消費税増税、中小企業、個人事業主の方へ質問

質問

増税と同時に、販売（サービス）価格に転嫁できますか？

私の予想では、すぐに値上げできるのは、大手の独占的に殿様商売をやっている企業くらいだと思っています。
電気ガス水道下水道電話（携帯含む）なんかは、「お知らせ」のような紙きれ一枚配って、強制的に値上げできるでしょう。

また、大々的に輸出なんかをやっているメーカーなんかは、売上分の消費税は免税ですので、多額の還付金がもらえるようになる。

中小企業などは、なかなか転嫁できず、自腹で消費税増税分を負担することになりそうです。
そんな大企業に有利な増税、何か意味あるんでしょうか？

回答No.1

at9_am

> すぐに値上げできるのは、大手の独占的に殿様商売をやっている企業くらいだ

意外と多いと思いますが。

前の時も、例えば缶ジュースはすぐに100円から110円へ、そして120円へ便乗値上げをしましたね。経緯は、大手が上げてそれ以外が追随、という形です。
なので、すぐ、がどのくらいすぐかにもよりますが、それなりにすぐに小売価格への転嫁は行われています。

メーカー同士の、ということでは、特に下請けは（その中でも特に税込みで丸めた数字で契約している場合などは）なかなか値上げができない状況が続くようです。

> 大々的に輸出なんかをやっているメーカーなんかは、売上分の消費税は免税ですので、多額の還付金がもらえるようになる。

これは、多くの人が誤解しています。
消費税が還付されるのは、おさめた額よりも実際に納めなければならない額が少ない場合です。したがって、還付金があるという前提として、消費税を納めている、という事実が必要です。

> そんな大企業に有利な増税、

日本とアメリカにある企業の場合、日本とアメリカに納税しますが、多くの人は日本に納めた税しかカウントしないため、大企業の方が税が有利だと考えています。

しかし、大企業と中小企業では、例えば法人税の税率でさえ10％以上違いますし、損金算入も大企業は中小企業よりも規制が厳しいものになっています。したがって、大企業の方が税制としては不利な場面が多くあります。