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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:日欧EPAの落としどころの疑問)

日欧EPAの落としどころの疑問

このQ&Aのポイント
  • 日欧のGI導入についての疑問として、「欧州210品目、日本39品目を保護し合うことで大筋決着した。」という数字の差について疑問がある。
  • また、日本が農産物の開放を受ける見返りに、車の販売条件の緩和を得たが、農産物の輸入増加が日本の農業に打撃を与える点に疑問がある。
  • 日本の食料自給率が40%台であり、農産物の輸入増加によりその数字がさらに低くなることが心配される。

質問者が選んだベストアンサー

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  • 92128bwsd
  • ベストアンサー率58% (2275/3919)
回答No.1

GIはもともと欧州で普及していた地理的表示保護制度で原産地の製法・品質を守るために国がお墨付きを与えるもので、伝統があるだけにEUで多いと言うのは当然と思います。それが不公平かどうかですが、例えば、神戸ビーフは海外でもKOBE の名前で有名ですが保護されなければ、KOBEなどの名前を別の産地の牛肉につけて販売することもあり、日本にとってもメリットがあります。感覚的にはヨーロッパは伝統的に産地を重視したものが日本にもたくさん流れ込んでいるので(パルメザンチーズとか、シャンパンとか)、その意味では日本でそれらにちなんだ名前の食品(XXX風とか)がヨーロッパで日本の原産地を使うことよりも多いと思いますが、それがアンフェアかどうか、なんとも言えません。日本の食品がもっと輸出されて名称を転用される自体だったらアンフェアかも知れませんが。 農産物全般に関してですが、EUとのEPAでは、EUの農産物が価格競争で日本よりも有利とか、米の様な日本に取って死活的なものがあるわけではないので、TPPやアメリカとのFTA程日本の農家に対する影響が大きいとは思いません。その中でチーズとワインが減量の生産農家まで含めて影響を受けると言う懸念は出ています。FTA,EPAは多かれ少なかれ、得をする業界と損をする業界が入り交じるのですが、EUとのEPAは農家に対するダメージが比較的少なくて済んだと言う気がします。

panacon
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。

その他の回答 (2)

  • hekiyu
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回答No.3

この数字の差はなぜというもので、これでイーブンな決着なのかと思ったことです。     ↑ 品目数じゃなくて、金額ベースではどうなんでしょう。 欧州は農産物で、日本は自動車ですから、金額ベース ではイーブンかもしれません。 なぜ、農産物に対して農産物ではないのか、 これだと日本の農業が打撃を受けてしまう。   ↑ 1,経済学で言う、比較優位でしょう。  お互いに得意な分野に集中した方が双方の  利益が大きくなります。 2,日本の農産物はGDPの1%にも達せず、パナソニック  一社に及びません。  農産物に農産物ではイーブンが難しいと思います。 3,農産業は過保護です。   このままでは日本の農産業は安楽死を待つだけ。  自由化というカンフル剤が必要ではないですか。  そうでないと、永久に補助金漬、税金の無駄遣いです。 食料自給率が40%台の日本はこの数字で欧州に見劣りするのに、 農産物の輸入を増やす見返りが自動車なのは理解できません。  ↑ 今のままでは自給率は下がり続けるだけです。 TPPをカンフル剤にする予定でしたが、それが ポシャりました。 その代替でしょう。 頑張っている自動車と、補助金頼りの農業と、どちらを 応援すべきでしょうか。

panacon
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

  • asuki07
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回答No.2

1、「農産物を開放する見返りに、車の販売条件の開放」といった具合に、双方が補い合う別の物品の貿易促進は相互発展のメリットになりやすい。 2、安倍政権としては国内支持率急落の対処として成果としてアピールできるものが欲しかった。そのため日本にとって不利な条件でも合意とした。 3、元々安倍政権は食料自給率を回復させる気はないのでどうでもいいた考えている。政権を取る前はTPPに断固反対と声を挙げていたものの、政権を取ると同時にTPP推進に変わったように、国民を騙してでもグローバル経済推進の新自由主義推進に重きを置いている政権である。

panacon
質問者

お礼

回答ありがとうございます。