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社会経済についての疑問とデフレの原因と解決策
- 現在のデフレの主な原因と解決策についての意見を聞かせていただきたいです。
- 国同士の資源やお金のやりとりについて、大事な資源を渡すことの意味や争いを起こす必要性について考えました。
- 社会に必要なものやお金についての考え方を聞かせていただきたいです。
- kmt_ni_san-0213
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- 経済
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＞贅沢にお金を遣う余裕がなく切り詰めた生活を強いられている人に手当てを作るというのが最善なのでしょうか？ そうだと思います。政府の対策も一応はその方向性なのでしょうが、ただ都合良く機能してるシステムは見たことありません。 ネット上で議論してると、良く話題になるのですが、コスト増加やらの問題性もあります。 お金に余裕のある人無い人の選別が難しくて、努力してない人が努力してるかの様に見せかけたり、貧困でないのに貧困者にみせかけたり、受給者モラルを選別しにくいものがある等。 ＞銀行側が儲かる、立場がというのはどういったことなのでしょうか？ 国民は銀行口座を開設してお金をあずけますが、銀行側はそのお金を投資運用しますが、運用先に日本国債が選ばれます。 日本国債とは、いわゆる 「政府としては公共事業やりたいし、年金のお金が必要なので貸してください！」という感じの意味を込めた有価証券です。この証券を買った人は年利１％とかで政府からお金が貰え、満期が来ると投資した全額が帰ってくる。 日本の銀行たちが、その証券を大量に保有する事により、国が一部のシステムが成り立ってるけれど、もし、銀行たちが国債を買う余裕、お金が無ければ、政府が、事業規模を拡大できない。 それを避ける為に日銀が通貨を印刷し国債を買い取らせる。実質的に銀行は国債を買える程の財源を日銀から得るので、また国債を買え、政府はその行為によって財源を確保する。 もともと銀行は国債の年利１％とかで収益を得ていけるので、わざわざ日銀に売ってあげる必要性がありません。日銀は買取り行為をする際に、どうしても年利１％以上の付加価値を組み込み買い取る必要性がある。そうなると銀行側がまず先に収入を得ていく関係性になる。 デフレ脱却するとなれば、貿易赤字分を考慮して、最低でも毎年４兆円規模の日銀による通貨流通が必要になりますが、たとえば、それを１０年やると凡そ４０兆円が銀行に貯まる計算になります。 この４０兆円が上手にばら蒔かれるのなら良いけれど、もし、そうならず、たとえば「銀行員の給料にしょう。」とか「投資するところが見つからないので、とりあえず使わずに保存しよう」になるかもしれない。 インフレを起こして銀行による投資熱加熱させる場合においても、モノの値段が上がるなら、とりあえずドル紙幣もモノであるからドルに投資しよう。とか、株も有価証券である「モノ」だしそれを買っておこう。商品先物ファンドの運用枠を引き上げよう・・・になりやすい。 それらはナマモノでない、腐らないから、とりあえずの投資する順路としては、そういう気楽な金融派生商品が選ばれ、研究開発や企業によるイノベーション創出への投資は優先順位としては後になる。 恐らくは、そうなるだろう、その前提においては、研究開発や企業による付加価値創出するよりも、まず優先して金持ち層、富裕層が儲かるので、格差拡大。インフレの流れでインフレ負担差が人々に現れるし、仮にデフレの流れであっても、デフレ差として人々に負担差が現れる。（詳しい事は私の過去の投稿を参照ください）
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- ga111
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>それから日銀の人事の入れ替えと増税となって、政府はなぜ増税をしたのでしょうか・・ >それが簡単じゃない理由につながるということでしょうか？ いいえ、つながりません。だから、矛盾していると指摘されているのです。>> これは安倍さんの大失敗といえるでしょう。このカテでも多くの心ある方たちが、これを問題視して、怒っている方たちもいます。せっかくジェット機が飛び立とうとしているのに、逆噴射をしたようなものです。 >政府はなぜ増税をしたのでしょうか・・ 以下参照。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 私は、安倍氏の判断した消費税増税の動機としては以下の可能性が高いと思っています。 （１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性、＞＞＞安倍首相とその家族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的な理由で有利。 （２）大新聞社も大企業も、自社への利益誘導を目的としており、（消費税増税で法人税アップ抑制。）＞＞＞政治献金アップ。 、、、結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html （３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。 （４）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://okwave.jp/qa/q8020088.html
- sakudrada31
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お金を増やさない理由は主に２つあると思う。 １つはお金を増やすと国債価値が下落すると思われてて、それはある意味で正解だけど、間違いでもあり、その間違いについては財務省も金融機関も勘違いしているおもう。（詳しくは私の過去の投稿を参照下さい。） １つは、お金を増やす方向性で、ばら蒔いたりして対策しようとするとき、超底辺層だけを救済するのは容易だけど、低～中流層の微妙な境界の人々で不平等感が生じる事。もし、その不平等を是正する為に低～中流層まで金をばら蒔くとしたら、、お金を増やさなければいけなくて、これは外交上の問題にされかねない。 その問題に拍車をかけるのが現状の法律で、日銀は紙幣を刷っても政府から直接国債を買えない。（いわゆる日銀が銀行に頼み込んでお金を配ってもらう様な関係性） なので、今の法律のままでお金を増やし流通しようとすれば、優先的に銀行が儲かり、関係として政府よりも銀行の方が立場が上になってしまう。 政府は銀行に足元を見られかねず、銀行と民間の格差が拡大し、インフレ負担をより民間企業が背負う羽目になる。 それを是正しようと、法律を変えようとしても、それは国際的にも異常として扱われるかねず外交上の問題になりかねない。 またお金を配り誰かの景気をUPさせるというのは、その誰かにとっては子供が必然的に生みやすくなる環境にもなります。 現状、仕事を求める無職者は常に２００万人を超えてるので、人口増は未来においての貧困率増加と犯罪リスク増加の問題性をはらんでいる。
お礼
再度ご回答いただきありがとうございます。 お金をどう流通させるかも問題なんですね。 贅沢にお金を遣う余裕がなく切り詰めた生活を強いられている人に手当てを作るというのが最善なのでしょうか？ 詳しくありがとうございます。 銀行側が儲かる、立場がというのはどういったことなのでしょうか？（勉強不足ですみません） 国内の問題に見えてもっと広い問題なんですね・・ つまり現状、財源はないけど増やせないから増税。といった流れなんですね。 わかりやすくありがとうございます
- ga111
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実は、とても簡単なことです。金融緩和は欧米の実例と実績があるから、それをマネすれば景気があがるのに良いということ。もともと、日本の高橋是清・大蔵大臣が有名なのですが。 >すでにお札を増やし動きを作ろうという対策はとられていたということでしょうか？ そうです。実際には白川は今年３月で退任していますが、安倍さんが政権を取った去年から、安倍さんが白川日銀に金融緩和を要請しています。これにより、株価がとても上がり、超円高も是正されてきています。でしょう？ さらに、日銀首脳部を安倍さんは入れ替えて、金融緩和に積極的な黒田氏などにしました。 これは安倍さんの大功績といえるでしょう。 >増税するよりも札すっちゃったりしたほうが解決策としてかなり効果的のように思えますが、簡単じゃない理由があるんですかね・・ 増税ではありません。（たとえば、バーナンキは減税しろ、と勧めたのです。）景気浮揚には、減税が必要なのです。これは安倍さんの大失敗といえるでしょう。このカテでも多くの心ある方たちが、これを問題視して、怒っている方たちもいます。せっかくジェット機が飛び立とうとしているのに、逆噴射をしたようなものです。 ＞簡単じゃない理由 これは安倍氏のブレイン浜田氏の以下の叙述参照。浜田は白川の先生だそうです。 --- http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34584?page=2 >白川総裁には、何度となく落胆させられた。彼は出世への道を進むと同時に、世界でも異端というべき「日銀流理論」にすっかり染まってしまっていったのだろう。「日銀流理論」とは何か? 畏友の早稲田大学若田部昌澄教授が二〇〇八年に書いた原稿から引用しよう。 〈私のみるところ、それは「一連の限定句」、平たくいうと「できない集」である。つまり、原則として日銀は民間の資金需要に対して資金を供給しているので物価の決定についても限定的であり、とりうる政策手段も限定的であり、政府との協調関係も限定的であるべきというものである。たとえば長期国債の購入によって貨幣供給量を増やすということは、それが財政政策の領分に入るので禁じ手であるとされる〉(「PHPビジネスオンライン衆知」) なぜ、白川氏は「日銀流理論」に染まってしまったのだろうか。組織のなかで生きると、無意識のうちにそうなってしまうのか。いや、むしろそうしなければ、彼が総裁になることは不可能だったのかもしれない……。 日銀という組織で生きるため、日銀の昔からの政策観やしきたりに無理に合わせようとしてきたのではないか。あるいは、経済学の学習者として経済論理をつかむ力と、事態に応じて臨機応変に、しかも自分の責任のもとで国民のために経済政策を司る力には違いがある、と考えることでしか、彼の変貌は理解できない。
お礼
ご回答いただきありがとうございます。 すでに実行されてはいたんですね。 それから日銀の人事の入れ替えと増税となって、政府はなぜ増税をしたのでしょうか・・ それが簡単じゃない理由につながるということでしょうか？ 人事を入れ替えただけでは不確定だったからなんですかね・・ 色々知れて嬉しいです。 ありがとうございます。
- sakudrada31
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デフレは高齢者や高所得者が原因ではない。少子高齢化を同じくしてるドイツやイタリア等はインフレてるので。 日本は人件費、物価の安い国に製造業が移転したりで、日本国内でお金が回ってた分が海外に出回る様になっていきました。その結果デフレ。 ヨーロッパ諸国は陸続きで貧困国から移民が多く受けられる社会構造があって、先進国はマネー流出が起きにくくて、デフレ化しなかった。 アメリカの場合は州ごとに物価差ありで、地方と都心ではデフレ具合が違う。 欧米もアジアも基本的に、通貨を刷って出回らせてるので、その分だけ自然とインフレ方向になるのですが、日本だけが特異にデフレなのは、グローバル化時代が訪れる前に既に技術立国として製造業が多かったからで、産業が海外に流出していく流れが他国より強いからデフレしている。 デフレに関しては日本から製造業が消える様な事があるか、あるいはアジア諸国と経済格差が無くなるまで進行する。 原発事故以降、化石燃料に依存してるので永続的貿易赤字になった今は円が消え、デフレは今後も進行してく。 デフレしたといっても、余り悲観するものでもありません。なぜなら、デフレ自体は物が安くなりお金の価値が上昇するので悪い事ではありません。給料についても給料減少に歩調を合わせて物価も安くなれば問題があろうハズも無く、日本の流れはそうなってる。 しかし「資源に乏しい」事と、産業が海外に流出したりで、法人税収の取りこぼしがあるのが、マイナス面として日本の不況感として表れてる。 税収、資源、これらの問題は、要するにマネーなので、政府がお金をジャブジャブ印刷して財源とすると解決する。 しかし、外交上、交易的にも外国が対策（為替操作等）をしてくると意味が無いので、解決するとは断言できない。 尚、GDPデフレーターや株価の経済指標は見ない方が良いです。それらはあくまで自国の円を元に換算してるデータで、単一の指標としては使えません。 多国間と経済力を比較する場合は、各国の指標を時系列化、為替差とも比較して互いの成長率を比較、考慮しなければいけませんので、非常に手間がかかります。やるだけ時間の無駄です。 私の見解としては、税に頼らないのが正解です。 日本は資源に乏しく、産業が海外に流出したりで損害も被ってるので、税で負担率を上げるより、通貨を印刷してでも財源を確保するのが正解になる。少々卑怯であっても許される境遇にあるので正当化できる。 老人の足りない年金資本とか、通貨印刷して配る。風俗とかパチンコなどには行けない様な商品券やらを配るの健全。 もし、それが破綻して少子化持続、国際競争力低下が問題となるなら、産業を破壊するのをオススメ。 衣食住や国際競争力に関係ない業界、パチンコ産業やらを破壊して、労働人口を社会全体が望むものへと方向付けたりして、国力を維持してくと無理が無い。 産業破壊する場合、税収の議論はしない。結局、お金の問題だから政府次第で生み出しコントロールできるので。
お礼
ご回答ありがとうございます。 自分としては仕組みが知りたかったのが動機でいたので、あまり悲壮感はないです。 ただ就職難、雇用問題はなんとかならないものかと思っています。 また海外との貿易も大きな問題なんですね。 日本は資源に恵まれていなく輸入に頼らざるを得ない、企業もお金も流れていくし自由も利かない。 なおさらお金を増やさない理由がわからないです。 このままだといくところまでいくしかないんですかね 参考になります。
追加で。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A （ｗｉｋｉｐｅｄｉａ） ポールクルーグマンは自由貿易について、いろいろ問題点を考えているようです。確か本も出してます。自由貿易も考察して、雇用をどう上昇させるかも大事ですね。雇用が安定すれば、インフレが起きます。
お礼
ありがとうございます。
国際競争の時代になって、さらに国内でも競争がはげしいということでしょう。 普通の経済学では供給力は速く上昇しますので、雇用が減ります。さらに開放経済なのでお金をばらまいても海外に流れたりしますね。 いずれにしても供給が需要よりも早く上昇すれば、デフレになります。海外のものも輸入しますし、競争は激しいですね。 当然、フェアがなくなれば、資金が逃避しますが、国内の中でもうまく循環するように工夫が必要だと思ってます。 フェアさはもう十分で、国際戦略も大事。 更に、日本市場だけで単独で十分かを検討する必要もあるでしょう。それで無理だとすれば、さらにＦＴＡを増やしたり、ＮＡＦＴＡやＥＵのような地域連合でパートナーも探さないといけません。ただ、海を隔てるのでトラックで輸送できないだけ不利ですが。 最近の経済政策はここ10年くらい進歩してないように思えます。革新的リーダーや統制が売られている本のタイトルでも踊りましたが、もっと自由な発想をして過去にとらわれず、新しい道を探すべきでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 本当に難しいですね。 根本の解決策は確かでも解決に打ち出せない現状って感じですよね。 必要最低限の輸入（資源、輸出につながるもの）以外はなんとかするべきなんですかね けど今それ以外のもので海外からとりよせないといけないものとか値段もそんなに変わらないでしょうし、国自体が現状の悪化要因よりも根本の対策を国内に目を向けて打ち出す事が必要なのかなと思いました。 色々な要因を教えていただき助かりました。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
最近、お金がどのような役割をはたし、今言われている不景気、デフレという状況がどういうものなのか、解決するにはどういった事が必要なのか考えるなかで、いくつか疑問が生まれたので質問させてください。 まず、現在のデフレの主な原因と解決の方法など意見を聞かせていただきたいです。 ★回答 少なくとも成長のない国は 国際競争で存続がきびしいのは事実だ 現在のデフレの主な原因と解決の方法などを 提示可能なのは かなりべてらんの経済の専門家の意見と言えます。 ここに 経済の専門家が回答を書いてくれるとは思えません また経済は 社会科学で 実験検証が可能な 工学とちがい 人により 言うことが ころころ変わる かなりいかがわしい 人が多いのは 事実だと思います。 工学では 計測誤差範囲で意見の一致は可能ですが・・・・・・ よって次のことが重要になります。 (1)実際の計測データーに合わない 人の意見はふるいにかけてしまう (2)うそが多いので 事実を自分で検証する (3)一部業界や 霞ヶ関の役所と利害関係にある経済学者 アナリストはおとす そんな考察の上 私がおすすめ できるのは以下の専門の方々です。 すべて ふるいにかけた結果を 以下に示しますので ご自分で検証して 勉強して消化してください。本も多いです ●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。 【宍戸駿太郎氏】 https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA 消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎 http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo ●京大の藤井教授 解説 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/ 藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日 3.22参院予算委員会公聴会・午前 解説スライド付↓ https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U ●高橋洋一 嘉悦大教授 日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一 http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 高橋洋一「ニュースの深層」財務省にとって不都合な国のバランスシート http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi ▲高橋洋一ザボイスそこまで言うか！_2013年08月14日 「福島第1原発の廃炉計画を認可」 「TPP交渉会合 米を除く10ヶ国と二国間協議へ」など http://www.youtube.com/watch?v=4AkSIWVKFb4 ▲高橋洋一ザボイスそこまで言うか！_2013年09月18日 http://www.youtube.com/watch?v=DyAnrWaN2QE http://www.youtube.com/watch?v=ARqic8bFB8c ▲消費増税より「歳入庁」を優先せよ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130802/dms1308020743003-n1.htm 債務上限問題で政府機関閉鎖でも安易に増税に走らない米国と日本、 どちらの財政事情が本当は悪いのか 雇用を軸として金融政策を展開するアメリカ ネット負債はアメリカのほうが日本より多い http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37174 消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ 財務省にとって不都合な真実 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36752 ▲金融系エコノミストが増税を支持する理由 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37366 ●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 ノーベル経済学賞で有名な方 日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。 医師が処方したとおりのことを実行していると述べている 2013年10月1日 日本：いいところを邪魔すんな http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/ ●若田部昌澄（早稲田大学教授） 財務省は経済成長が嫌い ～なぜ不景気なのに増税に固執するのか http://shuchi.php.co.jp/article/575 ＜要約 財務官僚は何がしたいのか＞ (1)財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。 (2)歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。 (3)景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である (4)予算編成における自由裁量部分を確保したいという利益とつながっている。 (5)財務省の政策提示の仕方は 技術的な知識を中立的客観的に解釈し提示しない 十九世紀以来の大蔵省の歴史を通じて 前例政策当事者としての経験に照らして 自らが望ましいと考えられる政策を実現するために、 専門的知識を動員して提示する。 これは「マクロ経済政策としては最悪」である 成長なき増税路線には未来なし 安倍政権の末期に議論された公務員制度改革が実現すれば 外部での市場価値が問題になるから財務官僚はより技術的な知識の習得に向かうかもしれない。 しかし、この公務員制度改革も難航している。 株価が急落し日本経済の前途に暗雲が立ち込めているとき、どちらに舵を取るべきかが問われている。 ●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの終焉 2013-10-04 http://npn.co.jp/article/detail/05356231/ ●財務省エコノミクスと普通の経済学 森永卓郎 http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm 【消費税増税の影響、いつから？ 】森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～ ここを↓聴くと http://www.youtube.com/watch?v=2LZogNudYpM ＜概要まとめると以下＞ 629兆円-1088兆円=-459兆円 -459兆円 しか 国の借金はない（森永卓郎概算） 含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。 個人が わざわざ持ち家売って 賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ あるだけでいいのだ信用力の問題 森永教授の話しに出てくる チーフ債券ストラテジスト 熊谷 亮丸 経済判断 はいかがわしい よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人 ＜理由＞ 債券ストラテジストは個人的利益関係者だ 中立な経済学者ではない 国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損） ほんとはデフレ好き 株運用の金融マンは 企業業績に注目するので信用出来るのが多い デフレ嫌い 国債券運用の金融マン関係者 （債権から株へグレートローテーション起きたら大損） ほんとはデフレ好き。 国民の銀行預金で国債買ってさやとり らくちん収益。 株運用の金融マンは 企業業績に注目するので信用出来るの人が多い デフレ嫌い ************************************* 【ここから政治家】 ●みんなの党 渡辺代表 （保守の共産党） 現在のみんなの党 渡辺党首 2013年02月15日 みんなの党 渡辺党首 の解説は以下 https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM ************************************** 以下ページを発見した 参考 御用学者 http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601 参考になる。 個人投資家としての見解 日経株価が今年中に１８０００円まで上昇す と情報誌などでいわれていますがどう思われますか？ ベストアンサー2013-10-23 http://okwave.jp/qa/q8314324.html
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですよね。 人によって見解が違ってくるほど複雑なものであるのだなと再認識しました。 僕もそれを踏まえてなるべくデータなどの根拠にしたがった考えかたでないと信用を得るのは難しいと思います。 考えを自分の見解と確かなデータをもとに説明できない人は信用しがたいですね・・ 引用していただいた資料もぜひ活用させていただきます。 丁寧なご回答感謝いたします。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
デフレを脱却するには欧米のように金融緩和をすれば良いのです。下図のアメリカ株価の近年のV字回復はFRB（アメリカの中央銀行）のバーナンキ議長の金融緩和政策によるものです。いっぽう、日本は、白川前日銀総裁がそういった緩和策を取らなかったから、調子が悪いといわれています。 そのアメリカ経済の回復は日本経済にもプラスの影響を与えています。バーナンキは就任前に「2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた」そうです。黒田日銀総裁になって大胆な金融政策は進行中ですが、これは円安を誘導する政策でもあります。超円高だと、貿易立国である日本は輸出が不利になり、まずいんですよ。 安倍総理の増税によって、ほぼアメリカでは大成功をおさめたバーナンキの日本への提言（減税を含む）はほぼぶち壊しになったといえるでしょう。
お礼
ありがとうございます。 実際の具体例に現状と説明していただき、とても分かりやすかったです。 すでにお札を増やし動きを作ろうという対策はとられていたということでしょうか？ 増税するよりも札すっちゃったりしたほうが解決策としてかなり効果的のように思えますが、簡単じゃない理由があるんですかね・・ また少し興味が増しました。 ありがとうございます。
お礼
またまたご回答いただきありがとうございます。 考えたんですけどボランティア手当てみたいなのはだめですかね。 銀行と政府での連携と利益のバランスがとれていないんですね。 というか日銀は紙幣を印刷して、わざわざ日銀に投資しなければいけない事になってるんですね・・ なぜ銀行限定なのかなぞです。 長くお付き合いいただきありがとうございます。 過去の回答内容もぜひ参考にさせていただきます