- ベストアンサー
配偶者控除廃止による増税の影響と対策
- 配偶者控除が廃止されると、所得税が増税されることになります。
- 月収が六万円程度のパート主婦の場合、増税額は具体的な数字は不明ですが影響は必ずあるでしょう。
- 政府が働けばいいと言っているものの、実際には雇用の機会が限られているため、対策が必要となります。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
>…配偶者控除廃止になったら、私のように月六万くらいしか稼いでいない人間は ひと月、所得税をどのくらいひかれてしまいますか? rosian25さんは「配偶者控除」を申告していないはずですから、何の影響も【ありません】。 >主人の給料も減りますよね。 ご主人は「配偶者控除」を申告されているはずですから、おっしゃるように給料が減ります。 正確には、「所得控除が減る」→「課税所得が増える」→「所得税」と「個人住民税」が増えるということです。 --- 【仮に】、「配偶者控除」が廃止されたとしても、単に「所得控除が38万円(個人住民税は33万円)減る」というだけですから、税額がいくら増えるかは単純な算数で計算できます。 ・所得税:所得控除38万円×所得税率(5~40%)=1万9千円~15万2千円 ・個人住民税:所得控除33万円×所得割税率(10%)=3万3千円 つまり、「所得税+個人住民税」の増税額=【5万2千円~18万5千円】 ということになります。 ***** (出典・その他参考URL) 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。 --- 『所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3 --- 『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html ※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
その他の回答 (2)
- masakii88
- ベストアンサー率35% (27/76)
質問者様ご自身は 配偶者控除には無関係ですから その制度が廃止されても何の影響もありません。 ご主人の給料ですが 給料自体は減ることはないと思います。(ただし、ご主人の給料には配偶者手当があって 制度廃止に伴い 会社のその手当も廃止されれば別です。) 次に ご主人の毎月の給料の手取り額は 現在は配偶者控除があるものとして見込みの税率で所得税が引かれています。そして年末に見込みで引いていた所得税と 最終的に計算した所得税の額の差が精算されます。いわゆる年末調整です。 そして、配偶者控除の38万がなければ それに対する税率分が年間を通しての手取り減となります。引き方は 同じ仕組みです。 では 幾ら少なくなるかですが 所得税率は 所得段階別に5%から45%までの区分されていますが多くの方は所得税率は10%程度でしょう。そうだとすれば年間で3.8万円手取りが減ります。なお、住民税の配偶者控除は33万で一律10%の税率ですので それも廃止されればさらに3.3万円手取りが減ることになります。 そして こういう政治的なことは書きたくないのですが 質問者様ご夫婦も投票したであろう自民党政権では 国会で絶対多数を占めていますので やろうとすることは何でもできます。一般大衆が不満を漏らそうが 野党が騒ごうが カエルのつらに何とかやらで 何の影響もありません。黙って従うしかありません・・
お礼
わかりやすい回答 有難うございます。 主人の手取りが減るんですよね。 具体的な数字がわかり 参考になりました。 シフトが決まっているので不可能かもしれませんが 手取りが減る分 もう少し働くしかないのかな と思います。
- notnot
- ベストアンサー率47% (4900/10358)
ご主人が働いていて、あなたがパートで働いていて、収入はご主人の方がずっと多いという前提で解答します。 配偶者控除が廃止になっても、あなたの収入・税金には影響ありません。ご主人の税金が少し多くなります。どれくらい税金が増えるかですが、ご主人の所得と、あなたの所得額によって変わりますが、所得税、住民税合わせても年間で数万円で、10万までは行かない。
お礼
わかりやすい回答 有難うございます。 パートの給料からは 所得税をひかないのですね。 主人の税金が少し上がるんですね、、 パートの給料から所得税をひき 主人の税金もあがるなら ダブルパンチだと考えてしまいました。 有難うございました。
お礼
大変勉強になります。 やはり配偶者控除廃止になると 主人の給料は減りますよね、、 我が家ももちろんですが 友人の家も皆 親が高齢になり、介護が必要でフルに働くことが難しい方もたくさんいます。 なかなかきついですね、、 リンクも有難うございます。 読んで勉強してみます。