消費税増税なしで財政再建することは可能でしょうか？

質問

消費税を現状の５％のままで財政再建することは可能でしょうか？。本当に消費税増税は必要なのでしょうか？。

回答No.11

renho38 · ベストアンサー

安倍政権のときに、消費税増税なしでプライマリーバランスのマイナスを減らしてきたという事実があります。

参考URL：

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm

回答No.10

chubou3

可能です。
消費税の代わりに政府紙幣か日銀引受国債を発行すれば幾らでも財源は捻出できます。
そうすれば日本人だけでなく円を持っている外人、銀行預金やタンス預金まで円の価値が目減りして消費税を徴収したのと同じ効果に成ります。
消費税の問題は税率を幾ら上げても消費が冷え込んでは何も成らないと言う事です。

宗教法人は当然課税するべきですけどね。
(但し、重要文化財や国宝には課税すべきでない)

回答No.9

eggin

こんばんは。昔、自民党が「財政投融資」なんてのを使って「〇〇ピア」とか作ってましたよね。
これをハコモノではなく投資信託に預け運用していく。但し高利回りのものになるので
相当のリスクを覚悟で。全国の郵便局や銀行ありとあらゆる金融機関に投資信託を作ります。
元本５００兆円。毎月利息配当型で１万円で１００円の利息とし、月５兆円。年間６０兆円。
この利息資金で不足しているとされている年金の支給費（年１０兆円）と財政の重荷の
国債の償還（利息償還年２３～２５兆円＋元本償還１２～１４兆円）医療費や、歳入不足補てんを
１１兆円としておけば、歳入１００兆円、歳出１３５兆円と最初こそ赤字ですが、
２年目からは国債の利息残高が減少し、元本返済に回り借金の圧縮が出来るかと思います。
２年目で収支均衡圏。３年目からは短期黒字も夢ではありません。そのペースで行けば
１０年で内部留保（貯金）が出来る気がします。それと大企業の内部留保に関して
１年ごとにいくら増加したかを調査し、１年前と今年で例えば１０％増加したら５．５％を
内部留保税（新規）を創設します。（％は企業の内部留保増加額率の５５％が留保税です）
（例）
去年内部留保が１千万円だった企業が今年１１００万円に留保が増加した場合は増加した１００万円に
（１０％増）に５．５％の税金をかけ百万円の５．５％５万５千円を払わせる。
内部留保を増やさず下請けや、孫請けに回せば（例として納入部品の価格値上げなど）
そちらにお金が回る様になれば、日本の景気もデフレも脱却でしょう。
もし下請けや、孫請けに契約書だけ書かせキックバックなどをされた企業には内部留保金全体の
２０％（この会社の場合１１００万円の２０％２２０万円を支払わせさらに会社の実名報道の義務化
これで少しは格差が縮むと日本の未来は明るい！・・かも知れません。
（長文ですいません）

回答No.8

hekiyu

可能です。

１，税金の無駄遣いは、各種試算によると６～２０兆円
　あると言われています。
　民主党は、１６兆円と明言していました。
　これをなくせばよいのです。

２，パチンコは、家電や車を上回る経済規模がありますが
　納めている税金は１／１０です。
　巨大宗教団体は、しこたま儲けていますが、税金は
　ほとんど納めていません。
　１０５３１や、５９６３という不公平税制も手つかずです。
　これをなくせば３５兆円出る、という試算もあります。

３，こういう是正ができないのは、それによって利益を得ている
　ひとたちの力が強いからです。
　消費税は、上げやすい税だから上げるだけです。
　こんなことを許してはいけません。

回答No.7

gooid_send

必要です。ここ20年日本は経済対策のために減税、優遇税制などを繰り返し、税負担の国際比較を見てみれば世界屈指の軽税制国になっています。

ですが、

増税よりデフレ脱却政策が優先されるべきであり、現在の早急な増税策は得策ではないです。増税より先にデフレ脱却政策を優先して行われるべきです。が財政破綻論者、緊縮財政優先派の話に乗せられて野田総理は増税を不退転の決意で行おうとしています。

回答No.6

potatorooms

福祉費を１／４にまでカットする覚悟がいります。
他の予算を削ろうが、最大の支出を抑えないと。

回答No.5

williumblake

可能です。
　ターゲットは医療です。

　今の医療の常識は、コレステロールと脂質が多いと動脈硬化になる、です。
　でもこれは誤りです。

　そして欧米のコレステロールや脂質の投薬治療の基準と日本の基準には６０ポイント以上の差があり、日本の基準のほうがかなり厳しく設定されています。
　この差が何をもたらしているかというと、コレステロールと脂質の値を下げる薬の処方を通じて製薬会社に利益をもたらしています。
　つまり病気でもなんでもない人が、低い投薬基準によって薬を買わされており、その費用を保険を通じて税金が払っているのです。
　それだけならまだしも、薬の副作用に悩まされている人も多いのです。
　副作用を抑えるために、また別の薬を投与することになる、という、まさに製薬会社のための仕組みが出来上がっています。

　この医学界全体による大規模で巧妙なカラクリによって製薬会社に１兆円規模の利益がわたっています。

　東海大学医学部の大櫛教授が、医療統計という観点からこのことに長年警鐘を鳴らしていますが、利益関係にある医学会や厚生労働省はこれを黙殺しています。

回答No.4

naganokenken

無駄使いと言うより、、、、
公務員の体制を変えないと、消費税増額するしかないと思います。
ある小学校が、今年度の予算を下回ると、来年の予算が削られるから、という理由で、架空の請求書を作成したことがあります。微々たる金額でしたが、それを毎年行なっていると、どうなるか想像できると思います。たかが、地方の小学校でさえ、そんなことをしているのだから、、、、毎年予算が多くなることは理解できますよね。今は国民主体の政治ではなく、政治家主体の政治でもなく、官僚主体の政治です。
ちょっと天下りを制限したくらいで、官僚は、民主党に非協力的になりましたし、、、、それに加えて、マスコミも官僚主体ですし、政治家は行政を監視する役目もある点から、国民の味方でなくてはなりません。敵は官僚、霞ヶ関です。政治家叩きが近年加熱していますが、政策をよく調べて清き一票を投じたいものです。

回答No.3

rikukoro2

『可能』『不可能』の二者選択なら『可能』
　しかし実際には実現不可能。

　今現在、国家予算で最大の支出は社会保障費でこれは年々1兆円ずつ増えていきます。
なのでこれを削ればいい
　つまり、医療費を全額国民負担、年金の廃止
この２つを施行すれば増税は必要ありません。しかしこれは国民の大規模な反対があるので実現不可能なんです
　日本国民は老人がどんどん増えていきますからね・・・

回答No.2

風車の 弥七（@t87300）

自公連立政権の時も消費税増税を言っていましたから必要なのでしょうね。多分。

でも無駄遣いが多いので、将来もまだまだ増税しそうですが。
官僚や公務員、地方も含む議員の削減で小さな政府にしてもらわないと税金が湯水の如くつかわれそうです。

回答No.1

noname#159030

最終的には必要なんでしょうが。

ただ、今の状況で増税しても官僚や公務員・国会議員の無駄使いで

消えるだけ。

まず、税金の収支を公開して国民の意見を聞くべきだと思う。

その上なら増税も仕方ないと思う。