消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの

質問

消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか？

先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。

軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。

例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。
また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。

おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか？

回答No.5

sudacyu · ベストアンサー

圧倒的多数の議席をもつ自民党に対して、公明党が影響力を行使できるということを、有権者に対してアピールできるからです。

　有権者の中で圧倒的多数を占めるのは、そんなに所得の多くない人たちです。
　これらの人は、自分の毎日払う税金が少なくなれば、『助かった』・『良かった』という印象を持ちます。

　制度的には、全ての商品に一律１０％の税金を掛けて、低所得層には増税に見合うだけの現金給付を段階的に行うことがベストです。
　低所得層に対しては税負担軽減を行い、徴税システムを簡素化することで小売店などの事務経費を発生させず、徴税事務の複雑化による公務員の増加を防ぐことができますから。

　しかし、納税する低所得層にとって、食品が増税にならないというのは、気分的に『賛成』なのです。
　論理的に考えれば、「宝くじ」など、購入する庶民全体でみれば損をするばかりですが、しっかり売れていることを考えてみてください。個人の持つ『気分・気持ち』というのは、現実離れしていることも多いのです。

　更に政治的にみると・・・

　自民党一党の示す一つだけの「政策」では、多数の有権者を獲得することができません。
　自民党の政策に対して、反対し修正させたということで、公明党に対して一定の数の支持者が生まれます。
　ですから、日本国として国費の無駄が生じるとしても、政権与党としては、選挙に有利になると考えての上での決定です。

　政権与党として、自民党と公明党という２つの政党があることで、異なる二つの政策を有権者に提示し、より広い考え方の有権者を政権の基盤票にすることができます。
　更に、自民党の政策に反対であっても、強固な公明党支持者に対して、小選挙区では自民党に投票するように求めることで、一人しか当選できない小選挙区で、「自民党・公明党」連合軍としては、選挙協力のない陣営に対して、相当有利に選挙を戦うことができます。

　富裕層・保守層に対しては、自民党が受け皿となる。低所得層・平和主義層に対しては公明党が受け皿となる。

　このシステムに対して、国民が「意識」してブーイングを出さないで、「無意識」で容認している限り、与党政治家にとっては、質問者さんのような「論理」では正しい主張も、多数の「無意識」の中に埋没しているので、『今、現在は』取り上げる必要はないと看做されるでしょう。

回答No.4

j-mini27

軽減税率についての考え方が、一般的な考え方とずれている気がします。

　消費税の割合や軽減税率の導入の有無にかかわらず、高級品を買うのは主に高額所得者であって、低所得者はほとんど買いません。食料品等に軽減税率を適用するのは、これらが生活必需品であって所得の多寡にかかわらず一定の割合で必ず購入しなければならないからです。

　つまり、購入内容はおおまかには下のようになります。
　　高額所得者　→　生活必需品　＋　それ以外の高級品
　　低所得者　　→　生活必需品　
　このうち、高級品にだけ高率の消費税をかける（生活必需品には軽減税率で消費税軽減）と、高額所得者から多く税金を徴収し、低所得者からは少なく税金を徴収することになります。よって格差は是正されることになります。

　質問者の方が例示している、「パソコン関連機器～に関わる人など」の出費が増えるのは消費税増税の影響であって軽減税率の影響ではありません。

補足

> 消費税の割合や軽減税率の導入の有無にかかわらず
> 高級品を買うのは主に高額所得者であって、低所得
> 者はほとんど買いません。

それは現実離れした話では。低所得者でも車を購入しますし、パソコンも購入しますし、中国製品だけではなく日本製品も購入しますよ。

> 所得の多寡にかかわらず一定の割合で必ず購入し
> なければならないからです。

100年前ならまだしも現在所得の多寡にかかわらず一定の割合で必ず購入しなければならないものが、確定的なものなどありえないのでは。地域差もありますし。1個100円の梅干しとかはどうするのでしょう。またそんな振り分けを公務員にお金払って（税金支払って）いちいち振り分けさせることになんの意味が？

>質問者の方が例示している、「パソコン関連機器～に関わる人
> など」の出費が増えるのは消費税増税の影響であって軽減税率の
> 影響ではありません。

私はそんなこと言ってませんが？
軽減税率と消費税は別の税制ではありませんよ。理解してますか？

回答No.3

blackhill

>軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。

　どなたの発言でしょうか。かなり不思議な議論のように思われます。

　消費税に逆進性があることはよく知られています。なぜ逆進的かというと、低所得者ほど収入に占める消費額が大きいこと、さらに消費の内訳では食料など生活必需品の割合が大きいことが挙げられています。

　この問題を解消するため、軽減税率を採用するか、一定の金額を低所得者に給付する方法があります。その目的が格差の拡大防止にあるので、軽減税率や給付額の決定には十分な配慮が必要であり、ご指摘のような格差の拡大は起こりにくいと思われます。

　なお、消費税増税が格差拡大を招くかどうか、これにもいろいろな意見があります。
　たとえば、若いうちは収入が低く、消費税の負担は相対的に大きいが、生涯を通じてみれば一定に範囲に収まるという長期的視野での見方もあります。
　また、今回の増税は社会保障の充実に使途が限定されているので、いずれ低所得者に戻ってくるという意見もあります。

　軽減税率の対象範囲を決めるのは簡単ではなく、伝統的に業界団体との結びつきが強い自民党、公明党にとっておいしい話になるでしょう。たとえば食パンは必需品、シュークリームは非必需品ですが、ドーナツやマックはどちらでしょう。これは冗談ではなく、現に軽減税率を採用している国では訴訟になっています。政治献金が乱れ飛ぶことになりそうです。

回答No.2

blackhill

伝統的な公明党の支持層は、都市下層の相対的に低学歴、低所得者で、飲食店やサービス業など小零細事業主とその従業員などが典型です。したがって、消費者としても、事業主としても軽減税率への期待が高く、また自分たちが重んじられているという意識に敏感です。

　さらに、近い将来、１５％程度への消費税率アップは避けられません。その際にも軽減税率は維持されると思われるので、もう一度公明党の株があがります。一粒で二度おいしい思いができるわけです。

　ご指摘のように軽減税率には問題があるので、低所得者対策としては給付付き税額控除の方が優れています。しかしマイナンバーによって所得が把握されるので、自営業者には鬼門です。いわゆる３党合意でマイナンバー法案は実施することになっていますが、おそらく公明党は内心では引き延ばしたいのでしょう。

補足

かきこみありがとうございます。

> 伝統的な公明党の支持層は、都市下層の相対的に低学歴、低所得者で、飲食店やサービス業など
> 小零細事業主とその従業員などが典型です。したがって、消費者としても、事業主としても軽減税率
> への期待が高く、また自分たちが重んじられているという意識に敏感です。

なぜ格差拡大の軽減税率制の消費税を推進すると、相対的に低学歴、低所得者で、小零細事業主とその従業員などから公明党の株があがることとなるのでしょうか？ 逆ではないでしょうか？
公明党が格差拡大を推進したり容認したりするような市場原理主義系の政党ならまだわかるのですが、、、。

、、、マイナンバーによって所得が把握されるのでそれを防ぐために軽減税率方式の消費税増税ということなのでしょうか。

回答No.1

golgol13---

＞＞おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。
証拠・根拠は？
提示して欲しいです。質問するからには？
公明党の内部文書があるとか、他人（質問者）がある人（議員）がどのくらい理解してるかを知る方法が
あるのですよね？

質問者が「なんとなくそう思う」だけでは、回答は「そうは思はない」ていうしかないです。

お礼

？ん・・どういうこと？

質問文読まれましたか？