民主党 自民党は軽減税率に反対？ 公明党だけ推進

質問

公明党のホームページには
「 、、、民主、自民、公明の3党で合意した社会保障と税の一体改革で、消費税率を2段階で10％へ引き上げることを決めました。その際、’”公明党が低所得者対策の選択肢の一つとして盛り込ませた”’ のが、軽減税率です。、、、、」
と書いてあります。

要するに民主党でもなく、自民党でもなく、公明党が関わったことによって「低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率」の導入を公明党だけが推進しているってことですよね？

民主党も自民党も維新の党も共産党も生活の党も反対。
スーパーマーケット教会、経団連、税理士連合、労働組合も反対している。

>>> 賛成しているのは公明党と新聞社だけ <<<。

低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率、そんな軽減税率を法制度化する必要性がどこにあるの？

回答No.1

catpow

>>そんな軽減税率を法制度化する必要性がどこにあるの？

そりゃあ、現政権である自民党が公明党から選挙協力を得るためでしょう。
「おたく（公明党）の要求を受け入れたのだから、来年の参院選挙に協力して欲しい」ってことなんでしょう。

軽減税率を採用することで減る税金を使って、自民党が公明党を買収したってことですね。

>>スーパーマーケット教会、経団連、税理士連合、労働組合も反対している。

ＩＴ業界も経営者は、ソフト変更の仕事が発生して儲かるだろうけど、スーパー等で使われているＰＯＳシステムの改修仕様の話を聞くと、大変だなあと感じます。改修費用を払わされるスーパーの経営者が反対なのも、それで売上げが増えるわけでもないから当然ですね。
スーパーの特売の価格が上がるとか、値引き額が小さくなる。場合によってはソフト改修費用が捻出できず、スーパー閉店なんてのもあるかも？

民主党が駄目なのは明らかですし、公明党は中国寄りだし、共産党は論外、自民党も安保関係は良くても、経済政策は駄目駄目ですね。

ドイツにおいて、以前政権が「原発しばらく存続」を表明したら、支持率が落ちて自分たちの候補者が落選したそうです。
で、急遽、原発存続期間短縮に方針を切り替え、国民の支持を得られるようにしたといいます。

とはいえ、原発に変わるクリーンエネルギーの開発はうまくいかず、また、仮に、そのクリーンエネルギー計画が予定どおり完成したとき、その電気エネルギーを消費地に運ぶ送電線が必要なのですけど、その送電線への建設に対して、「電磁波の影響がある」として、建設反対の住民運動が盛り上がり、それを鎮めるため多額の補償金が必要になったそうです。
結局、送電線建設は経済性の問題から進まず、原発停止したから、どんどん電気料金がアップしているとか。

自分たちが選挙を勝つためだけの政策を実施されると、そのしっぺ返しは国民全体に降りかかる・・・。