増税

質問

増税は中小企業に悪影響を及ぼすと言いますが、どういった点に悪影響なのでしょうか？

商品を仕入れる時にも増税が適用されて、負担が増えるということでしょうか?

回答No.3

hekiyu · ベストアンサー

中小企業は大企業の下請けをしています。

つまり、大企業から注文をもらい、品物を
納めて生活しています。

増税されれば、大企業は儲けを少しでも減らすまい
として、中小企業を買いたたきます。

今まで１００円で納めていた品物を、９８円に
しろ。
イヤなら、取引は止めるぞ、
ということになります。

それで中小企業は泣く泣く▲２円を飲みます。
その損は中小企業ですから、他に転化できません。

仕入れ値は上がるし、納める値は下がるで
踏んだり蹴ったりになります。

それで負担が大きくなる、ということです。

回答No.4

ga111

消費が冷えるからです。消費が冷えると、小規模の店ではそれが直撃し、さらにきついことになります。
また、消費税が上がった分、法人税の引き下げが検討されていますが、それは大企業のほうが得をする引き下げ方になると思われます。大企業は、目先の利益（法人税の引き下げを含む）しか考えていないので、ここもかなり問題です。結局は、大企業も損をするのです。

安倍総理、消費税アップやるべきではありませんでしたね。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.2

nankaiporks

消費税に限定すれば

○増税分の仕入れ値が上がるが、資金のやりくりが難しい（元々手持ち資金が少ないですから）
○増税分を価格に転嫁しずらい。
○取引先からの値引き要求。（これは以前から日常的。増税でさらなる値引きも）
○中小は消費税をプールしておく体力が無い。消費税を支払うまでの間、資金として運営してる。
しかし支払日には税金を払う事がむずかしく、滞納（今でも半分以上の企業は消費税を支払えないともいわれています）
○滞納により、倒産。または、経営者の自殺の増加。

ざっとこれくらいはあります。
大企業は優遇されてますが、中小零細は死ね！というのが日本政府。
もうすぐ消費税支払いがはじまりますが、自殺者の増加と倒産が増えて行くのでしょうね。
報道はされませんが…。

回答No.1

at9_am

> 増税は中小企業に悪影響を及ぼすと言いますが、どういった点に悪影響なのでしょうか？

全ての増税は景気に対して悪影響を与えます。
そうした場合に、最も影響が出やすいのは、体力のない中小企業です。

それだけの話です。

一応、消費税については大企業が消費税増税を口実とした中小企業に値引きを強いるという問題が指摘されたりします（実際にどの程度あるのか全く不明で、もしかしたらほとんどないかもしれない）が、大企業が中小企業に値引きを強いるのは増税に限った話ではありません。