創価学会は高所得者優遇のための軽減税率を推進？

質問

創価学会は高所得者優遇のための軽減税率を推進？

創価学会員によりますと、公明党と創価学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持不支持を決めているそうです。その結果として、公明党が推進する政策が創価学会により99％以上の確率で政策推進されているそうです。

創価学会は、高所得者の優遇政策にしかならず、しかもそれを低所得者対策だという嘘の看板を立てていて、癒着の温床になり、無駄で不要な仕事が官民に増えて様々な不要なコストが発生する 軽減税率制度に賛成しているの？それとも反対しているの？

公明党と自民党によって、消費税を10％にして、それとセットで低所得者対策として軽減税率の導入することが決定されているそうです。

例えば、100g 5000円の牛肉も軽減税率の対象となるそうです。
正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。
高所得の人の方が高い価格の商品を購入しているためより多くの減税を受けることになります。また税収も減ります。

低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率制度に創価学会は賛成しているのですか？反対しているのですか？

回答No.2

nankaiporks

学会信者は弱者のための軽減税率に賛成でしょう。
ですが、学会トップは富裕層までへの軽減税率に賛成です。
管官房と話し合い、あの戦争法案にも賛成したのは学会トップです。
愛も平和も関係ないのが、学会です。
公明党は単なる操り人形で、実権はありません。

自民、公明は軽減税率の核心部分に関しては、選挙の後に決めるとほざいてます。
どうせ、選挙後は無茶苦茶なものにしようとしてる。
こんな奴らは、とことん当選させず、潰してしまわないといけません。
こいつらに投票するものも、売国奴ですよ。

回答No.1

177019

元学会員です。「公明党と学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持、不支持を決めている。」これは少し違います。学会組織そのものが又、個々の学会員が政治や政策に関与したりする事は一切ありません。公明党の打ち出した政策はそのまま学会が容認する形になっています。ですから選挙での候補者についても個々の末端の学会員達がその候補者の事を殆ど知らぬまま組織の上からの指示で、その候補者に投票する事になります。選挙に行くことが彼らに取って「聖戦」なのです。その事を利用したのが自民党で、公明党と組めば自民の候補者は当選するのです。ですからこの場で、創価よ、牛肉１００g云々と学会組織や学会員に聞いても、組織からすれば会員個々の問題ですし、会員にしてみれば公明党の党員だけが勉強し知り得る事で、末端の会員には理解は出来ないと思います。