軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われな

質問

軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？

軽減税率導入の経緯は、三党合意の議論では民主党も自民党も軽減税率の導入に反対していたところを、公明党の働きかけによって消費税増税とセットで軽減税率の導入が決定されたそうです（公明党HPから）。

しかし軽減税率の 非合理性、非公平性、非効率性 から
民主党、自民党、維新の党、共産党、生活の党も基本的に反対しているそうです。
また民間企業の多くの連合組織、スーパーマーケット団体、経団連、税理士連合、労働組合なども反対しています。
経済学者は総じて反対です。

このような状況でありながら、軽減税率の必要性の有無について議論している番組を観たことがありません。
テレビや新聞では軽減税率の線引区分だけが無意味に繰り返し繰り返し報道されるばかりです。

軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？

回答No.3

princelilac

新聞は低率に入れられるようなので、騒ごうとしません。議論が表に出ないように、新聞を真っ先に低率組へ入れたのです。

地上波TVはバカ揃いだと考えてください。キャスターは中卒程度の学力、解説者は思想が偏向している場合が多いです。

インターネットTVなど、露出の少ない評論家の中に適切な解説をしてくれる人がいます。

回答No.2

eroero4649

＞軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？

やったところで導入されることそのものがひっくり返ることはないことは確実だからです。
伏線は、例のあの安保法案です。公明党は自民党との連立協調のために安保法案に賛成しました。しかし、公明党の支持母体である創価学会の信者の多くは安保法案に反対でした。反対デモで創価学会の旗を掲げる人も出てきたほどです。公明党は学会の信者からものすごい突き上げを喰らっていたのです。このままでは、次の選挙で学会票が流れてしまうのは避けられません。公明党幹部の危機感は相当あったと思います。山口代表の発言もそういうのが散見されましたね。
だから、公明党としては「安保法案に賛成したのだから、次は公明党の求める法案を通してもらわないと困る」という事情があったのです。そして自民党としても無理やり安保法案に賛成してもらった手前、それは飲まないと連立そのものが危うくなるというのはあったのです。だから、当初の予定より大幅に自民党側が譲歩したのです。おそらくポスト安倍ということも睨んでの自民党内の駆け引きもあったと思います。

ですから、国民やマスコミがいくら軽減税率の必要性の有無の議論をしてもほとんど意味がないのです。自民党と公明党の政治的取引で成立するのは変わらないわけですから。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

そうでもないですよ
多くの経済コメンテーターは軽減税率自体がおかしいと言ってます
今回の決定で消費税の下限が8%になってしまったとか、軽減税率をするなら生活必需品は0%とかのもっと低い税にしなければならないとか.............
http://toyokeizai.net/articles/-/91183
　「軽減税率は低所得者を救う」は大きな誤解だ

お礼

書き込みありがとうございました。

補足

そうですね。その手の小さな記事とかでは見かけますよね。
これとか
http://synodos.jp/economy/15516
非常に丁寧で分かりやすく双方の意見照会もされていますね。
しかし誰もしらない小さなメディアですよね。ラジオでもすごく狭い範囲の人にしか聞かれていない。

一方でテレビの用に数百万単位の人が観るようなメディアで議論がなされなければ公の場で議論されていないのと同じだと思うんですよね。テレビではひたすら軽減税率の線引区分だけが無意味に繰り返し繰り返し報道されるばかりです。これじゃ公平な議論にはなってないですよね、明らかに。

小さな記事を公の言論だと仮定するなら「中国は言論の自由の国」ってことになってしまいますね。