悪法_軽減税率制度、自民と公明の既得権益拡大のこの

質問

自民党と公明党が、一律減税で低所得者対策にもならないものを低所得者対策だと偽善の看板で政官財の癒着による既得権益拡大政策を行おうとしています。

自民公明による 悪法_軽減税率制度 を止める知恵のある方、自民公明による 悪法_軽減税率制度 を止める手段を書き込みください。よろしくお願いします。

回答No.3

cse_ri2

＞自民党と公明党が、一律減税で低所得者対策にもならないものを低所得者対策だと偽善の看板で政官財の癒着による既得権益拡大政策を行おうとしています。

うーん。一部、不正解。

消費税の１０％増税＋マイナンバーによる消費税還付には、官邸と財務省で温度差があります。
質問者さんは信じないかもしれませんが、官邸は早期の10%の増税には反対。
前向きなのは、財務省とそのトップである麻生財務相です。

あと、既得権権益についても、この件で最大の権益を得るのは、財務省ですね。

なんで官邸が反対かというと、中国経済が不安定な今の時期に消費税増税をすると、間違いなく景気の腰折れを起こすからです。

で、対策ですが、こちらから能動的に行えることは少ないです。
せいぜい、消費税増税反対の世論を盛り上げることくらいかな。

但し、まだ確定ではありませんが、客観的な情勢が消費税増税を押しとどめる可能性が高いです。
それは、中国発の世界的な不況。
中国は株価下落のみに留まらず、今後実体経済への波及と、さらには世界経済への影響が予想されます。
当然ながら日本経済もその影響を受け、今後は厳しくなるでしょう。

来年には、参議院選挙があります。
もし日本経済が厳しい中で選挙をしようとするなら、昨年の衆議院選挙と同様、安倍さんは消費税増税の凍結を打ち出すでしょう。
マイナンバーによる消費税還付も、消費税増税とセットですから、当然先送りです。

根本的に廃止に追い込むならば、誰かが財務省に喧嘩を売らなくてはいけません。
残念ながら、安倍政権にはその覚悟はなし。
果たして、野党にその覚悟があるのでしょうか。
（民主党は、与党だった時代に財務省に完全依存していましたので、難しいでしょう）

参考：「ぼやきくっくり」－「出口のない中国経済の崩壊！日本は消費増税再延期？ 青山繁晴「インサイト・コラム」」
　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1771.html

回答No.2

nankaiporks

まず、創価学会が声を上げ、シールズみたいに10万人デモすれば？
結局公明党は何の役にも立たない。
裏では学会の次期会長を争う利権争いで二分され、今のようになってる。
公明党も自民に脅され、反対すれば違憲政党を蒸し返されるようですよ。
でも、自民の国民虐め政策にはうんざりです。
こんな政党は解体してほしい。
国民虐めて、アメリカのような徴兵制でもしたいのでしょうね。

安倍政権は言ってる事とやってることがかけはなれてる。
なのに、指示してる洗脳された国民がいるのも不思議です。

安倍が再選された事で、また地獄が続きます。

利権で言えば、マイナンバーを利用させる事で、そこにも天下りができると言う事でしょうね。
つくづく、東京．安倍、自民党、官僚、経済界は腐りきってます。

回答No.1

tozimariOK

＞自民党と公明党が、一律減税で低所得者対策にもならないものを低所得者対策だと偽善の看板で政官財の癒着による既得権益拡大政策を行おうとしています。

政権与党がそのような発言をした証拠がないと思いますが、そもそも政策は減税ではなく還付金です

自民公明による 悪法_軽減税率制度 を止める知恵のある方、自民公明による 悪法_軽減税率制度 を止める手段を書き込みください。よろしくお願いします。

上記しましたが、税率変更ではなく、還付制度です
政策に効果には否定的ですが、適切な理解が出来てから批判したいと思います

補足

＞そもそも政策は減税ではなく還付金です

減税ですよ。消費税増税に対する軽減税として導入されるものですよ。