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公明党案の軽減税率_年に4000円を戻し減税

年収200万円の家族世帯では、収入のそのほとんどが生活必需品に消え消費されているそうです。 公明党によれば軽減税率によって、「私は低所得者です」とマイナンバーカードを示せば消費税を年4000円戻ってくるようにする予定だそうです。 また自民党や民主党も大方これに賛成らしいです。 この軽減税率にあなたは賛成ですか反対ですか?

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  • mk48a
  • ベストアンサー率56% (1133/2007)
回答No.5

現在報道されている還付の仕組みであれば大反対ですね。 システムを作るのに莫大な税金がかかるし、維持費も相当だと思います。 上限4000円なのであれば、所得税から控除なり補助金として支給する方がずっと簡単な仕組みでできます。 しかも、面倒で申請しないのを目的としているかのような運用方法。 わりとまともだと思っていた麻生氏の発言にはがっかりですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol

その他の回答 (8)

回答No.9

国策マイナンバー制度に反対する非国民には 税金を返してやらないぞ、ということですよね。 (それも、上限4000円って、セコすぎる!) もちろん、大反対です。 残業代0法案、派遣法改変、マイナンバー制度、そしてこれ。 国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。

回答No.8

大反対です。 たかだか4000円/年のために胡散臭いマイナンバーに登録するのなんか! それに麻生のボケが、何種類も税率を設定するのは、邪魔くさい発言も国民を舐めてますよ。 この4000円にしても、下限を8%にしたものでしょ。 普通、0%、3%など段階をつけるのが普通です。 そもそも消費税などしなくても財源はあるという意見もあります。 それを隠して財務省は増税してる。 完全に財界におもねった政策で、国民虐めなのはあきらか。 それが自民党政治なんです。 以前から、自民党じゃ軽減税率はしないだろうと、ここでも書かせてもらいましたが、やっぱりな、という感じです。 よくはわかりませんが、日本の消費税システムは、軽減税率しにくいシステム、とも聞きました。 国民生活も守れない安倍政権。 それで国を守るなど絵空事としか思えないでしょ。 嘘ばかりで国民を虐める、自民政治。それに屈するボケ議員は落選させましょう。 因に、このシステムは公明党の案じゃないですよ。

回答No.7

まさしくですね。 皆さんおっしゃるように、安倍自民の無能さ加減と言ったら半端ではありません。いや、ほんと、無能は悪ですよ。 日本を滅ぼす売国奴安倍自民ですか? 皆さんのおっしゃる通りです。胸ぐらを掴んでやりたいですよね。 そもそもなんで軽減税率をやるか。 景気の下支えが目的のハズですが・・・それさえも忘れちゃったの安倍ぴょん? 軽減税率ではなく還付とか、経済的にはもう失敗する画しか思い浮かびません。 基本は、消費者が「何か割高だな、今月も少し我慢するか」でデフレな訳で・・・もうね・・・無能もここまで来れば、逆に達人でしょう。無能の達人、無能を極めていますね。自民党。今や敵無しなので、本当にどうしようもない。 マイナンバーと組み合わせて、「俺ら頭良いよな」とか思ってそうで、頭痛がしますね・・・ 皆さんもこの無能内閣にどんどん圧力をかけて、訳の分からない制度は止めさせましょう。ほんと国家予算の無駄遣いの「達人」ですね、自民党は。 したり顔の麻生氏がマスコミで紹介されていますが・・・大手マスコミは批判展開していないようですが、あの映像を流すことで、暗にイヤミにしているのかな? 「こんな馬鹿げたことを言う財務大臣の顔はコレだ!」と、暗に言っているんでしょうか?

  • hekiyu
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回答No.6

大反対です。 こんな小手先の技、というそれ以前に、消費税を 増税てのが許せません。 8%にして、あわや再び不況になりそうになった のを忘れたのですかね。 のど元過ぎれば熱さを忘れる。 日本は失われた20年とかで、不況に苦しんできました。 それは、少し景気がよくなると、利率を上げてきた 日銀の愚策が原因です。 それと同じ事をやるわけです。 こんな小手先の技で、景気に影響しない増税など 出来るはずがありません。 増税などしたら、失われた30年になり、50年になり、 その先は途上国へ逆戻りです。 「この世界で罪深いことは山ほどあるが、最も罪深い  のは、無能な人間が高い地位に就くことだ」 (司馬遼太郎) 今こそ、この言葉が身にしみることはありません。

noname#210382
noname#210382
回答No.4

大反対。 そのシステムを構築する為に、いくらの税金が無駄遣いされるのかね。 早速「ポイント蓄積センターに3000億」とか言うニュースも出てるし。

  • MadSpock
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回答No.3

宗教法人に課税して消費税を低減でいいです。

  • hide6444
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回答No.2

大反対ですね。マイナンバーカードを法律上は任意であって強制力は ありません。ですから国としては国民全員に持たせたいようですが、 今回の戦争法案が可決したらマイナンバー利用を反対する若者も出てくる でしょうね。 ということは公明党案は机上の空論終わりますよ。 年間4000円なんて少なすぎます。 仮に200万円全てを食料品に使ったとしてその2%が還付されるとしたら 4万円になりますね。という事は軽減税率は10分の1だという事ですよね。 だったら最初から2%分を返してほしいです

  • citytombi
  • ベストアンサー率19% (1721/8628)
回答No.1

仕組みの説明がちょっと違いますね。 まず、低所得者がカードを提示して、4千円貰うという仕組みではありません。 どういうことかというと・・・ 1.軽減税率対象品をどうするかは未定ですが、10%増税後に、例えば(酒を除く)飲食料品を買った場合、このカードを店の端末にかざします。 この時、一旦10%増税分の価格を支払います。 2.データは一括管理されて、年に一度、ひとりあたり上限の4千円を限度に、2%分の還付金が使った人に振り込まれるというものです。 問題は、マイナンバーカードを作らないと還付されないということと、全てのお店に端末を完備しないと、「還付される店」と「還付されない店」が出て、混乱するということです。 また、4人家族だと年間1万6千円を上限に還付されるので、子供にも持たせる家庭が出てくると思いますが、個人情報満載のカードを子供に持たせることのリスクを国は全く考えていません。 そして何より問題なのは、国に「国民が何を買ったか」が詳細に把握されるということです。