国民健康保険の減額制度について

質問

今年５月から業務請負などで報酬を得ています、
今年の見込み年収は２１０万程度になりそうです
家族構成は私、母、妹３人の母子家庭です(今年４月に両親の婚姻が解消しました)
その後、市役所等の手続きで
私も母も前年の所得がなかったことから国民健康保険は月に４０００円程度となっております

来年は私が確定申告を行い、その際に母と妹を扶養にする予定です(母には現在も収入がありません)
そこで、概算ですが各種税金や国民健康保険の料金を確認していたところ
国保だけでも月に３万弱かかる計算になりました(もちろん業務経費や基礎控除など差し引いております)
少し負担が大きいなぁと感じています。そこで

１　減額制度については、収入が少ないという者でも考慮されるような制度でしょうか？
２　その場合、減額してほしいと自ら申しでるのでしょうか？
それとも前年の税額等をみて市役所側があらかじめ裁量し金額を決めるのでしょうか？
(現在支払っている国保は明らかに減額されている金額だと思うのですが
申請をした覚えがないのです。
ただ両親の離婚の関係で、税金や国保についても(母子医療などで)
様々な窓口をまわり手続きをしていたので、
その際に職員の方が考慮して減額して下さったのかも？しれませんが)
３　仮に減額や免除を申し出る場合、重要なのは前年の所得なのか、
それとも今の収入から払える余裕がない事なのか、どちらでしょう？
失業などで適応されているケースを考えると後者なのかなと思いましたが
その場合、前年の所得に対してかかっている金額を、
請求が発生した年の収入から支払っているケースが多いという事でしょうか？
そのようにした方が都合が良いのでしょうか？

ご回答宜しくお願いします

回答No.2

simotani · ベストアンサー

国保保険料の減免は
「世帯全員が住民税非課税」の均等割平等割7割減免
住民税課税世帯の内一定未満の所得の場合に適用される均等割平等割5割減免
所得制限が少し緩いが申請を必要とする均等割平等割2割減免
会社都合で離職した場合の所得割減額(離職した人の所得を7割引して保険料を算定)
これらに該当しないが一時的に減収となり保険料納付が物理的に困難となった場合の保険料徴収猶予
一時的に生活保護基準と同じ状態となった場合の窓口負担金減免・徴収猶予(直近12ヶ月中最大3ヶ月を上限とします)
があります。
具体的な数字は市役所国保担当にお尋ねになると良いですが、かなり厳しい数字の為(給与所得で家族3名の場合年収144万円で5割上限等)ですから事業で必要経費控除後の課税標準が230あれば無理です。
尚賃貸に住んでいる等考慮の余地があれば、国保保険料を最大24回に分割して事業好転を待つ等の対応は可能です(最低限3ヶ月に1回は市役所に相談に行く事と、一応滞納になる為督促状が家に行く事は覚悟下さい)。

お礼

とても詳しいご回答ありがとうございます
様々な種類があるのですね。参考にします

回答No.1

mukaiyama

＞今年５月から業務請負などで…

4月以前はふつうのサラリーマンだったという意味ですか。

＞今年の見込み年収は２１０万程度…

年収 = 収入は関係ありません。
「所得」はいくらほどになりそうなのですか。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞１　減額制度については、収入が少ないという者でも考慮されるような制度…

収入が少ないという者でもって、変な日本語ですね。
もともと減額制度とは、収入 (前述のとおり正確には「所得」) のが少ない者に適用される制度です。

＞２　その場合、減額してほしいと自ら…

国保は自治体ごとの運用ですので違うところがあることも考えられますが、少なくとも私の市では、市が確定申告または市県民税の申告データにより判断して、該当する人には自動的に適用された納付書が届きます。
自ら申し出る必用はありません。

＞それとも前年の税額等をみて市役所側があらかじめ…

前年の税額は関係ありません。
あくまでも確定申告または市県民税の申告結果によります。

＞それとも今の収入から払える余裕がない事なのか…

年の途中に不当解雇されたとか特殊な事情がある場合のみで、質問者さんのケースには該当しません。

＞前年の所得に対してかかっている金額を請求が発生した年の収入から支払っている…

前年の所得に対してかかっているわけではなく、あくまでも前年の所得額を算定材料にしているだけ。
前年にどんな高額所得があったとしても、当年が国保でなければ国保税は発生しません。
考え違いをなさらないように。

＞そのようにした方が都合が良いのでしょうか…

良くも悪くも、当年の所得額は当年が終わってみなければ決まらないのに、当年の所得額を算定材料にすることなどできないでしょう。

お礼

分かりやすいご回答ありがとうございます
前年は私も母も所得がなかったため、(父の社会保険の扶養に入ってました。今年５月、両親の婚姻解消によって、国保に切り替えています)今の保険料は、おそらく減額された金額で支払っています。
同時期に私が業務請負で仕事をはじめたので、来年の為にと税金や保険料を計算していて質問に至りました。
経費６５万を差し引いて、所得は１５５万円になると思います。
そこから基礎控除３３万を引いて１２２万が、国保の保険料を決めるための所得金額になりそうですが
市役所の算定方法の表を参考に計算したところ、３３万くらいになりました。
自動的に減額後の金額が適用されているとのお住まいの市町村のお話しありがとうございます。