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過剰な農業保護は国益を損なうのでは?

大筋合意を目指したTPP交渉が、また先送りになりました。日本側の農産物への頑なな保護姿勢が大きな原因と言われています。 日本のGDPに占める農産物の割合は約1%しかなく、国からの補助金を差し引けばそのGDPはマイナスとなる推計も国連で出されています。 日本の農業産出高(売上高)は9兆円未満であり、パナソニックの全売上高9.2兆円にも及びません。 農業保護政策をこれ以上続けることは、日本全体の国益にはならないと思うのですが、どなたか納得の出来るご説明をいただけないでしょうか?

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  • hekiyu
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回答No.16

御指摘の通りです。 国益を害してます。それも著しくです。 日本の農業政策は、農家を保護して農業を保護してきませんでした。 そのため、いくら補助金をつぎ込んでも、農業の国際競争力 はつきませんでした。 ウルグアイランド関係だけで40兆円もつぎ込んで、それで 何かの役に立ったのでしょうか。 あれだけの金があれば、素晴らしい科学技術振興も出来たのに、 防衛も充実できただろうに。 無駄遣いも甚だしいです。 1、農家を過保護にして国際競争力を失わせている。   その為、家電や車まで巻き添えを食って攻撃され   日本経済の足を引っ張っている。 2,消費者に高い農産物を買わせている。 3,税金の無駄遣い。   消費者は納めた税金を農家にとられ、かつ   高い農産物を食わされている、というダブルパンチ。 4,それでも農家を保護し続けているのは、ひとえに票が   欲しいからであり民主制を歪めている。 ○米の生産コスト(2010) 日本  1ヘクタール未満  315円 kg     5     未満  188円    15     以上  160円 中国            163円 米国            144円 食糧安保云々で説明する人もいますが、 それなら備蓄すれば済む話です。 原資は、農家に対する補助金で十分です。 それに 農業を自由化しても日本の農業は崩壊などしません。 崩壊するのは、趣味で農業をしているような兼業農家 だけです。 自由化して、税金に寄生している農家を淘汰すべきです。

molluscan
質問者

お礼

おっしゃる通りだと思います。全面的に賛同です。 「趣味で農業」の方にも保護を与えるのは、無駄と思います。 いわゆる家庭菜園的農家の方でも農地である限りその固定資産税は 驚くほど定額です。 私の地元でも、市街化で農地転売が認められ農地で無くなったあとで、 市から請求される固定資産税の大きさに、皆さんびっくりされています。 農地の集約化が掛け声だけで、一向に進まない背景はこの固定資産税 の低率保護にもあります。 「小作農=絶対悪」「資本家は悪者」的な共産主義ゴテゴテの現行農地法 も、農業の大規模法人化を出来なくしています。 「農業は文化、伝統、保水、景観を守るものだ」とか「農業に生産性を求め てはならない」との発言を前政権民主党の山田前農水大臣がしていましたが、 これは本気で農業に従事している人に対して、極めて失礼な言い方だと 思います。江戸時だの「百姓は生かさず、殺さず」的発想です。 このような発言が国のトップから出るから、いつまでも日本の農業は 産業として自立出来なかったのかもしれません。 ご提示頂いた生産コストもそうですが、単位面積あたりの米の収量もカリ フォルニア米に負けていると、農業関係の本で読み驚きました。 私は団塊の世代ですが、学校では「日本の農業の誇る点の一つとして米の 収量が世界一」と教えられました。元気ある農業を復活させるには、国民 みんなが、もっと農業に関心をもつべきですよね。 ご意見有難うございました。

その他の回答 (18)

  • habataki6
  • ベストアンサー率12% (1182/9781)
回答No.9

食べるのなくて困りませんかね、どこかの国のように事あると ご機嫌悪くなって売らないよといわれてしまいますよ。

  • ROKABAURA
  • ベストアンサー率35% (513/1452)
回答No.8

国益を「お金の利益」と考えれば経済の自由化は強い経済を産み 例え人口減少で海外からの移民で 日本人より中国人やアメリカ人の富裕層が増えた将来でも十分強い日本が作られる。 そこでも頭か要領か運の良い者は生き残れるだろうから 今住んでいる若者の大半が老人になって 「あの頃は良かった」なんて結果になろうと国益としては正解という事だ。 本来は経済とは経世済民で民のためにある。 国の民が幸せになるには農業をどうするかが大切だ。 金と技術があって豊か豊かと言っても その影で怨嗟の声を上げている民がいるようじゃ 奴隷時代と大差ないからね。 日本がいつまでも強い経済国家であるという妄想は捨てた方がいい。 2100年には人口が半分になる日本。 その間高齢のお年寄りを生かし 尚且つ出生率を上げて子供を増やさなければ 遅かれ早かれ海外の資本や人材に頼らざるを得ない。 売る製品に日本マークが消えていく しゃべる言葉が英語や中国語になる そんな未来も決して冗談では無い。 そんな世界で民を守らない国家がどうなるかは・・まあ自業自得ではあるな。 人を切り捨てる者は自分も切り捨てられる覚悟があって当然だろう? 自給自足は最低限1年は自国だけで生きられないと 例えば世界的な異常気象や病気によってあっという間に国家が破綻する。 情報の早い現在では食物の価値が桁上がりになるからね。 対処を間違えばそう 国として手遅れとなる。 そして戦争はそれを加速するね。 例えばもし日本が中国と戦争を始めたら で韓国がなぜか共に戦ってアメリカが自国で精一杯で手を控えたら こりゃ食料は来ないね。 食料の無い軍隊は歴史上まず負けるね。 例え直接軍が動かなくともね。 まあ農業に従事する民を守るためと 危機を想定したときの保険と 弱みを突かれない為にある程度の守りは必要だろう。

molluscan
質問者

補足

「民が幸せになるには、農業が大事だ」は同感です。 今現在も国によっては飢饉が発生しており、また世界の人口がこのまま増え 続けてゆけば、世界的な食糧不足が生じると心配されている中で、日本が減反 政策を延々と40年以上続けているのは、どう考えても異常です。 将来の危機を想定した場合でも、いまの日本の農業では「保険」とはなり得ない と思います。

  • lamuse
  • ベストアンサー率19% (44/225)
回答No.7

農業補助金は農家の為にあるのではありません。 農協や日本穀物協会の様な天下り先に資金を注ぎこむ為にあります。 小麦の輸入、農産物の輸入、有機表示のみかじめ料等では足らないのです。 そもそも、日本の農地台帳は公式台帳ではありません。 管理している、農業委員会の職員がこの事実を理解していません。 政府は日本の農地面積も実際に耕作されている面積も正確につかんでいません。 農水省も、農業政策を真剣に改善する気はありません。 ですから、ツジツマの合わない発表をします。 当然の結果です。

molluscan
質問者

お礼

農家の戸数250万弱に対して、農協の準組員をあわせると1000万人とか。 私の地元では、市街化が進むとともに農協はいまや、「農業協同組合」でなく 「不動産協同組合」と言われています。 ご意見有難うございました。

回答No.5

日本は農業を捨てて工業で発展してきました。 それでも農業を続けている人たちが守られちゃいけないのですか? 普通国の基盤は農業です。 国内で生産しなくても輸入すれば良いじゃない、安いし。 なんて言ってたら外国が輸出してくれなくなったときみんな死にますよ。 もっと農業に力入れてくれてもいいんじゃないかと思います。 ただTPPから守ってくれなくても国が農機買ってくれたりしてくれれば良いのでは…? とも思います(笑) 全く説明になってなくて申し訳ないです…(´・ω・`)

molluscan
質問者

補足

日本は農業を捨ててはいません。 「何が何でも現状維持」のいまの農政では、農業従事者の高齢化で、耕作放棄地ばかり が増え、日本の農業が衰退の一途をたどるのではと懸念しています。米作がそのように なりつつあります。

回答No.4

>過剰な農業保護は国益を損なうのでは? はい。 過剰な農業保護は国益を損ないます。 だからこそ、適度な農業保護で国益を最大化するよう交渉中です。 アメリカとフランスを除く、人口が5000万人を超える規模の先進国は、大なり小なり自国の農業を保護しておりますよ。 市場競争と戦略的な保護策のバランスを見極めるのが難しいですね。

molluscan
質問者

お礼

おしゃるとおり、保護には市場原理と戦略的バランスが大事ですよね。 日本の農政は「保護一辺倒だった」のでは? 大規模家庭菜園の兼業農家の方にも手厚い保護をして、ほんとうに やる気のある少数の専業大規模農家、すなわち本来保護すべき農家の方 への保護育成がなおざりにされたように思われます。 ご意見有難うございました。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.3

とはいっいても  日本の農業従事者の多くは高齢層が占めています。 無論再就職なんてかなりきつい話です。  結果失業率の増加による農村部の問題、その生活保護関連も加えると かなりの問題になります。無論支出も増大します  又田んぼなどが減少した分、大雨における保水能力がかなり低下しますので  ダムなどの感慨事業などの新規工事も必要になります。  

molluscan
質問者

お礼

農業従事者の高齢化が、一番の問題です。 いまの農業政策を続けても、高齢化によってほとんどの田畑は休耕地となってしまいます。 若い人にとって魅力ある農業に、しなければ問題の解決にはなりませんよね。

回答No.2

農業保護を全廃して、農産物が全部輸入になったあと、輸出国が「日本には農産品を輸出してやらん。輸出して欲しけりゃ、○島を寄越せ。○島を我が国の領土と認めろ」って言ってきたらどうする? なので、比率やGDPなんかは無視して、そういうのは関係無しに「ある程度の自給率を維持」しないといけない。 「自給率100%」が無理だとしても、ある程度の自給率の維持が「国益」になるのです。 そして「自給率の維持」には「保護政策」が不可欠。 因みに、「日本には○○を輸出してやらん。輸出して欲しけりゃ○○しろ」って理不尽な要求をされ、それが元で始まったのが、太平洋戦争です。 「食べ物」だけは「国家・国民の生命線」なので、絶対に他国に主導権を渡す訳には行かないのです。 どんなに国家予算を浪費しようが、食べ物の生産だけは、ある程度自給できるように保護しなければなりません。 じゃないと、他国から兵糧攻めにされて、数年で国家が滅亡します。

molluscan
質問者

お礼

安全保障上、食料のある程度の自給率は絶対に必要です。 しかしよく言われる「自給率が40%を切った」の自給率はカロリーベースで、これは日本だけの 計算で、普通は金額ベースのようです。金額ベースの自給率は70%で、英国以上の自給率は確保 されています。 安全保障上ということであれば、日本のエネルギーの自給率は4%前後です。それでも、原発即全廃 の世論があります。 エネルギーを止められれば、日本は数年も持ちません。 ご回答ありがとうございました。

  • nishikasai
  • ベストアンサー率24% (1545/6342)
回答No.1

同感です。 日本人がコメにこだわる気持ちはよくわかるけど、 「日本のコメは聖域で自動車の販売は自由だ。関税をかけるな」 では通りません。 日本が関税をかけられることなく自動車を売りたいのであればコメも自由化せねばなりません。 もちろん強い抵抗はあるでしょうが、日本は全体を考慮して算盤を弾かねばなりません。 議員は農家の票で選ばれて議員になっているので強いことは言えません。国民は言えるのだからそこのところをはっきり言うべきです。 時代は変わりつつあるということです。

molluscan
質問者

お礼

米は農作物売り上げの22%しかありませんが、いつも問題の筆頭にあげられます。 農業経験者のお話では、米作は実働2週間で、兼業農家にとっては一番最適な作物とのことです。 減反政策の中でも、米作りをやめられない大きな原因かもしれませんね。 それにしても米の関税率が778%は異常です。 お回答有難うございました。

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