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軽減税率導入に暗雲・・・自民党と財務省が税収減を懸念
- 財務省は消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減ると試算している。
- 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めてであり、自民党と財務省は軽減税率の適用範囲の議論を進めている。
- 軽減税率導入には賛否が分かれており、導入されるかどうかは未定である。
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導入される可能性は十分あります。しかし、これは更なる国民負担へむけた罠の可能性が高いです。 自民党の本質が良くわかるお話です。政治献金してくれるところには甘く庶民からは厳しく取り立てる姿勢が染みついているのです。しかし、財務省と安倍首相他党執行部は軽減税率を実現する方向で動くと思いますよ。これは国民のためではなく、将来国民を嵌めるための布石です。理由は以下の通り。 既に自民党も財務省も国民の意見などもう聞くつもりはなく1997年から国民負担をどのように増やすかだけを考えて方針決定しており、今までタイムテーブルに誤算はあるものの最終的な到達点を決めているからです。「こうすべき」とか個人的意見を抜きにして 自民党の意思はどうかと言うと 間違いなく消費税10％は断行する意思でいます。増税は当然景気に悪影響を与えますがそんなものはお構いなしです。仮に景気が目に見えて悪くなっても、紙幣を刷って物価を維持したり景気対策をするふりをして乗り切ろうとするはずです（アベノミクスがカモフラージュと言うのはこのような意味です）。 もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には 「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」 が正しいです。 現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です。 また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明（消費税と金融関連税制の大増税論者）を推したのも安倍晋三です。 特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。 これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。 財務省が歳出見直しをせず（つまり天下りなど完全温存）全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率（租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの）を８割にまで引き上げて（封建時代の表現では８公２民です）ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25％～30％近くにするとの内容になっているそうです。余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は５割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。現在の国民負担率は４割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。そして自民党と財務省はその方向性でいるのに、増税を有り難がって選挙で投票する人が多すぎます。 またもう一つ別のシナリオが用意されています。1997年の段階で既に大蔵省が預金封鎖の研究検討を始めて着々と法整備を進めているのです。 ただ太平洋戦争直後に行われた預金封鎖と今と異なる点は、無差別に預金封鎖して財産の召上げを行うと外国人が巻き込まれ国際的なトラブルに反転する恐れがあります。そのためにマイナンバーが必要との結論になっています。国民を欺きながらマイナンバー制を浸透させるためにも消費税を10％実現のシナリオが隠されています。8%引き上げもその時に軽減税率を全く検討せずに10％の時に軽減税率を検討すると意思表明して含みを持たせるのも最初から民意など完全無視したシナリオ通りと言ってよいでしょう。 消費税増税で正式に自民党が牙を剥いたのは10/1、11/18は公明党の要望と言う体裁を取って10％引き上げ時の軽減税率検討のニュースがありますね。これずっと前から言い当てています。 あくまで預金封鎖の為にマイナンバーを浸透させたい財務省と自民党はこのために軽減税率を導入したいのが本音です。 今自民党議員が騒いでいるのは、安倍首相が後に軽減税率を決定するのを英断とするパフォーマンスの地ならしか、あるいは預金封鎖が漏れないように財務省と自民党のトップが他の自民党議員に知らせていないかのどちらかだと思います
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- kjltcsqk
- ベストアンサー率40% (18/44)
＞ズバリ、軽減税率は本当に導入されると思いますか？ 導入は、まずあり得ないでしょうね。導入する努力以上に導入できない言い訳を考える方が優先されると思います。早速、今からの議論では１０％増税の時期には間に合わないとか言い出して姑息な逃げを打ってますね。 ＞毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか？ 当然の事ながら有り得ます。元々、消費税導入の時も『生活必需品などと贅沢品の税率は分けよう』と言う議論はありました。その議論が始まった時、あらゆる業界から『自分の商品は税率を下げてくれ』という要望がありました。 所が、日本の官僚や政治家は、様々な業界の調整をする事が出来ず、『全ての税率が同じなら文句は出ないだろう』という事で全ての商品の税率を同じにしてしまったと言う訳です。それで、諸外国に類を見ない消費税と言う悪税が出来上がったのです。 政治とは、そういった業界の要望を調整しながら、公正に贅沢品には高税率、生活必需品には低税率を課すのが仕事です。能力がないのか怠けてるのか利権に転んだのかは知りませんが、それが導入以来現在に至るまでも一度たりとも出来なかった訳です。政治としての当然の仕事をね。 今更、政治家や官僚が、考えを変えたとか能力が上がったとか体質が変わったとか、そういう事は一切ありませんよね。同じ事を繰り返すだけです。利権に絡んだ業界を軽減税率もどきで優遇する位はやるかもしれませんが、本当に国民の立場に立った軽減税率を考える事は絶対に有り得ないでしょう。
お礼
有難うございます。 また安倍総理が嘘をつくということですね。 徳洲会問題で、お金のない人は政治家になれないということが証明されました。 消費税など気にならない高給取り達にコントロールされる経済システムでは、 消費税増税に苦しむ庶民の気持ちなどわからないのでしょうね。
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
財務省は本音として全ての租税特別処置を廃止したいのです。消費税だけが目玉商品になってますが、所得税(マイホーム減税や分離課税全て)法人税(各種軽減処置)全廃が最終目標です。
お礼
有難うございます。 事務次官の年収、高過ぎませんか？ 東京・霞が関の中央官庁。政治家さえ操る官僚機構の最高峰・事務次官の年収は、各省とも２４３２万９０００円。
- KappNets
- ベストアンサー率27% (1557/5688)
何らかの弱者救済を考えていることは確かです。国の収入が減ったとしてもやらないわけには行きません。 ただし「軽減税率」にしても「現金給付」にしても何らかの技術的問題を抱えています。 新聞情報は「仮に外食や酒類を含めて食料品全体に適用すると約６６００億円の税収減となる」というだけのものです。これは単なる情報です。まだ何か方針が決まったわけではありません。 欧米では外食やレストランで飲む酒類は普通は減税適用外で、日本でも「外食は適用外」が基本でよいという気がします。ただレストランでの食事はともかく持ち帰りの餃子や老人用の食事の宅配などは微妙で難しい判断になりそうです。良い知恵を絞って頂きましょう。どこの国でも軽減のやり方は悩んでいると思います。
お礼
有難うございます。 スーパー堤防、不要な介護施設、無意味な除染など、無駄な事業を止めれば、増税などしなくても何とかなりそうです。生活がかかっている人々もいるのですから、贅沢品だけ値上げするべきだと思います。
- Epsilon03
- ベストアンサー率24% (868/3495)
対象品目を何にするか？これを指定してあれを指定しないのは・・・。 などと言い訳ばかり展開して結局導入しないでしょう。 ちょっと複雑になりそうな事には首を突っ込みませんから、今の国会議員のセンセイ達は。 それに官僚の掌で踊らされているのにも気付かず、自分らが官僚を使っている気になっても居ますからね。 数々の法案に関しても政治評論家達がこぞってもっと時間を掛けて議論すべきと評論しても、与党のセンセイ達は 十分議論は尽くされたとして採決するのは、考えるのが面倒だから押し切っちゃえと言う頭しか無いからでしょう。 選挙の時は綺麗事の羅列ですから、有権者はついつい乗せられ騙されてしまう。 地位に胡座をかいているような人達ですから、複雑且つ面倒な事は出来ません。 ましてや議論なんて鬱陶しいと思っているでしょうしね。 日本では既に政治家は絶滅してしまいましたから、他の国々で実際に導入できている『軽減税率』も 日本では言い訳が駆逐してしまい導入される事はほぼ皆無でしょう。
お礼
有難うございます。 秘密保護法案の強行採決をみて、自民圧勝が国民にとっていかに危険だったかと分かりました。民主党がアメリカの民主党のようにしっかりした政権だったら良かったのですが。国民の血税の無駄遣いを4907億円などと発表する国家はおかしい。このままでは、国全体が腐敗していくばかりでしょう。
- m-m-mg
- ベストアンサー率23% (54/226)
生活必需品と仮定されるものの多くが、1次産業とそこと関わりの深い2次産業の品物で締められる。日本は資源小国であり、3次産品で付加価値を売って儲けを出している企業が多い。 その結果、輸入品は軽減税率の対象となり、日本の生産品が高い消費税という傾向が出来上がってしまい、トータルとしての日本経済へのマイナスの影響も大きくなる。この辺りはジワリとゆっくりとしたペースで負の効果として広がる可能性が高い。 また例えば、生活習慣病で悩む人が数多くいますが、こういった人達は様々な付加価値商品で対応している場合が多い。症状は様々なので、それぞれがマイノリティなので関わる商品は世間一般ではいわゆる贅沢品という分類になる。そのため低所得者にはより厳しい状況となってしまうでしょう。
お礼
有難うございます。 格差問題がクローズアップされる中、格差を広げるような消費税増税はおかしいと思います。 いくら国民の多くが自民党を選んだからとは言え、秘密保護法案の強行採決のような目に余る行為について、国民の多くが不快感を示しているわけですから、政府は世論を取り入れるべきでしょう。
- m-m-mg
- ベストアンサー率23% (54/226)
「軽減税率が低所得者対策になる」と本気で信じてる大馬鹿がマスコミ内にも政治家にも多くいますので、この大馬鹿を押さえられないとホントに通ってしまうでしょう。 軽減税率は いわゆる格差 を広げるもの。 軽減税率の支持をしている政治家は同時にそのロスを更なる消費税増税で穴埋めしようと考えている。というよりセットで考えている。そうすると食費は所得が少なかろうが多かろうが全国民消費税0％で、それ以外の 車、住宅、漫画、ゲーム、楽器、画材、家電、その他娯楽品はバカ高い消費税率になる。 結果として軽減税率によって いわゆる格差 が広がることになります。
お礼
有難うございます。 貧乏人は、もとから食べるのがやっとですが、それに拍車がかかるということですね。
- hokutonohiko
- ベストアンサー率22% (54/235)
コンピューター関係は先行してずいぶん積極的に 動いているみたいですねー 実際食品売り場などのレジ対応は今から動かないと 間に合わない可能性がありますからねー 今回は導入あるんじゃないですかー 自分もおこぼれに預かりたいですよ
お礼
有難うございます。 そういえば、テレビで自動的に軽減税率８％、軽減税率１０％を計算するレジ機をやっていました。 これで立ち消えになったら、安倍総理はまた嘘つきですね。
- 535542
- ベストアンサー率25% (3/12)
私は導入されると思います。 なぜなら安倍首相は来年四月からの導入には迷っていたそうですが何しろ自民、公明、民主の三党合意で決ま っていたものだから止む無く決意したと言う評論家の言を聞きました。 また今、消費税を上げて景気が悪化した場合、アベノミクスは失敗したと言われ安倍政権は一気に倒れても おかしくありません。 その為に軽減税率を導入し少しでも景気への影響を和らげなければなりません。 軽減税率の導入は消費税実施の生命線であると思っています。
お礼
有難うございます。 安倍首相も、さすがにこれ以上のウソは身を滅ぼしますよね。 このまま消費税を上げれば、間違えなく景気は悪化。 今年は増税前の駆け込み消費が多かった高額商品も売れなくなるでしょう。
お礼
有難うございます。 まさに飴とムチの法則ですね。 しかし、飴があまりにショボすぎます。 秘密保護法案の強行採決に至っては、飴にも毒が入っているのかと思わざるを得ません。