増税と企業

質問

増税と企業

こんにちは。最近とても気になっているのですが、今話題の消費税５％引き上げ。もし引き上がってしまったら大手企業と中小企業にはどのような影響がでますか？？教えてくださいよろしくお願いします

回答No.3

K-no

すみません。横から質問です。ANO．2のkrkisk970さんに質問です。
確かに人件費には正社員の給与の場合、消費税がかからない、一方で派遣という外注の場合は報酬に消費税をかけることができて節税になると聞いたことがあります。企業が税務署に「直接」支払う消費税は売り上げから仕入れや派遣費などで先に支払った消費税分を差し引いて払えばいいという理屈なのですが、疑問があります。というのは、仕入れや派遣費を支払う際に、すでにその中に消費税分の支払いをしています。直接的に税務署に支払う消費税ではありませんが、仕入れ先や派遣業者に消費税を含めた料金を支払っているのですから、間接的に支払っていることになりませんか？
例えば、売り上げが1000としましょう。消費税率が5%なら消費税は50です。仕入れや派遣報酬費に400かかったとしましょう。消費税は20です。すると企業は最終的に50－20＝30を「直接」税務署に支払うのでしょうが、その前に仕入れ等のために消費税20を仕入れ先等に払っています。つまり企業としては合計20+30＝50で結局50払っていることになりませんか？ということです。これだと人件費を派遣にしても直接・間接を含めた合計の消費税は同じという話になってしまいます。どこかで私の理解が間違っているのだと思いますが、一体どこが間違っているのでしょう？

回答No.2

krkisk970

消費税を上げれば大手も中小も派遣を増やすでしょうね。
外注と言う形で支払う消費税を節税出来るからです。
消費者の体力が落ちて国内消費も落ち込みます。

消費税の増税は、大企業の法人税減税と常にセットですから、
今まで消費税が導入、増税された時と同じように、雇用も悪化、
景気も低迷するでしょうね。
減税分は雇用や国内に投資されず、内部留保や海外に向かうからです。

回答No.1

Hexa-6

消費税増税のやり方にもよりますよね
例えば、生活必需品などを５％のまま据え置けば...その業界はあまり影響をうけないでしょうし
体力の有る大企業の方がやや有利でしょうが、この際は企業規模というよりも業態の方がポイントでしょうね

景気全体は一時的に厳しくなりますし、直前には買い溜め・早期買い替え等が起こり、売上の山と谷が極端になってジェットコースター状態でしょう
内税方式ですから値上げは避けられないでしょうから。
パチンコ業界は出玉が減るし、増税分を多くの商品は吸収できないでしょうから、ますます斜陽化するかも

家電・パソコン・ファニチャーなどは、消費税率変更前に大フィーバー間違いなし
自動車も税率が上がるならば、直前にもの淒い特需になるでしょ
住宅も税率が上がるならば、大変
家電・パソコン・ファニチャーや自動車などは、生活必需品になる可能性が低いからです
住宅は微妙ですよね

書籍の業界が頭がイタイでしょう。
長く旧価格の在庫が滞留するわけで内税だから、細かくチェックして値上げも出来ない
結局販売利益の減少になるのかなと....

景気はやはり一時的に落ち込みます。5％→10％となると影響は相当なものになるでしょうね
暫くすると、元の水準に近くなってきますが、結局、収入には限りがありますから５％近い消費の落ち込みはあるでしょうし、生活水準維持の為価格の安い輸入品の消費が上がり、国産品はダメージを受けるでしょう
個人消費は、全消費の60％程度。法人も影響は受けますが、輸出企業には関係ない
総体で見ると3％程度の落ち込みかな？と思いますが、輸出、特に輸入が増えるでしょうね

輸出も可能な企業の場合、国内市場が落ち込んだ分余計輸出に拍車が掛かりますが、今のような円高が続くと現地生産に移行する可能性が高くなりますので特に派遣工員など雇用問題が悪化する可能性があります
もっとも、派遣法改正の方が先でしょうから、その前の段階で派遣問題が噴出するでしょうね
派遣業種・形態が絞られる為、正社員化されるのはごく一部、弾き出される人が沢山出るでしょう

業種・企業によっては、大きな影響を受けて業績が悪化する可能性がありますので、対策が必要になるでしょう
もし財源不足などを理由に何もしなければ、危ない企業が出る可能性もあります

輸出企業の戻し消費税がクローズアップされるでしょうね。
現行のまま仕入原価の10％を戻すのか？中国式に部分還付にするのか？
ＥＵの様に生産地原則を標榜するのか？→この場合ＧＡＴ違反で輸出・相手国の輸入が禁じられる可能性があります
この問題を避けるためにますます現地生産に拍車がかかり、日本の生産現場が減るように思います
戻し消費税を減額・廃止すれば、事実上下請け企業への負担要求を奨励する事になり、それら企業の体力を大きく奪うでしょうね
5％ならともかく、10％以上となれば輸出企業も無視できませんから

消費税を増税すれば、現政権への不満は高まります。恐らく政権交代かなと
でも自民党政権も嫌だし、民主はカンベンならないという状況になり、政界再編の可能性が出てくると思います
公務員への風当たりも強くなるでしょう

問題は消費税が10％になった後。
その後の増税段階が予測される状態になると、将来不安・警戒感で更に消費は硬くなると思います

気になるのは、地方消費税
現在の国の消費税は４％で残る１％は地方の消費税です（国の消費税に対して２５％課税という原則）
同じ方式で増税とすれば、地方の消費税は２％になります。総額2兆円程度が、4兆円に
ただ地方に収納されてしまうのか？地方交付税交付金などをその分減らすのか？
下手をすると地方自治体のムダ使いに拍車を掛けるような気がします