税金の申告について

質問

会社の給与が安いので副業をしています。ちなみに2か所で塾の試験監督　1か所7万円　1か所2万円ぐらいの合計9万円程アルバイトをしています。

ちなみに会社にばれないように確定申告をすることはわかります。

そのために源泉徴収をバイト先からもらうことにしていますが7万円バイトしたことろからはこの金額なら税金はかかりませんよと言われました。

そのことからすると申告をしなくてもいいのでしょうか？？それとも所得なので申告しないと会社に住民税の請求がいってしまうのでしょうか？？

回答No.4

ma-fuji

＞バイトしたことろからはこの金額なら税金はかかりませんよと言われました。
いいえ。
かかります。
年収が７万円ならかかりませんが、貴方の場合、そうではありませんから。

＞そのことからすると申告をしなくてもいいのでしょうか？？
給与を２か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入（バイト分）が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それ以下なら、確定申告の必要ありません。

＞それとも所得なので申告しないと会社に住民税の請求がいってしまうのでしょうか？？
そのとおりです。
通常、バイト先からは、役所に「給与支払報告書」が提出され、役所はそれをもとに住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も含め通知します。

バイト分が２０万円以下なら、「所得税の確定申告」は必要ないので、役所へ「住民税申告」をし、バイト分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」にしてもらえばいいでしょう。
なお、役所によっては、バイト分を普通徴収にしないところもあります。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞7万円バイトしたことろからはこの金額なら税金はかかりませんよと言われました。

「税務署の職員さん」や「（信頼できる）税理士」以外の人の助言はあまり信用しないほうがよいです。

＞そのことからすると申告をしなくてもいいのでしょうか？？それとも所得なので申告しないと会社に住民税の請求がいってしまうのでしょうか？？

まず重要なのは、「所得税は国税」「個人住民税は地方税」で、根拠となる法律自体が異なっている（ルールそのものが異なる）ということです。

ということで、【それぞれ分けて】お考え下さい。

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。

ですから、ルールも単純で「過不足のある人は確定申告が必要」となります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

【ただし】、「給与所得者（給与所得のある人）」は、【特別ルール】が適用されていて、「過不足が少額ならば精算はしなくてもよい（確定申告しなくてよい）」ことになっています。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

---
19810428さんも、『【給与所得の】源泉徴収票』が交付される収入があるので「給与所得者」ということになります。
そして、該当するのは以下のルールになるはずです。（『【給与所得の】源泉徴収票』が2ヶ所以上から交付されている場合）

>>2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

「（年間）合計9万円程」の収入であれば、「20万円を超えない」ので「精算はしなくてもよい（確定申告はしなくてもよい）」ことになります。

※「主たる給与」というのは、「支払額が多い給与」という意味ではなく、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している勤務先から支払われる給与のことです。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

*****
○「個人住民税の申告」について

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

しかし、「確定申告しない」場合は、別途、「個人住民税の申告」が必要かどうかを確認する必要があります。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

---
なお、「確定申告すること」「個人住民税の申告をすること」と、「会社に住民税の請求がいってしまう」ことに直接の関連はありません。

このことについては、「個人住民税の特別徴収」の仕組みを理解する必要があります。

『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（その他参考URL）

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする？従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

adobe_san

＞ちなみに2か所で塾の試験監督　1か所7万円　1か所2万円ぐらいの合計9万円程アルバイトをしています。
これは「月の収入」それとも「年収」どちらでっか？
年収やったら「20万円未満」やよって申告の必要は要りまへん。
月の収入やったら、あんさんの恐れとる
＞それとも所得なので申告しないと会社に住民税の請求がいってしまうのでしょうか？？
これに該当しまっせ！

でも・・・
＞会社の給与が安いので副業をしています。
これで「年収9万円」は可哀想な話でんな。
月1万円未満なんでっせ！！

回答No.1

mukaiyama

＞合計9万円程アルバイトをしています…

月額ですか、年額ですか。

＞7万円バイトしたことろからはこの金額なら税金はかかりませんよと…

大きな考え違い。
所得税は 1年間の総収入から判断するものであって、一つ一つの給与額で決まるものではありません。

月々の給与から源泉徴収されるのは、あくまでも仮の分割前払、取らぬ狸の皮算用なのです。
1年が終わってから、狩りの成果を明かにするのが、年末調整であり確定申告なのです。

それで、合計 9万が年額なのなら、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の副業は確定申告をしなくても合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

合計 9万が月額なのなら、2カ所から給与を得ている者として、確定申告は必須です。

20万以下で確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。
確定申告をする場合は、市県民税の申告は必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm