- ベストアンサー
消費税区分についての質問です。
保健所においての検便代、健康診断料、講習会受講料、講習会テキスト代は、消費税区分は課税か非課税又は不課税なのかお教え下さい。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
医療に関するものは国民の健康維持に必要なものとして、消費税は非課税とされていますが、健康診断等は医療ではないので、消費税は課税されます。 健康診断は保険適応でもありません。 また、入院の際の差額ベッド代なども非課税にはなりません。 患者さんが3割負担とかすることとなっている保険診療であれば非課税です。 検便代 ：課税 健康診断料 ：課税 講習会受講料 ：課税 講習会テキスト代 ：課税 消費税は、結構難しいです。 消費税のかからないものは、 海外での経費、売上など 借入金や敷金・保証金 寄付金、祝い金・香典、贈与 土地の譲渡及び貸付 有価証券等及び支払手段の譲渡 利子を対価とする貸付金等の貸付 信用保証料 投資信託等の信託報酬を対価とする役務提供 保険料を対価とする役務提供 郵便切手類等の譲渡 物品切手等の譲渡 国・地方公共団体等の手数料 国際郵便為替及び外国為替業務 社会保険等にかかる医療の給付 社会福祉事業等 助産関係 火葬料、埋葬料を対価とする役務の提供 身体障害者用物品 学校教育関係 教科用図書の譲渡 住宅の貸付 輸出免税 輸出物品販売場
お礼
早速の回答をありがとうございます。色々と細かく具体例の取引内容を挙げて頂いて、ありがとうございます。 保健所との取引も民間病院等との取引も、取引内容によって課税か非課税かに分かれるんですね。 公的機関との取引は非課税になるわけではないですね。