行政訴訟の費用

質問

リニア中央新幹線の反対運動をしています。JR東海の計画は、テレビ会議ができるこの情報化時代に、日本にとって時速５００キロの新幹線が本当に必要かという国民的な議論を欠いている上に、莫大な費用（将来国民的な負担になる可能性が大きい）と、南アルプスの大規模な自然破壊を伴う、無謀な計画です。おそらく事実を知れば、国民の大部分が、そんな新幹線は必要ないと答えるでしょう。しかし国民は事実を知らず無関心です。JR東海の決定は国交省の建設許可に基ずいています。このうえは、行政裁判に訴え、交通審議会での再審議、または環境影響評価法上の代替案審議を求めたいのですが、弁護士費用など、訴訟にかかわる資金がありません。よい智恵があったら教えてください。

回答No.4

cherry77_ · ベストアンサー

カネがないなら皆で集めるか、

もしくは鬼神の勢いで独習して本人訴訟するほかないと思います。

本人訴訟で最高裁まで行った（しかも行政訴訟でw）猛者も、居られます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E6%96%99%E8%A8%B4%E8%A8%9F

あと考えられることは、行政訴訟なんて弁護士に委任しようがどうせ負け戦ですし、物議を醸すこと、提訴そのものが目的だということであれば、弁護士に委任して本気モードで戦うことでもないとも言えそうです。
ならば司法書士に代書だけしてもらう作戦にすれば、弁護士委任よりは格段に安くはなります。
まあ中途半端な感は否めませんし適任者が容易に見つかるとは思えませんが、一応、そういう途もあります。

補足

なるほど。行政書士でも不服を示すことができるのですね。旭川の例も初耳でした。ありがとうございました。

回答No.5

fict923ikayoma

回答を見ますと費用に関してよりもリニアが必要か否かに変わっていますね。必要か否かでしたら無い方が良いと思います。今の青少年は考える時間を持たないと言われています。苦労して調べるよりはネットで調べたほうが早い、友達に聞いたほうが簡単という訳です。スピードによって考える能力が失われています。リニアは所詮新幹線の延長です、IPSと比較できません。技術日本で思考能力の無い若者が増えれば、研究者、技術者が減る原因になります。携帯は精神衛生上最も好くないと思います、それで遠回しですがリニアは要らないのでは、ぼおーっと寝させてやれよ。公共問題に詳しい弁護士さんに相談された方がいいと思います。

補足

ありがとうございました。公共問題にくわしい弁護士を探してみます。それから私がリニアに反対している理由は、これだけの費用と自然破壊をともなってまで、時速５００キロの新幹線は必要ないと言っているのです。JR東海がなぜこんなものに投資するのか、国交省がなぜそれを応援するのか、わかりません。

回答No.3

trajaa

ＬＣＣがコレだけ持てはやされているのは
早く安く人間が移動できることに大きな需要があるからとは違うのか？

テレビ会議が出来たとしても、
爺婆に孫の顔を見せるのにテレビ越しでは味気ない、やっぱり抱っこもさせてあげたいねぇ
友達の結婚式に出席する代わりにテレビモニタで見ているのも寂しい

貴方はそんなにテレビ会議がお好きなのでしょうか？
人と人との触れあいや関わり合いって大事でないの？

そもそも路線の建設費用はＪＲが自前で賄うはずでないのか？
駅舎や付随設備は自治体の負担もあるようだが、それと路線建設とは別の問題

補足

名古屋から東京間は今でも２時間。それを５兆円かけて１時間に短縮する。その費用で東海道新幹線を値下げするのと、どちらがいいですか？

回答No.2

lupin-333333

＞にとって時速５００キロの新幹線が本当に必要かという国民的な議論を欠いている

反対運動が本当に必要かという議論も欠けているね。

＞莫大な費用（将来国民的な負担になる可能性が大きい）と、

あれ？　ＪＲが全額負担するんだよね。駅とか、その他、地方自治体が何割、ＪＲが何割、国庫補助が何割なんて、以前の新幹線ではあったが、国庫補助は、他の研究とか同じで、未来技術や、将来日本国家で国家規模の利益となるものに国が融資するもの。正当なものですよね。ＩＰＳ細胞のへ１０００億補助（１０年間で）と同じですよ。

半分以上がＪＲ負担。運賃にはねかえってくるだけす。駅は、地方税に跳ね返るだけです。ただ、駅は、多くても３つぐらいでしたっけ？　ＪＲは２つにしたいようですが、地元の要望が強すぎて、昔の国鉄時代みたいに、たくさんになりうるでしょうね。

つまり、民意で駅を作り、それが地方税にはねかえるだけです。いやだったら、市長や、知事を首にしてください。

＞おそらく事実を知れば、国民の大部

そういった事実を、あなたは隠している。

補足

東電も私企業、JRも私企業です。しかし実態は公共的企業です。大赤字になっても倒産させるわけにいきません。

回答No.1

adobe_san

同じ考えの方々に「寄付」を求める。
裁判なので「同調される弁護士」を探す。
その為の「国民に訴える」が必要でしょう。
私も
＞おそらく事実を知れば、国民の大部分が、そんな新幹線は必要ないと答えるでしょう。
事実は知りませんので現時点では「同調」は出来ない。

補足

ありがとうございます。私の質問の真意は、国民に訴える手段もなく、資金もないので、行政裁判に訴える方法を考えたいのだが、どこに相談したらよいかということです。「真実」については下記ブログをご参照ください。　http://d.hatena.ne.jp/okikeiji/20130606