軽減税率・・・「メディアは必需品？」

質問

■（毎日新聞）社説:軽減税率　早急に具体案まとめよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131120k0000m070108000c.html

公明党が聖教新聞の軽減税率をさせたいようだが・・・

この論法でいくと、ＮＨＫ受信料だけ適用になる気がします。

どうでしょうか？

新聞より少年ジャンプの方が必需品では？

回答No.4

yingtoa7 · ベストアンサー

軽減税率なんてあんな無駄だらけなものやってもしょうがない。
でも公明党は創価学会信者に軽減税率が低所得者対策になるとう嘘を摺りこんできた。信者はそれを信じてる。

車はより高くなる。住宅もより高く高額になる。ゲーム、書籍、パソコン、などもより高価になる。
「金持ちから貧乏人まで、食費はみんな税率は軽減しましょう」とやってなんの意味があるのか。
公務員の仕事も増え無意味で無駄な出費も増える。軽減税率制度で公務員の仕事を増やして公務員にお金をあげているようなもの。

低所得者層をより貧しくするのが軽減税率。

お礼

なるほど・・・学会信者苦しめるためなんですね。

回答No.2

lions-123

＞軽減税率・・・「メディアは必需品？」
この論法でいくと、ＮＨＫ受信料だけ適用になる気がします。

どうでしょうか？

新聞より少年ジャンプの方が必需品では？

　　　　　↓
＜私見＞
少し粗っぽい話に成りますが、今の軽減税率の必要論にはゴッチャ煮（税収の問題と社会保障費、低収入者への保護配慮、徴税の複雑さや公平感etc）の生煮え感がします。

◇納税者としては税金は安いほど歓迎するが、一方で増え続ける社会保障費への対応は、財政問題やプライマリーバランスの面で制約制限が有り、制度上、受益者負担増と税金投入が裏打ちされないと維持できず破綻する。

◇薄く広くの消費税の分かり易さ（ある種の公平性もあるが、観点を変えれば弱者には重負担との指摘もある）が軽減税率では複雑になり、引下げor据え置き部分は減収にも成る。
その減収分は、他の財源や税率引き上げを惹起する事に繋がり、低収入者や社会的弱者への保護支援は別の社会保障制度の見直しや生活保護や最低賃金引き上げや雇用改善等の問題で個々のテーマ別の処方箋や制度見直しが不可欠であり、ゴッチャにしての軽減税率での対応解決は無理であり出来ない。

◇一般紙・業界新聞は軽減税率を適用して、スポーツ紙や芸能面の多い大衆紙・少年ジャンプ等の娯楽雑誌は除外とか、教育関係や宗教関連は別扱いとかの考え方・総論賛成各論反対の利害から来るネゴシェーションの一種では、税率を非課税や低く適用する当該言い分は分かるが、業際やジャンルの詳細を明確に区分しチェックしここに税率を適用徴収するのは実際には郵便料金の種別性と同じように難しく煩雑である。
NHK受信料もその聴取の法的根拠に異論が有り、完全徴収されていない問題を放置して軽減税率云々は消費税の引き上げ論議の中で重要優先課題とは余り思えない。

要は、個人的には消費税は可能な限り（必要最小限の税率で社会保障費の財源に）シンプルにあらゆる消費・サービスに原則として薄く広く公平に課し、その痛みや重負担は別の教育福祉・少子高齢化対策・各種の保護政策で必要な所へ血税を如何に手当てするかキメ細かな補完支援をするのが現時点でベターな選択肢ではないだろうか・・・

お礼

なるほど・・・

回答No.1

nobu1717

聖教新聞よりはジャンプのほうがマシだとは思います。
個人的には日本経済新聞だけは軽減してもらいたい。

お礼

確かに日経は高い・・・