創価学会は高所得者のための軽減税率に賛？反？

質問

創価学会員によりますと、公明党と創価学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持不支持を決めているそうです。その結果として、公明党が推進する政策が創価学会により99％以上の確率で政策推進されているそうです。

創価学会は、高所得者の優遇政策にしかならず、何の低所得者対策にもならない、しかもそれを低所得者対策だという嘘の看板を立てている、軽減税率制度に賛成しているの？それとも反対しているの？

公明党と自民党の案による（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税で10％にして、それとセットで低所得者対策として軽減税率の導入することが推進されているそうです。

消費税10％時
・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。
・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。

これを軽減税率で仮に税率5％とすると
・低所得家庭で年5,000円の減税。
・高所得家庭で年40,000円の減税。
となるとのこと。

正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。
高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。

低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率制度に創価学会は賛成しているのですか？反対しているのですか？

回答No.2

ichikocafe

>創価学会員によりますと、公明党と創価学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持不支持を決めているそうです。

公明党は創価学会が、会員と資金が集まり政治参入ができると判断して立ち上げた団体です。
公明党は、半ば営利企業と化している創価学会の１つの部署に過ぎません。
基本は教団の利益になるか否かが、すべての判断基準となっています。

知らない方もまだまだいるとは思いますが、創価学会は国際的に１０カ国でカルト教団として政府からカルト指定を受けています。
特に、アメリカ議会下院では有害カルトとして、警戒されているとのことです。
そのため、上院でカルト指定を受けることや、アメリカ全土で警戒嫌悪されて活動できなくなれば、教団の存続自体が危ぶまれます。
そのため、公明党はアメリカからの意見には弱腰で柔軟な姿勢をとっています。

以前のように創価学会側からの意見のみを取り込んで、というわけにはいかなくなっています。
急な方針の転換や、矛盾なども出てきています。

日本も暴力団、不当に利益を受けようとする在日、創価学会を含めた複数の有害な団体の除去に取り掛かっているといわれています。　不都合が生じるためこれ以上は書けませんが、、
新聞、雑誌、専門書からの情報をまとめた創価学会の解説ページがあります。参考にしてみてください。
http://ameblo.jp/worldwordpress/entry-12072432987.html

創価学会がカルト指定を受けているのは、新聞雑誌などにも掲載された大きな事件を繰り返し行ってきたため、東京高裁・地裁は創価学会を厳しく批判し、日大名誉教授は組織犯罪を危惧し、参議院予算委員会などでは公明党に多発する創価信者の犯罪行為について回答を求められました。
※朝日新聞や雑誌などに掲載されています。

新聞雑誌などに掲載された、創価学会や創価幹部らが起こした重大事件のまとめ。
http://ameblo.jp/worldwordpress/entry-12054380747.html

創価学会や公明党の方針は、あまり信用できないと思われます。他の一部の党にも言えることですが。

本文は各人からの情報提供と、転載可のページ「新興宗教を斬る」からの引用となっています。

回答No.1

DCI4

創価学会は高所得者のための軽減税率に賛？反？

減税率制度に創価学会は賛成しているのですか？反対しているのですか？

★回答　公明にきたいする奴は馬鹿

公明は　経済音痴のあつまり

消費税の本質が理解できてない

軽減税率の論議は　公明の勤行　まじない　経済には　効き目なし

仕組みはこれよ↓
http://okwave.jp/qa/q8821869.html
消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは？

。。。。。。。おしまい。。。。。。。。。。。

欠陥消費税の仕組み

●なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

＜日本固有の消費税問題と国民経済に住むダニ＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
御用学者が広告塔と言われる
http://okwave.jp/qa/q9021198.html
↑ここ

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消するインフレになれば借金はちゃらです
経済成長させないようにして　デフレを呼び込み
過去　デフレにしておいて　　
税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）