いわゆる「差別廃止」の論調が無矛盾で無問題ということは確かにありませんが、個別具体的に廃止論を見ると、やはり相応の正当性が認められるケースが多いです。
圧力団体に対して役所等が及び腰になってしまったように見える例もあるのですが、詳しく見ると「差別している側」にこそより多くの問題があり「差別されている側」の主張が多少過剰であったり、「区別」することの必要性と「区別」することの有害性を天秤にかけて判断した経過が推し量れるような事例が大半です。
色覚異常の件ですが、学校の悉皆調査が廃止された経緯は、この検査が目的としている「学校教育上の障害の検出」を超え、事実上「児童生徒の職業選択上の障害の検出」となってしまっている現状、つまり本来ならば程度や性質によって許容されるべきものが過剰に異常として検出されてしまう「過剰検出」の問題と、加えて学校生活上で何ら問題が無い程度の異常にもかかわらず児童生徒間の「無知による差別」の原因になってしまう問題、の二つが存在したことにあります。
「勝手に差別と決め付けた」のではなく、学校生活上も職業選択上も問題が無い障害程度である児童が単純なスクリーニング検査のみによって「異常」側に分類され、不必要な「区別」によって実害を受けるという「差別」が実際にあったからです。
また、これらの問題が、測定精度が低くプライバシーの保護されにくいという悉皆検査の欠点に起因することは明らかですから、これを廃止して個別検査に移行させたのは、判断として正しいと思われます。
悉皆検査のメニューに無いといっても本人が希望すれば学校保健医が無料で個別に検査することは別に禁止されていませんし、もちろんその場合の検査は、単純な検出のみを目的とした「石原式」単独ではなく、検査目的に応じたものになるでしょう。
そもそも色覚異常が職業上の障害となるような職種は極めて限られていますし、よく事例として持ち出される消防職員などについても、障害の程度によって許容範囲があります。(自治体によって違いがあるのが不思議ですが)
むしろ、生徒の進路指導の中で、身体能力や判断能力と同じように適性検査に必要な手順を個別に指導・支援することが必要なんだろうと思いますし、障害者団体が求めているのも、単なる検査反対ではなく、そういった合目的で合理的なプロセスです。
確かに、結果として自分の障害の存在に気づかずに職業選択の「未来をうばう」結果となる不幸な事例が生じるのは事実ですが、そもそも、悉皆検査による「過剰検出」によって同じように未来をうばわれた人の方が圧倒的に多かったのもまた事実ですから、これをもって「差別禁止の弊害」などと主張するなら、それは間違いだと思います。
必要なのは「差別」だとか「逆差別」などというデマゴギーで一般化することでなく、複雑な身体障害の状況に社会や制度を高度に適応させ、誰もが自分の能力を活用できるようにするための社会的配慮です。
お礼
私自身の間違いにも気づかせていただいたのでBAにさせてもらいました 確かにやりすぎるものよくないのでしょうね 考えを改めさせていただきました ありがとうございました