アルバイトを掛け持ちしたいと思っています。

質問

アルバイトを掛け持ちしたいと思っています。

現在、２０のフリーターで一人暮らしをしており去年の１２月からドラッグストアーでバイトを始めて月に五万くらい稼いでいます。そこは、掛け持ち不可です。
そこで、もう一つアルバイトを始めようと考えています。そこは、今年中に辞める予定です。
メインは、ドラッグストアーの方にしたいのでそちらにはばれないようにしたいと思っています。
割とシフトも自由が利くので。
一応、両親の扶養に入っています。
そこで質問です。所得税や住民税、年末調節、確定申告、年１０３万、１３０万以上、月８８０００以上等いろいろ気を付ける点があるみたいですがよく分からないので教えていただけると助かります。
これらを、気を付けていればドラックストアーの方に掛け持ちがバレルことはないのでしょうか？

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…これらを、気を付けていればドラックストアーの方に掛け持ちがバレルことはないのでしょうか？

残念ながら、気をつけていてもバレるときにはバレますし、バレないときには（何もしなくても）バレませません。

身も蓋もない回答ですが、「税金の制度」にも「社会保険の制度」にも「掛け持ちすると自動的に事業主（雇用主）に通知される仕組み」も「掛け持ちがバレないようにするための仕組み」もないので、そのようなことになります。

それでも、ネットには「会社に副業がバレない方法」という情報があふれていますので、「少なくともこういうことは気をつけておいたほうがよい（制度の仕組みを理解しておいたほうがよい）」という点について解説してみます。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

※ちなみに、「年１０３万、１３０万以上、月８８０００以上」というような数字と「掛け持ちがバレるかどうか？」は直接の関係がありませんので、ここでは詳しくは触れません。

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○「所得税（国税）」について

「所得税」については特に気にする必要はありませんが、「所得税の仕組みからバレるかもしれない」という不安を解消するには「源泉徴収」「年末調整」「（所得税の）確定申告」といった仕組みを理解しておく必要があります。

※詳しい解説を始めると字数制限にかかってしまいますので、参考リンクの紹介だけにしておきます。
不明な点があれば「補足」にてお知らせ下さい。

『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
○「個人住民税（地方税）」について

「個人住民税」については、「特別徴収」という仕組みを理解しておくことが【重要】になります。

「会社に副業がバレない方法」として紹介されているのは、ほとんどが「個人住民税の特別徴収の仕組みを通じてバレるのを防ぐ方法」です。

「特別徴収」を一言で言えば、「（住民の代わりに）事業主が、市町村からの通知に基づいて、給料から個人住民税を徴収して（市町村に）納める制度」ということになります。

『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

（彦根市の案内）『［PDF］市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/618/toku_cho_manual.pdf
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>住民税（市民税・都民税）の申告が必要な人
>>給与収入のみの会社員やパートタイマーであるが、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない人 （勤め先に確認してください）
>>…所得税の確定申告では、【給与以外の所得】が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

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○「労働保険」について

仮に、「複数の勤務先で雇用保険の加入要件を満たした」場合は、「給料の多い方」で加入するルールになっています。

ですから、「副業のほうが給料が少ない」場合は、「バレる原因」になることも少ないです。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
>>保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
『［PDF］雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか？｜労務ドットコム』（2010年08月02日）
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html

*****
○「厚生年金保険」について

「バイトの掛け持ち」ということであれば、「厚生年金保険の加入要件」を気にする必要はほぼないと思います。

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
>>被保険者となる方
>>臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた【通常の社員の】所定労働時間及び所定労働日数の【おおむね4分の3以上】ある従業員です。

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○「健康保険」について

「健康保険の加入要件」も、原則として「厚生年金保険」と同じです。

*****
（備考）

以上のようなことから、ffffffgoieeeeさんの場合は、「個人住民税の特別徴収について気をつけておくべき」「社会保険については【おそらく】気にしなくてよい」と言えます。

ちなみに、言うまでもないことですが、「同僚や上司・部下などに見られてしまう」「同僚・上司・部下の友人・知人・家族などの情報からバレてしまう」というようなことまで考えるときりがありませんので、あくまでも「税金の制度や社会保険の制度で気をつけるべきこと」ということになります。

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（参照したサイト・参考サイトなど）

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする？従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
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『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
以下は、「年１０３万、１３０万以上、月８８０００以上」というような数字に関係する情報です。
つまり、前述のように、「掛け持ちがバレるかどうか？」と直接の関係はありません。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。
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『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
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『平成26年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm

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（大陽日酸健康保険組合の場合）『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>…税法上の扶養と健康保険の被扶養者は、全く異なるものです。…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

各サイトをご紹介していただきありがとうございます。

全て読んで理解したいと思います

また、何かありましたらよろしくお願いします

回答No.3

OKwaveeeeeee

ばれないように何か策を練りながら、やるのなら、ドラッグストアのシフトを増やせばいいのでは？？

なにしたって、バレルときはばれますよ？？

お礼

どうも。

回答No.1

seble

1ヶ所で、給与所得で、年末調整されるなら、、、年20万までの副業は申告不要ですが、超えたら確定申告して所得税を計算し直して納めなければなりません。その過程で、住民税の特別徴収を選択すると、本業の1ヶ所に2ヶ所分の住民税が請求されて金額がおかしいとしてわかる事になります。普通徴収だと、自身の住所へ請求書が来ますので金額はバレませんが、逆に会社に住民税の請求が来ないのでおかしい、となります。本業だけ特別徴収にして、副業は普通徴収にすれば、その部分ではバレる事はありません。他の部分では何とも言えません。
一番は、本業の時間を長くしてもらう事です。可能なら、ですが。

で、給与所得で、、年収入103万円を超えると扶養控除から外れます。ご両親、いずれか片方だけですが、控除額が減るのでそちらの所得税が若干あがります。130万は、健康保険の扶養から外れます、厳密には月約108千円から。自身の健保が無くなりますので、国保か、もしくは入れるなら職場の社会保険へ入らなければなりません。
また、国民年金（等）には自身で加入しなければなりません。

お礼

自分で新たに加入しないといけないのですね

ありがとうございます