消費税増税_軽減税率推進派の考えは？

質問

消費税増税をして、同時に貧困対策として軽減税率を推進している人たちがいます。その人達は生活必需品には軽減税率を割り当て、贅沢品には高い消費税を負担してもらえばいいと言っています。

・「畜産関係の記事には格安の肉は海外から輸入し、高級肉の多くは日本の畜産業者が生産している傾向にあり、日本の畜産は付加価値で勝負している」といった話がちょくちょくでてきます。だとすると日本の多くの食肉は軽減税率の対象にならないということ？

・日常生活で着る衣服、仕事できるスーツ、女性の下着、などは数多くの種類がありピンからキリまであります。例えば100円ショップで売っている下着は軽減税率対象品で、着心地にこだわった付加価値商品やデザイン性の高い下着は増税対象ということでしょうか？

・大手マスコミは新聞は軽減税率対象にすべきと言っています。雑誌は軽減税率対象にはならないのでしょうか？コンピュータの参考書は贅沢品でしょうか？

・画家の画材は贅沢品でしょうか？文房具全般は軽減税率の対象になるの？キャラクター消しゴムなんかは軽減税率の対象として考えられる？

・家電やIT機器はすべて贅沢品の部類となるのでしょうか？ITを勉強しようとするとパソコン、ソフトウェア、参考書、など様々なものが必要になりますが、基本的にこれらは贅沢品の部類でしょうか？

軽減税率推進派の方々はどのような感覚で、軽減税率を推進しているのでしょうか。軽減税率を推進している人たちの基準ってどんあものなのでしょう？

回答No.5

titelist1

消費税率が20％にもなると軽減税率を導入する必要が出てくると思います。10％ほどでは会社と行政の手間が増えるだけで無駄です。人手と役人がもっと必要になります。
軽減税率の推進派は公明党ですが、その支持者は経済力から言って増税反対なのです。その反対意見を軽減税率で言い包めようとしているのです。
軽減税率の基準はヨーロッパの基準を日本に当てはめようとしています。矛盾だらけです。

http://www.jutaku-sumai.jp/seisaku/page05-05/world02.pdf

回答No.4

ga111

＞消費税増税_軽減税率推進派の考えは？

軽減税率は細かいことは決まっていません。細かいことはすでに答えがあるようなので、省きます。

消費税増税_軽減税率推進派は財務省の権益を最大化することに協力していると思われます。なぜなら、軽減税率は財務省の判断で決まるからです。意図的に協力しているものたちと、よくわからずに協力しているものたちがいるでしょう。

マスコミはまさに消費税増税_軽減税率推進派ですが、意図的に協力して、軽減税率を得ようとしているようです（１０％時に５％軽減）。マスコミは自分たちに利益誘導するとともに、消費税増税賛成という不公正な報道をしていると思います。なぜなら、消費税増税で、景気が悪くなり、税収は減り、財政赤字が増え、国の信任はむしろ下がるからです。

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面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492212124

財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本]　＞2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

回答No.3

DCI4

消費税増税_軽減税率推進派の考えは？

消費税増税をして、同時に貧困対策として軽減税率を推進している人たちがいます。その人達は生活必需品には軽減税率を割り当て、贅沢品には高い消費税を負担してもらえばいいと言っています。

★回答

軽減税率のことを言う奴は　馬鹿の標本　どっかの投票率はいい政党WWW
税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
これが事実

今まで消費税上げてきたけど　どれだけ税収増えたのでしょうか？
木下先生に答えてもらいましょうねｗｗｗｗ↓ここみてちょWWWW

https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg

http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12ab0832fe4032b29199f5f5a612d8.jpg

木下康司『だからさ～、一本100円のジュースを200円で売ってみ、売り上げ2倍じゃん、ボロ儲けじゃん。 そんなことも分かんね～の？』・・・・笑い

【消費税のまとめ】

＜日本固有の消費税問題と国民経済に住むダニ＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

・・・・・・・・・・・まとめ終わり・・・・・・・・・・・・・・・・

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。
期間は６カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。（2014/09/25-14:28）
WWWWWW

★ダニの末路

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

●2013-08　増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省　

そもそも自国通貨建ての国債で破綻ということそのものが
理論上ありえないわけです。
だからこそ今までは
「政府が責任を持って償還しますのでご安心ください」
だったわけです。

財政破綻ということがありえないので
質問の方も
「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」
という曖昧な表現にすり替えています。
財政危機の定義ってなんでしょうか？
そこに具体的な事はないんです。

かつて自社さ連立内閣のときに
大蔵大臣だった武村正義が財政危機宣言をしましたが
国債は暴落するどころかずっと長期金利は下がり続けました。
しかしながら、この財政危機宣言は
今振り返ってみれば、
当時の大蔵省が消費税増税を正当化するためのものだった
と断言してよいでしょう。

http://ttensan.exblog.jp/19502104

★結論★
消費税は株崩落と税収減少と年金利回り低下をもたらすだけである

三菱UFJ　カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る？
2013年８月から　ずずーっと　言われてる　個人投資家向け解説である↓
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be
まったく大当たり　あたりまえ　個人投資家は厳しいからね　嘘は客ばなれするからね

★日本成長率、先進国で最大の下方修正？

ＩＭＦ予想ッて本当ですか？・・・・・・・・
安倍総理はこれでも消費税を１０％にする気ですか？・・・・・・・・・・・・・・・
http://okwave.jp/qa/q8782922.html
日本のエリートと呼ばれる馬鹿を確認↑ここベストアンサー

一般国民いい迷惑だ

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.2

noname#204360

実際、基準なんて物は無いのではないでしょうか？

例えば、軽減税率を導入しているイギリスでは
同じお菓子のクッキーでも、チョコチップ入りクッキーは非課税なのに対し
チョコでコーティングしたクッキーは課税対象だったり
街中でハンバーガーを買えば、２０％の課税対象なのが
冷凍品のハンバーガーだと非課税ですし、かと言って
同じ冷凍物のアイスクリームは課税対象です

導入済みの国ですらこのありさまですから
これから導入する日本なんて、どうなるのか判った物ではありません
変な話、担当者の胸三寸で決まったり、業界からの圧力（もしくは将来の天下り先）の
影響で決まる可能性も否めません

回答No.1

satorukune

軽減税率の話って現実化する方向で動いてましたっけ？

文句つけるためにぎゃーぎゃー喚いてるだけなので
詳細まで考えが及んでいないと思いますよ

そもそも論になりますが
消費税が導入される前までは「物品税」っていうのがあったんですよ

たとえば
普通乗用車 （3ナンバー車） - 23%＜ウィキより抜粋
なんていうのがあったわけです

で、これが
品目が増えてきて煩雑だし、一律にして簡単にしよう
そうすればコレの税率を下げろ、だとかそういう圧力とかもかけられなくて
不正できなくなるよね
って考え方なわけで

軽減税率の考え方って物品税とまったく同じなんですよね
課税するものを決めるか、課税しないものを決めるかが違うだけで
結局煩雑になるし、線引きのところに利権が生まれるから

だったら
私は素人なので数字はいい加減ですが
年収200万以下の人には上限10万円まで所得税や住民税、健康保険料などを減額しますよ

なんて方法の方が事務が楽だとは思いませんか？

つまり、利権が欲しい連中が騒いでるだけなんですよ
なので騒いでる人たちには個人的に「コレは除外したい」というのがあったとしても
全体的に明確なビジョンがある人は少ないでしょうね

関係ないですがその昔イギリスでミニスカートがはやったのが
子供服が非課税だったからというのがあります
丈が基準で子供服扱いだったそうです