- ベストアンサー
消費税増税と国家財政
- 消費税増税は国家財政の破綻を防ぐために必要な手段か
- 消費税増税での財政対策は限定的であり、他の抜本的な対策が必要か
- 国家財政危機への対策にはインフレ政策などの他の手段も検討すべきか
- みんなの回答 （10）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
No.3です。 ＞結局心配な国家財政は大丈夫でしょうか？ 消費税で本当に良いのでしょうか？ 消費税が他の税制と異なる最大の特徴は、「景気に左右されにくく、安定して、恒久的に税 収が期待できる財源」であることです。 特に医療に関わることは、好景気であれ、不景気であれ、「財源が不足していますから今年 は個人負担でお願いします」などと言うわけには行かない分野ですね。 介護も、年金も同じ。共に恒久的に、安定的な財源を必要とする分野です。 財源として消費税が求められる最大の理由です。 ですが、それでも未だに消費税増税が「財政再建のために行わなければならない」という主 張を行ったり、またそのことへ批判の矛先を向ける人も多く存在します。 消費税増税は正しく「諸刃の剣」ですから、使い方を誤ると自らが大怪我をする結果になり かねません。 消費税を増税する、ということは、個人の消費が云々以上に、企業の利益を圧迫し、企業の 倒産を異常なほどに促進してしまう、いわば劇薬です。企業の倒産が増えるということは、 当然定職者が激減するわけですから、「消費者が買い控える」などというあまっちょろい理 屈ではすり替えることのできない問題であることがわかります。 ですから、大切なのはこの国の経済に、「消費税増税にも耐えられる体力」を身に付けさせ ることです。 何度も言いますが、消費税増税は社会保障を維持するための問題であり、国家財政の問題と は全くの別物です。 ＞結局心配な国家財政は大丈夫でしょうか？ 消費税で本当に良いのでしょうか？ という問いに対する回答は、前回の回答できちんとお示ししているはずです。 国家財政に関して言えば、この国の公債は100％円建てであり、なおかつ94％が国内で消化 されていて、国内に日本銀行という円紙幣の発行権限を持つ機関がある以上、どう逆立ちし てもこの国の財政がつぶれたりすることなど、考えようがありません。よほどの悪意を持っ てルール改正を行うか、またはよほどの悪意を持って故意に政策ミスでもしない限り、この 国の財政を破綻させることなど、事実上不可能なのです。 ですが、将来的には考えられないことはありません。 たとえば、前記した社会保障の問題。この問題、私は増税によって対処することこそ最良の 策だと思っていますが、別に増税に頼らずとも、この問題を解決する方法はあります。それ もむちゃくちゃ簡単です。社会保障の財源として国債を毎年発行することです。 そんな馬鹿な、と思うかもしれませんが、事実上可能です。 ですが、そもそもこの国の経済は「需要と供給のバランス」のもとに成り立っています。 今、私たちがこの国のことを不景気だと思うのも、この需要と供給のバランスが著しく崩れ ているから。供給過剰であり、需要、つまり名目GDPの値が大幅に不足しているから。つま り経済が成長していないからです。 供給、つまり生産能力に関しては、国民が生きている以上、仕事が存在し、常にこの国は生 産を行い続けます。生産量は増え続けるのに、それに見合った消費は一向に追いつく気配を 見せない。これが「デフレ」です。 では、仮に将来の社会保障を「国債発行」で賄い、つまり国民が働こうが働くまいが、老後 の医療・介護、そして年金の一部に関しては国債の売却で得たお金で行うことにしたとしま す。 そうすると、国民にとって将来の社会福祉は安定し、年金によってその生活も保障されるこ とになります。そう。働こうが働くまいが。 そう。みんながみんな、とは言いませんが、やがて国民は労働意欲を失い、生産活動を行わ なくなります。そうすると、政府から一方的にお金は支給されるのに、ものがない、という 状況が発生します。 昔そんな国が存在しました。「ソ連」や「東ヨーロッパの国々」です。つまり、社会主義や 共産主義体制をとっていた国々は、国民が意欲的に生産活動を行おうとしなかったために 滅びたのです。 ものが不足するわけですから、当然物価が上昇します。年金は一定の金額ですから、国民は お金が足りなくなります。そこで国はまた国債を発行し、国民に支給。また物価が上昇し・・・のいたちごっこ。それこそ、「ハイパーインフレ」なるものが発生しかねない状況 が発生しうるわけです。 ですから、私は社会保障の原資はきちんとした裏付けのある、なおかつ景気に左右されず、 恒久的に安定した収入が期待される消費税が適している、と思うのです。 この例から見ても、経済成長というものが、この国にとっていかに大切なことなのか、とい うことがわかります。 古代中国、春秋の時代、 杞というの国に「天と地がひっくり返ったらどうしよう」と悩み 続け、食べるものものどを通らず、夜も眠れない日々を暮している男がいたのだそうです。 この男の逸話から、「杞憂」という言葉が生まれました。杞憂とは、すなわち悩んでも仕方 がないこと。取り越し苦労のことを言います。 「財政が破たんするんじゃないか、破たんするんじゃないか」と心配し、頭を抱えて悩んで いる暇があったら、「どのようにすればこの国の経済を回復させ、私たちの生活を豊かにす ることができるのだろう」ということに頭を使ったほうが、よほど生産的だし、常識的で す。 そういえば、竹中平蔵とかいううそつきが、 「日本経済・今度こそオオカミはやってくる」 という本を出版しましたね。つまり、彼は今までの自分がオオカミ少年であったことを暗に 認めたのです。 こういった馬鹿な連中のたわごとに惑わされず、頭を使って、この国の経済を回復させるた め、日々の仕事に邁進しようじゃありませんか。
その他の回答 (9)
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
Ｎｏ．５です。質問にお答えして。 〉経済がコントロールできない現状では、１％のインフレ誘導のつもりが２％のインフレになってしまったという場合でも、日本政府の国債利払いは、現状より２０兆円増えることになる 悪い仕組みですね。国債の利息は物価保障してるのですか？ ＜悪い仕組みではなく、『市場原理』です。金融市場が自由化されている以上、国債の金利だけでなくすべての金利は、物価に影響され、後追いでタイムラグはありますが、スライドしていきます。＞ 発行済みの国債の取引市場というものがあり、物価・外国為替・国内資金の流れによって、その価格つまり利回り（＝実質的国債の金利）が変動します。 国が発行する国債は、固定金利で特定の発行日に発行されます。 その国債は、発行後も、国債を持っている銀行や企業・個人の間で、余裕資金のある人や急に融資のためにお金を必要としたりする人・法人の間で売買されますが、その価格は経済情勢によって日々変動します。 ２０１０年ごろまで、一般的な中小企業は基金繰りが苦しく、お金を貸してもらっても倒産する可能性が以前より高くなっていますし、有力大企業はできるだけ借金を返済して、財務体質を良くする方向にに動いていました。 このような状況だったので、銀行などの金融機関は、大企業の返済した資金を手元に保管しているだけでは預金者に利息を払えず、利益も出ないので、国債を買ってその金利で資金を運用しました。 国債を買う人が多い状態ですから、発行済み国債をほしがる人も多くいるので、このような場合、発行済み国債のきめられた利回りよりも低い利回りでもいいから、発行済み国債がほしいという状態になり、既に国債を持っている人がより低い利回りでもいいという人に自分が持っている国債を売れば、その売買の時点で利回りの差額利益を確定することができます。 国が新規の国債を発行する場合、この市場で取引されている国債利回りを参考により低い利率で国債を発行します。 しかし、現在のように円高になって、日本企業は海外に投資するようになると、大手企業が大幅な赤字を出すようになると、優良企業に銀行がお金を貸したり、単年度で大幅な赤字を出したとはいえ、大手企業は、体質改善をすれば、翌年度以降、それなりの利益を確保する体制を作る余裕がある場合が多く、赤字による資金不足を銀行が大企業に貸す場合が多くなります。（当然ながら、赤字を出した埋め合わせの融資の場合、融資資金の利回りは、国債よりも大幅に高くなります。） このように、現在では、日本国内に資金が必要となる傾向が強まりつつありますから、持っている発行済みの国債を他の人・法人に売って、現金化する動きが大きくなります。 この新しい流れと今までの国債を買う動きが、現在拮抗していますが、現金化の動きのほうが大きくなると、国債を売る方向に動き出します。 また、仮に２％のインフレが１０年続くとすると、１％の金利で１０年間お金を借りても、資金を一切運用しなくても、返済時に借りたお金の価値が１０％ほど減っており、実質１０％程度の利益がでることになりますから、お金を借りた場合のリスクが減ります、 ですから、お金を借りたがる人・法人が増え、銀行も貸し出しリスクが減るので、国債を買うのを止めて売るようになり、融資を増やします。 発行済み国債を売る人が多くなると、国債の市場価格が下がり、従って国債の市場利回りが発行利回りよりも高くなります。 この状態になると、発行済み国債の市場取引でも政府が既発行国債の借り換え国債を発行する場合、デフレの時期の金利で発行しても、だれも国債を買わないのは明白ですから、国債の市場価格にリンクした新規発行利回りが設定されることになります。
補足
再度の回答ありがとうございました。 経済関係にお詳しいようですので日頃感じていることですが以下の疑問に対する答えを是非期待します。 １．もともと、都市銀行は日銀から安い金利で借りて（それは出来ないのですか？）、それより高い金利の国債を買っているので、儲けるのがあたりまえで、その意味では国債の金利は高すぎると思っています。 ２．１のようなことなので国債の価格を市場原理に任せる等は、あってもよいと思うが、国がそれに従う必要は無いのではありませんか、金利が不満で、民間で国債が売れないなら、日銀が買えばよいではありませんか？
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
- ベストアンサー率14% (104/711)
結局迫りくる財政破たんに対して、消費税増税は当てにならない対策のように思えてなりません...... まったくそのとおりではないでしょうか。 消費税などと言うどこの誰の財布状況が悪いのか皆目検討がつかない様なものはまったく話にならないのではないでしょうか。今も昔も人びとが欲して止まない平和と安定_物資の安定と安全について優先かつ重点的に話し合うべきでは？ それをないがしろにする現行の体制は、誰が責任を取れるかも有耶無耶まったくわからないままに衰退社会となるのではないでしょうか？ 人々の生活に直轄／直接影響する生産の場＿その計画の場＿工場とうでは今日の生産計画数・今日の生産数実績・終業まで残りいくつとか電光掲示にてすべてわかりやすく表示し運営管理して社会を支えるべく努力行動しているはずで、いつまでもわけのわからないのは政府行政のあたり＆業績があるのかないのか誤魔化し加減インチキ体質の金権分野ではないでしょうか？ 政府行政＆金権分野、世界および日本を支える生産の場を見習うべきではないでしょうか？ 政府行政＆金権分野、それらに統一・事業仕分けされる必要があるのではないでしょうか？ まやかし加減の現行政治体制／金融体質、それらは確固たる生産体制に置き換えられる必要があるのではないでしょうか？ それが世界および日本を安定繁栄へとみちびく唯一ではないでしょうか。 所得格差の是正から貨幣の廃止へ 配給経済 生産手段の世界共有化 http://okwave.jp/qa/q7061333.html
お礼
回答ありがとうございました。
- gooid_send
- ベストアンサー率15% (62/395)
デマを書いている人がいるのでそれを訂正する。 日本の赤字の原因が福祉支出にあるなんて大デマ。日本の福祉への支出は少なすぎるぐらいだ。例えば医療関連費用を見ても日本の支出は人口比で米国の半分、ドイツの7.5割分、フランスの7割分ほどとなっている。 超少子高齢化の日本にとって福祉関連費用が膨らむのは当然のことであり、超少子高齢化の日本にとって若者の年金負担が膨らむのも当然の帰結。（少子高齢化で唯一良い事があるとすれば人口減でエネルギー消費が減る見込みであり、それにより原発が無くなっても全く問題がないことぐらいだ。） GDP比の国際比較で日本の歳出をみてみても少々少ないぐらいの水準だ。それよりもGDP比での歳入がとても少ない。これはこれまで日本が経済対策としての減税政策や優遇税制などを行い続けてきた結果。日本人の租税負担率はとても低い水準にあり、これは日本人があまり税金を払っていないことを意味する。 97年時の日本政府は消費税増税だけでなく強力な緊縮財政政策をとった。この事によって97年時の日本経済は真っ逆さまとなった。 が、今回の消費税増税は97年時のような強力な緊縮財政政策がセットで行われるわけではないことと、97年のような深刻な民間の不良債権問題は無いこと、更に段階的引き上げであることから増税後の消費減退も以前程にはならないと考えられ、おそらく今回の消費税増税は経済に深刻なダメージとなることはない。 しかし経済にマイナス効果であることは間違いなく、ゼロ金利水準の不健全な経済状態で消費税5％もの増税をすることは正しくない。おそらく野田氏はデマ話である 国債発行の裏付けが家系の預貯金だ というデマを信じきっており、その事からの危機感で消費税増税を不退転の決意で行うと力んでいる可能性が高い。これに見られる危機は骨折の治療をインフルエンザの治療法で対応しようとしているということだ。つまりは問題の本質が何も観えていなく、的を得ていない政策が進められようとしているという事。
お礼
回答ありがとうございました。
- 2011yasukare
- ベストアンサー率22% (2/9)
≪いまからかなり大きな又長期的な国民の痛みを感じる様な抜本的対策をあえて取る必要があると思いますが。》 質問者の考えは、問題点が国民にあるとのお考えでしょうか。とすれば、既得権者のやりたい放題となり、消費税を100％にしても、既得権者に税金を湯水のように使われて終わりです。 すでに、年間３万人も犠牲者がいる自殺先進国です。既得権者を除く一般の国民は充分痛みを感じています。 ちなみに、日本の消費税収構成比は32.8%（2010年度）です。付加価値税標準税率25%のスウェーデンの税収構成比36.5%(2007年）と遜色ありません。日本の消費税収負担が大きくても、日本はスウェーデンのように大学にただでいくことすら出来ない。ましてや、福祉国家には程遠い状態です。（「再分配を重視する市民の会」参考 http://nabeparty744.blog111.fc2.com/?no=11 消費税を上げる前に、やるべきことが沢山あります。 最低限、国民が福祉を維持するための努力。そして、政治・行政が先進国として保つ投資効果の引き上げが必要です。税金を無駄に使わず、有効に使う形態を構築してから増税を考えるのが筋です。 上述の例として参考にしてください。 http://www.tohoku.meti.go.jp/koho/kohoshi/mokuji/20fy/0812/05.html http://www.tohoku.meti.go.jp/koho/kohoshi/mokuji/20fy/0809/05.html 投資効率が高い国民全体が公正に安心できるセイフティシステムが完成した段階で、国民の負担を考える。でなければ、既得権者を除く国民が辛酸を舐めた上に、結局は財政破綻となります。 であれば、むしろ、消費税を上げずに、早く国をリセットしたほうが、多くの国民に有益と考えます。
お礼
回答ありがとうございました。 〉むしろ、消費税を上げずに、早く国をリセットしたほうが、多くの国民に有益と考えます。 私も同意見です。 リセットをどうするかが問題で、痛みを伴うのが当然ですが、ギリシャの様なパニックにならない方法は無いのでしょうか？
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
＜参考＞ 『少しずつインフレになる政策』というものが、可能かどうか・・・・ １、現状の、デフレ・不況と言われている状況自体が、どのようなものであるか。 バブル崩壊以後２０年以上、日本経済は、マーケットの動向に政府が振り回される状況で終始し、赤字国債による財政出動を繰り返して、景気刺激を続け、財政の累積赤字を巨額化させたが、マーケットに飲み込まれる形で有効な結果が出ていない。 この状態が「常態化」している以上、一国の政府政策によって「『ローバル経済の一部分でしかないその国の国内経済』がコントロールできるという認識を持つことが、すでに幻想であると言ってよいと思われる。 ２、少しずつのインフレはどの程度なのか。 経済がコントロールできない現状では、１％のインフレ誘導のつもりが２％のインフレになってしまったという場合でも、日本政府の国債利払いは、現状より２０兆円増えることになる。 もし、４％のインフレなら、国債利払いによって、現在の税収をすべて国債の利払いに充てることになってしまう。 ３、現在は「デフレ」という幻想 本質的に、国民生活はインフレになっている。 食料品・ガソリンなどのエネルギーは、コンスタントに値上がりしている。 デフレという統計上の結果が出るのは、液晶テレビという新製品が単価１０万円で物価統計に組み込まれ、それが半値の５万円になり、有機ＥＬテレビが発売されて、液晶テレビは物価統計から外され、開発費を含んだ有機ＥＬテレビが高値で物価統計の新規対象商品になる。この繰り返しで物価統計が押し下げられているだけ。 ４、狂乱物価 田中内閣のとき、日本列島改造論によって、公共投資の大盤振る舞いで景気を刺激している最中に、オイルショックが起き、石油の値段が急騰、消費者物価が年間２０％以上上昇した。 物価が上昇基調になれば、それを抑える適当な手段が、政府にはない。 想定外の物価上昇には、日銀による高金利誘導しか手がないが、その場合のデメリットは、経済の急激な冷え込みと日本政府の利払いの激増となって、増税が避けられなくなる。
お礼
参考になりました。ありがとうございました。 〉経済がコントロールできない現状では、１％のインフレ誘導のつもりが２％のインフレになってしまったという場合でも、日本政府の国債利払いは、現状より２０兆円増えることになる 悪い仕組みですね。国債の利息は物価保障してるのですか？
- ksm8791
- ベストアンサー率44% (125/284)
景気回復させないとダメだと思います。 製造業の非正規雇用にしても登録型から常用型に替えるとか、富裕層を抑えて低所得者層の待遇を上げることが絶対に必要です。 少子化問題にしても非正規社員男子はコンプレックスを持つことが多いようですし、不安もありますので子どもを持つことどころか結婚すら躊躇してしまうようです。 以前、森永卓郎氏も言っておりましたが、女子大生にしても将来結婚するなら定職についている人と考えるのではないでしょうか？ 相対的貧困率などを見ても格差問題でデモが起きているアメリカとさほど変わらない状況にあるのがいまの日本です。 （全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった） 無貯蓄家庭も増えています。いまでも全く余裕がない層が１/３近くあるのですから、消費増税が行われればこの人達の食卓からは、おかずが数品減ることになるのです。 資本家階級は労働者階級を支配する上での最上の策として非正規雇用という正社員の下に階層を作ったのだと考えられます。 小泉純一郎は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。 製造業の非正規雇用の労働者に対して「努力が報われる社会」だといってもしらけてしまいますよね。 ネットワークビジネスの有難い公演じゃないのですからね・・ ホリエモンのような、ほんの一握りの成功者を例に挙げ「努力が報われる社会」を強調し「自己責任論」を振りかざした政治手法はまさに『万死に値する』と私は思いますが・・。 さて、本題に戻りますが、私は所得税の最高税率を総中流といわれた１９８３年のように７５％に上げて国民全般の『生活水準の大圧縮』を行うべきだと思われます。 下記は和田秀樹氏の名著『富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな』 (宝島社新書)より抜粋したものです。是非、この本！多くの方に一度読んでみていただきたいものです。 ２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。 彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。 第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。 どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。 最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。 その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。 その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。 生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。 発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。 当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。 ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。 一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。 しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。 日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。 結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。 それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。 私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。 いま真っ先にすべきは消費増税ではなく、「労働者階級の待遇改善」「格差是正」です。そのための一番の近道は累進税率の見直しです。これをすすめると北欧のように格差の小さな社会になるのです。いくら多くもらっても大半税金に持っていかれるというのでは自分ばかり欲張っても意味がないと思うようになり労働者への配分に回るようになるのです。北欧だけでなくかつての日本もそうでしたから間違いないことだと思われます。 私はまったく差をなくすといっているのではありません。 和田秀樹氏はこうも書いています。 「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えます。 いかがでしょう・・日本も累進税率の見直しをしてかつての活気を取り戻しましょう！！
お礼
大変参考になりました。 経済が活性化する税制、たしかに、富裕層がいくら収入があっても消費には回りそうにありませんね。 それならそこからは遠慮しないで税を取りましょう。 消費税は逆に消費に水を差す税制ですね。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
＞消費税増税の目的はこのままほっておくとやがて破綻する国家財政への一助ということ ではないですよ。消費税増税の目的は、将来にわたってもなお、この国の社会保障制度を維 持するために行われるのです。このことと国家財政が破綻云々という話とは無関係です。 最近私は少し論調を変えてみることにしました。そのほうがみなさんに財政のシステムを理 解してもらいやすいと思うからです。 この国は、「資本主義経済」と「社会主義経済」が並立した経済システムです。 この国の憲法で保障されている国民が等しく有する権利。つまり、 日本国憲法第25条1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 というこの条項を保証するため、いわゆる「社会保障」のシステムは切っても切り離せない ものです。 そして、この国の経済システムを成り立たせているのは、国民が労働し、生産活動を行って いるという事実です。 消費税が補てんする社会保障とは、すなわち「年金」「医療」「介護」の3項目です。 現在でも、消費税は１％を地方財源として割く以外は、「年金」「高齢者医療」「介護」の 三項目以外には用いてはならないことになっています。（福祉目的化税といいます） もし仮にこれらのシステムを維持することが難しくなると、たとえば医療費が家計を圧迫し たり、またまともに医療機関にかかることができず、この国から経済成長のために必要な労 働力が大幅に割かれることになります。介護費に関してもこれから増加することが予想され る高齢者を自宅でケアするより他なくなり、また労働力が大幅に割かれることとなります。 まず、年金制度のうち、基礎年金部分を維持するための国庫負担分としての割合が、麻生内 閣下において1/3から1/2に引き上げられました。この引き上げ分の財源として、「将来の消 費税増税分」が充てられています。つまり、年金制度を維持するためには、消費税の税率に して、１％分の増税が必要とされています。 また、戦直後に生まれた人たち（第一次ベビーブーム）が還暦を迎え、2023年には75歳とな ることから、このころになると「医療費」及び「介護費」が一気に増えることが想定されて います。たとえば、もし今年、何らかの方法を使って出生率を大幅に上昇させ、子供の数を 圧倒的に増やしたと想定しても、それらの子供が成長し、労働年齢に達するのは18年後から 22年後。またその時が来たとしても資質の面から考えると労働力としてはとても計算できな いということになります。 つまり、今あわてて何か行ったとしても、とても少子高齢化に伴う人口構造の問題を解決す ることはできません。2023年を機に、この国から医療・介護のための財源が圧倒的に不足す ることはすでに免れることはできないのです。 この時に医療・介護のための資金を賄うためには、二つの方法があります。 あらかじめ、ある特定の、景気変動によって影響を受けにくい制度を増税することにより、 不足する分の税収を余分に確保しておくこと。 もう一つは国債を発行し、人口構造の問題が解消されるまで、半永久的に社会保障の財源と して当て続けるという方法です。 悪化させてはならないのは財政ではなく、私たち国民の家計経済です。 少なくともこの国において財政を破綻させることはほぼ不可能です。仮に破たんする要素が 生まれるとしても、それは何十年後。それもこの国の制度運営さえ間違わなければその要素 が発生することはありえません。 問題なのは国債を発行することを躊躇して、まるで真綿で首でも絞めるように国民の生活を 生かさず殺さずの、もっとも苦しい状況のまま放置し続けること。それこそ、一体国民の命 を何だと思っているんだ、ということです。 短期間に、集中的に国債を発行してでも、国内の景気経済を発展させ、回復、および成長の 軌道へと載せることが大事なのです。 真綿を首にかけられたままの国民に痛みを感じるような政策など行えば、企業の倒産件数の 増大、失業者の増大、そして最終的には自殺者の大幅な増加という最悪のシナリオが待って います。 財政が破たんすることばかり危惧する連中は、「最悪の状態」をうまく説明することができ ません。そういう人が多いのです。連中の発想から起こる最悪の状態とは、「ハイパーイン フレが起きる」とか、「暴動が発生する」とか、全く具体性のない状態ばかりです。 もしこの国の「財政」が破綻する状況が生まれるとすれば、それはたった一つ。国債を社会 保障のために発行する仕組みを常態化させ、国民の将来を国債で補てんしてしまうことで す。 このことを行うと、国民から労働する意欲を奪い、生産性を大幅に低下させ、そしてこの国 を「供給力不足」という状況に陥らせることです。経済が成長する中で供給が不足するので あれば、それは正常なことといえるでしょうが、経済が成長しない中で起きる供給力不足こ そたちの悪いものはありません。 社会保障のために消費税の増税が必要だ、と言われているのはそういう意味があるからで す。たとえば、仮に増税の施行が間に合わず、短期的に数年間国債の発行が必要だ、という のであればそれもありでしょう。ですが、「国債の発行ありき」で何の制度的対策を打つこ ともしない、というのであれば、それは意味が違います。 財政再建が必要なのかどうかということも含めて、財政の問題と、今話題とされている消費 税増税の問題は、そもそも別次元の話です。
お礼
回答ありがとうございました。 〉財政再建が必要なのかどうかということも含めて、財政の問題と、今話題とされている消費 税増税の問題は、そもそも別次元の話です。 よくわかるのですが、結局心配な国家財政は大丈夫でしょうか？ 消費税で本当に良いのでしょうか？ もっと、景気の観点からいい方法は無いのでしょうか？
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
出す方、つまり支出を大幅に減らさないことには どうしようもありません。 赤字の原因は福祉です。 福祉は一端やり出すと、どんどん増加していきます。 これを福祉の不可逆性といいます。 だから、やるべきことは決まっています。 １，福祉関係予算を大幅に整理する。 ２，景気を回復させる。 その為には、所得税や、法人税の減税が効果的です。 原資は、福祉予算を削って当てます。 ３，インタゲをやる。 １，は困難でしょうね。 政治家は、日本のことよりも、自分の選挙の方が大事ですから。 こんなことをやったら、落選するかもしれません。 民主制の弊害の一つでもあります。
お礼
回答ありがとうございました。
- modify
- ベストアンサー率10% (66/634)
国民の約8割が消費を控えるので、当然今よりも景気が悪くなります。 更に、消費税は3・5・8・10・15と波及するものですから これからの子供達は日本での仕事に有り付けないですね。 これだけ、社会保障費が増えたのも消費税が原因です。 消費税の導入さえ無かったら、こんな事にはなっていないでしょう。
お礼
回答ありがとうございました。
お礼
再度の回答ありがとうございました。 大変参考になりました。