創価学会は高所得者のための軽減税率に賛?反?
創価学会員によりますと、公明党と創価学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持不支持を決めているそうです。その結果として、公明党が推進する政策が創価学会により99%以上の確率で政策推進されているそうです。
創価学会は、高所得者の優遇政策にしかならず、何の低所得者対策にもならない、しかもそれを低所得者対策だという嘘の看板を立てている、軽減税率制度に賛成しているの?それとも反対しているの?
公明党と自民党の案による(大方、民主党も賛成らしい)、消費税増税で10%にして、それとセットで低所得者対策として軽減税率の導入することが推進されているそうです。
消費税10%時
・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。
・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。
これを軽減税率で仮に税率5%とすると
・低所得家庭で年5,000円の減税。
・高所得家庭で年40,000円の減税。
となるとのこと。
正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。
高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。
低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率制度に創価学会は賛成しているのですか?反対しているのですか?
お礼
回答して頂きありがとうございます。 >文化関係等と言い出せば切りがなくなり →これ「文化的な最低限の生活を・・・」に絡めてきそうですね。 公○党よりみん○の党が消えてしまった事にがっかりしています。 解散後は関係する質問は遠慮しておこうと質問立ててみました。