もし対中国毎年二千億ODAの援助を凍結すれば、日本経済改革やデフレを解決する最善策では？

質問

このデフレと失業率‥諸問題を解決方法と最善策は無いでしょうか？思い、もし今後の十年間二千億円を援助金を凍結すれば、 ドン底経済状況は明るい兆しに変っていける？確かに外交は大切です。だが残念ながら中国がいつ経っても反日（抗日）的な態度は変らない、日本がどんな形で中国無償的な借款と償いしても、結局中国政府から無視されて日本は悪者にしてます。お互いに尊重しあえるお金を無闇に掛けない清廉な外交を効率よく使える国の方が賢い国のやり方だと思います。日本の官庁は虚栄心と面子を捨てて先ず国民の信頼を取り戻す事が何よりも大事では無いのか？毎年二千億円の援助が続けている国自身が不況とデフレに落ち居ている実態は不思議で堪りません。 下手な援助のお陰で益々中国は不透明な軍事力予算が年々跳ね上がるのが現状です、もし今後日本に対し何か理由を持って反日による復讐戦争でも起こったら、日本国民はどう対応されますか？友好の口実で実は敵対である事すら気が付かないのは油断のしすぎです。世界中の沢山の国は中国（難民・プロ‐の犯罪者）問題を何かしら抱えいるのが現状です。隣の国に対して日本国民は歴史と政治背景及び多言語を習得する必要だと思います、いつ経ってもメディアから発信してくる中国像しか頭に無い国民では、将来は大変恐ろしい結果となるでしょう。 中国は国民に限りなく愛国心と反日デモ‐教育を繰り返している、全世界にも沢山反日組織が反日運動を繰り広げてます、また日本の９５％中国マスコミ新聞メディアはほぼ全部が、中国共産党及び政府の支配と監視の下で活動されています。 外交のスタイル新しい変化を起こして欲しいです。無償援助を受けている側の国にも十分なご理解をして欲しいです。暫らく効率の悪い他国に対するODA援助を十年間凍結する考えは可能なのか？何故不可なのか？その利害関係を知りたいです。

回答No.3

nubou

中国は賠償権を放棄しているのですからｏｄａはその理由になりません
ｏｄａによって軍事費以外に使わないといけない予算を軍事費に充てることができるのですからｏｄａは中国の軍事力を向上する最大の要因になってしまっています
不必要なｏｄａをなかなか減らせないのは一部の有力政治家がバックマージンを貰っているからです

補足

今朝の朝日ニュースにも出てました。中国の軍事力「不透明性増す」　防衛白書最終案[防衛庁は２５日、０２年版防衛白書の最終案をとりまとめた。中国の軍事力について「不透明性が増大」と指摘、同国の国防政策に日本にとって好ましくない傾向が出ているとの見方 を示した。同庁で情報公開請求者の個人情報リスト問題が起きたことを踏まえ、再発防止策の説明も盛り込むことにした。中国の軍事情勢をめぐっては、国防予算の対前年度比約１７％という高い伸びが公表され たことを踏まえ、「ハイテク化に対応した軍の近代化」が進んでいると分析。一方、予算総額 が示されなかったことから「国防費についての不透明性が増大している」と指摘している。こ のため「主要装備の調達計画や現在の装備の保有数」が正確には把握できない弊害が生じているとしている。今後の国防政策や軍事力については「一層透明性を高めていくことが望まれる」と中国側 に注文を付けている。個人情報リスト問題に関しては、事件の経緯の説明と並んで、「全職員の意識改革」「情報公開業務実施手続きの改善」などの再発防止策も盛り込む方針だ。白書の概要は２６日の自民党国防部会で報告され、必要な修正を加えたうえで閣議報告さ れる。(07:41)　
やはり必要の無いODAの援助しない方が日本国の国益につながる。また一部の政治家は官僚と組んでバックマージンをもれっているっと僕はそう思います。　ネティブに至る中国語能力を持っていれば、中国現地の報道の曖昧さと日本を軽視・軽蔑する発言のすざましいさには絶句します。　日本の政治家と官僚は本当に素晴らしいエリートと思いますが、政治家は外に向けての発言と職業的良心とのバランスはできてないです、中国側からの接待やお話に乗せられやすい説得されやすい、中国のエリートは「日本では同じ日本人同士の足を引っ張る、仲間割れしやすい、個人主義である事、建前と本音の不一致さ、虚栄心や見栄を張る習性、事実かどうか確かめないで信じる事‥」全てを調べ知り尽くしています。収賄と贈賄と汚職は中国のほうがずっと上手で、発見された時は既に証拠隠滅されてるので、逮捕される時には冤罪者と犠牲者と一部の共犯者ばかりです。是非、日本国の経済が回復して模範国に成って欲しい願えです。ありがとう。

回答No.2

ktbamboo

中国への借款を戦争等の償いのようにせねばならないこと自体が、戦後のわが国の態度が中国等の国々に満足行くものではないからでしょう。お金を払えということではありません。私も国際法関係で外務省等とかかわりがありますが、昔は外交官＝華族、軍人で戦後もその名残ですぐには一般国民がなかなか入省は無理でした。そのなかで問題発言は、政治家のみならず、官僚からも有形無形でありました。しこりがそういう意味でいまだにあります。今でも外交の仕事につくには世襲的にコネが大変強い分野です。国際関係というのはかなりデリケートだと思います。
　これは私見ですので以下が回答です。

　ただ、まず中国援助が必要な訳は、中国では以前の日本に比しても数百倍の閉鎖経済です。なににもかくにも官僚等が許認可制度をとっており、日本の大手商社が中国市場における外資の自由化や、許認可を取り付けるのにこれらの援助が大きな役目を果たしています。是非は別として。
　戦後のわだかまりと切り離しても、援助は必要と、政官産は判断するのでは？いずれGDP抜かされる国家に援助するのはしゃくですが。

回答No.1

nozomi500

経済やデフレのことが問題なのでしたら、
ODA凍結して、民需に転換すれば景気に対する効果は高いと思います。

中国云々については、次元が別で、中国だろうが、ケニアだろうが、効果は同じでしょう。
ただ、ODAで潤っているのは、日本企業である（ム○オ疑惑でも、ケニアODAで儲けているゼネコンの話が出ていました）という事実もあります。ダムをつくっても現地の人達は喜んでいない、とか。
ODA予算で工業団地を作って、そこの製品が安く日本に入ってきて、国内産業を圧迫している、という構図もあります。

ム○オ型政治家が多い間は、その手のODAって続くでしょう。