姿勢です。 薬害エイズ事件のような、無責任な放置により、将来、ガンや出産異常、体調不良、などが激増しそうです。 http://www.youtube.com/watch?v=rCX1A3yJLqI 他人事だと思って、いい加減すぎる。

回答No.3

ICRPの勧告をざっと目を通してみましたが、1~20ミリシーベルトっていうのは復旧作業員の基準値じゃないでしょうか。 住民の中には乳児や妊婦も含まれているため、作業員とは別の防護体制をとらねばならず、 「緊急時の初期には、屋内退避、コンクリート屋内退避、マスク着用、ヨウ素剤投与、避難等が考えられ、中期、復旧期にはさらに移転や除染、食品中の放射能濃度制限、飲食物摂取制限、立入等制限措置等が新たに想定される。」 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-15 となっており、基準値を上げてもいいなどとは書いてません。 政府は、作業員への基準値を、無理矢理ねじ曲げて住民に適用しようとしてるとしか思えません。

回答No.2

そんなに安全なら、原子力安全委員の家族、国会+霞が関の官庁を全て浪江とは言いませんが、いわき市辺りに移転した戴いたら如何でしょうか。 自らが国民のために危険を知らせるカナリアの役目をしてもらいましょう。 高級官僚ほか国会議員が、自ら被験して安全なら国民も納得するでしょう。

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