相続税対策の相談相手

質問

不動産を中心とした資産の相続対策をしたいと考えております。地元の不動産業者や信託銀行がよく営業に来るのですが、資産のすべてを彼らに公開しなければ相続税対策にならず、秘密保持等いまひとつ不安です。税理士等の守秘義務資格をもつ相続コンサルタントに依頼するのが適切でしょうか？それぞれのメリットデメリットを教えてください。よろしくお願いいたします。

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

相続税の相談は税理士です。

基もと「税理士以外は税金の相談にのることはできません」から、不動産業者や信託銀行の職員に相談をすることが誤まりです。
彼らは職業柄知識が多いのは認めますが、税理士のように損賠賠償保険に入ってるわけではないので、責任をとりたくてもとれません。
中には税理士顔負けの知識をもってる、あるいは「税理士が口にしないような裏技を知ってる」という方もいるでしょうが、餅は餅屋というではないですか。

相続税は税務調査選定率が高いのですが、そのときに不動産業者や信託銀行の職員に立会いを求めても、できません。
税理士法で「納税者の代理人になったり、立会人になるのは税理士以外できない」ことになってるからです。
信託銀行の職員を立会人にしようとすると、仮に本人が承諾していても税務調査官から排除されます。

回答No.2

fpadviseok

相続税対策をしたいとのことですが、まず以下のことから始めるのが無難かと思います。

１　相続財産の洗い出し
　どのくらい現在時点で相続財産があるのか、いくらくらい税金が課税されるのか、概算で出せますのでそれをまずやってください。ネットで相続税の簡易計算ができるサイトがたくさんあります。

２　遺言書作成の有無
　誰にどの資産をどれくらい相続させるか、こちらも概算で構いませんので検討してみてください。もし、相続が揉める可能性が高いのであれば、公正証書遺言書の作成をお勧めします。またこの段階で弁護士や行政書士などに遺言書作成の相談等をすることもできますね。

３　それぞれのメリット・デメリット
(1)遺言信託
　信託銀行等で盛んに宣伝されていますが、この遺言信託を利用する人は相当の資産家だと思います。加えてプライベートバンクのような活用を普段からしている方が対象だと思います。ただし、遺言書作成から遺言書の執行まで遺産価格に応じて手数料が取られます。正直言ってかなり高額ですから、余程の資産家か財産を一括管理しているような方以外はあまりメリットがありません。それと信託銀行にも専門的知識がある税理士やその他のスペシャリストがいると思いますが、ほとんどが外注に出すので、手数料がその分も上乗せされます。財産が丸裸にされるという点では、相続後も銀行からいろいろなウザイ勧誘はあるかと思います。守秘義務はどんな仕事でもありますが、資産の丸裸はあまりいいとは言えませんね。

(2)税理士に依頼
　こちらは現実的な対応をしてくれると思いますが、相談から確定申告まで一連の流れをスムーズにやってくれる可能性が一番高いですね。ただし税理士業務の中には遺言の執行というのは独占的な業務ではありません。あくまでも税金に関する確定申告が税理士の独占業務となります。不動産を中心とした相続をお考えなのであれば、不動産等の相続税の特例等も間違いなくアドバイスをしてもらえると思いますので確実な方法かと思います。ただし相続に詳しくない税理士さんでは駄目ですよ。

(3)弁護士に依頼
　弁護士は遺言に関する業務を包括的に行えますが、税理士同様相続に詳しい弁護士でなければ意味がありません。手数料はそれなりにかかります。ただし弁護士に依頼するメリットは、相続に問題が発生することが予想される、問題のある案件を抱えている、相続関係人が複雑など、相続発生時のトラブルを少しでも抑えたいという方に依頼メリットがあるでしょう。

３　不動産中心の相続を行う場合の留意点
　不動産を中心に相続を行う場合でも、多少の現金は相続税対策として準備しておいてくださいね。不動産現物を物納する方法もありますが、面倒くさいですから。それと不動産はその性質上簡単に分割できませんから、仮に分割する場合は、不動産の相続分を現金で他の相続人に相続させる場合があります。また、不動産には相続後も固定資産税や維持費がかかります。生活が苦しい世帯に不動産を相続させようとしても相続した方は大変になりますから、相続後の負担をよく考えて相続させるようにした方がいいかと思います。

４　まとめ
　以下の場合を想定して検討してみてはいかかでしょうか。
(1)相続財産がシンプルで、相続人同士の争いもない場合⇒法定相続人による遺産分割協議による相続
(2)相続財産が多く複雑な場合⇒税理士に依頼し、間違いのないように相続の執行を行う
(3)相続人での争いが予想される場合⇒弁護士等に依頼し、遺言書作成やその他アドバイスをもらいながら相続準備をする。当然執行も弁護士が行います。
(4)相続税の節税を第一に検討する場合⇒やはり税理士が一番適任かと思います。

どのくらいの資産をお持ちなのか分かりませんが、まずは相続財産の大まかな調査からしてみてください。
２０１５年からは相続税の基礎控除額がグンと下がりますから注意が必要です。

ぜひご検討ください。

お礼

参考になりました。ありがとうございます。